・ブラジル政府は2025年11月1日から2026年12月31日までの期間に適用する、工業製品税(IPI)の税率表を改正する政令12,549号を公布したと、7月11日付のブラジルのメディアのAutoIndústriaが報じた。
・この政令により、持続可能性と性能基準に基づいて乗用車および小型商用車の税率が変更になる。一方で「持続可能な車」カテゴリーのIPI税率は0%となり、7月11日より即時適用された。
・対象となるモデルはフィアット

・ブラジルの現地メディアAutoIndústriaは7月1日、BYDがブラジル・バイーア州カマサリ(Camacari)工場で正式に試作車のテストを開始するとともに、SKDキットに対する輸入税を12カ月間10％に引き下げることを政府に要請していると報じた。現在、SKDキットは完成車(CBU)と同等の税率が適用されており、ハイブリッド車(HV)は30％、プラグインハイブリッド車(PHV)は28％、電気自動車(EV)は25％となっている。

・ブラジル連邦政府は7月1日、貿易審議会執行局(Camex)の運営執行委員会(Gecex)が2023年に承認したスケジュールに基づき、電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げた。同日付の複数のブラジル現地メディアが報じた。
・2024年1月から施行されているこの措置は、2026年7月までに輸入されるEV、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)に対する関税を段階的に引き上げることで、低公害車の国内生産を促進することを

・6月25日付のブラジル現地メディアAutoEsporteは、ブラジル政府が7月1日から電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げると報じた。
・税率はハイブリッド車(HV)が25%から30%へ、プラグインハイブリッド車(PHV)が20%から28%へ、EVが18%から25%へ引き上げられる。これは、2026年7月にすべての車種に対し35%の税率を完全に復活させる前の最終調整となる。今回の決定は、ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAV

・ブラジルのGeraldo Alckmin大統領代行は6月17日、ブラジルとアルゼンチンの貿易協定の適用を拡大させる政令に署名したと、複数のブラジルのメディアが報じた。
・この措置は1990年に締結された経済補完協定14号(ACE-14)に第46次追加議定書を組み込み、改正するものである。新たな条件により、バス、バン、5トン以下のトラックの市場アクセスがより柔軟になり、ブラジルで生産されていない自動車部品の輸入関税が撤廃される。
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・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領は4月15日、日産自動車のレゼンデ(Resende)工場を訪問した際、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを規定する法令に署名した。同日付の現地メディアAutoIndústriaが報じた。
・Moverプログラムの下、ブラジル政府は研究開発と持続可能な生産に投資する自動車メーカーに対し、2024-2028年に総

・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)は4月8日、SKDとCKDの輸入部品に対する関税をそれぞれ10％と5％に引き下げるよう同国政府に要請があったことについて、国内の製造業、雇用、投資を脅かすものとして懸念を表明した。現地メディアAutoIndústriaが同日付で報じた。
・ANFAVEAのMárcio de Lima Leite会長は、今回の要請は大量の輸入を伴うものであり、輸入の奨励ではなく国内生産の強化が重要であ

・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)は3月6日、5,500台を超えるBYD車が到着したことを受け、改めて同国における電動車の輸入税35％の即時復活を要求した。現地メディアAutoIndústriaが同日付で報じた。
・輸入税の復活について自動車業界では議論が続いており、ブラジル自動車輸入・製造業協会(Abeifa)が反対している一方で、ブラジル自動車部品工業会(Sindipeças)は支持し、地元サプライチェーンへのリ

・ブラジル・サンパウロ州議会は12月10日、ブラジル電気自動車協会(ABVE)が電気自動車(EV)に対して差別的であると批判した自動車保有税(IPVA)の新しい免除政策を承認した。同日付の現地メディアAutoIndustriaが報じた。
・2025年1月1日に施行予定のこの法律は、水素のみを燃料とするライトビークル(乗用車と軽量級商用車)、エタノールまたはフレックス燃料燃焼エンジンを搭載した25万レアル(約630万円)を上限とするハ

・12月9日付のブラジル現地メディアAutorIndústriaによれば、ブラジル全国自動車製造業者協会(Anfavea)と欧州自動車工業会(ACEA)はウルグアイ・モンテビデオで開催された第65回メルコスール(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ関税同盟)首脳会議で発表されたメルコスールとEUの貿易協定の最終合意を歓迎した。この会議にはLuiz Inácio Lula da Silvaブラジル大統領とUrsula von

・9月19日付のブラジル現地メディアAutoindustriaは、同国の開発・産業・商業・サービス省外国貿易審議会(CAMEX)が、乗用車用タイヤの関税を16％から25％に引き上げる一方、貨物車用タイヤの輸入税は16％に据え置いたと発表したと報じた。
・乗用車用タイヤの輸入税引き上げの有効期限は1年間で、一部ブラジル全国タイヤ工業会(ANIP)の要請によるもの。LCA Consultoria Econômicaの調査によると、アジア

・ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領兼開発・産業・貿易・サービス大臣は9月2日、ステランティスのゴイアナ(Goiana)工場を訪問し、同国で予想されている電動化モデルへの輸入関税の適用を見直すことを発表した。同日付の現地メディアAutoIndustriaが報じた。
・ブラジルにおける中国車の販売台数が急速に伸びていることから、ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)は7月にこの税の早期実施を要請した。7月からEVは18

・ブラジル開発商工省(MDIC)は7月24日、ブラジル全国工業職業訓練機関(SENAI)およびミナスジェライス連邦大学支援財団(Fundep)と共同で、提案募集を通じて新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムのプロジェクトに2億6,740万レアル(約74億円)を拠出すると発表した。
・この取り組みは、自動車産業におけるイノベーション、脱炭素化、雇用創出の促進を目的としている。
・総額2億6

・7月15日付の複数のブラジルメディアは、ブラジル政府と自動車メーカー各社が新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムの一環として、古いモデルをリサイクルすることで新車にかかる税金を軽減する計画を発表したと報じた。
・提案では、中古車1台を市場から回収するごとに、自動車メーカーはリサイクルされる車両と同サイズ・同セグメントの新車5台分の工業製品税(IPI)に対して2.5％ポイントの割引を受け

・ブラジル連邦議会下院は7月10日、税制改革法案を承認した。法案には、健康および環境に有害な商品に加え自動車も対象とする「選択税」と呼ばれる税金の適用も含まれる。
・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)とブラジル電気自動車協会(ABVE)は、自動車を対象に含むこの法案に反対している。新車市場の活況を抑制し中古車市場を活性化する効果があることに加え、過去数カ月間唱えられてきた税制簡素化に逆行すると主張する。
・下院で承認さ

・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領が6月27日、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを承認した。６月28日付の複数の現地メディアが報じた。
・このプログラムは、温室効果ガス排出量の少ない自動車の研究・開発・生産を促すため、奨励金の創設と工業製品税(IPI)の減税を通じて、低公害車の使用を奨励することを目的としている。
・ブラジル政府は2024-

・ブラジル下院は6月19日、ブラジル半導体プログラム(Brasil Semicon)の設立に関する法案(PL) 13/2020を承認した。法案は上院に送られ、審議・採決される。
・このプログラムは、ブラジル国内における技術的進展を奨励し、半導体部品、ディスプレイ、ソーラーパネルの研究、開発、革新、設計、生産、応用を強化することを目指す。また、2073年まで有効な半導体産業技術発展支援プログラム(Padis)の範囲拡大も目指している。

・3月25日付のブラジルの複数メディアの報道によると、マナウス自由貿易地区(Manaus Free Zone)におけるバス用バッテリー製造のための基礎製造工程基準(PPB)が、ブラジル官報に掲載された。このPPBに準拠する企業は、同地域の税制優遇措置を利用できるようになる。 
・連邦政府によると、承認されたPPBは研究開発投資から最終テストまで、セル生産、システム組立、切削加工、プラスチック部品の印刷など、リチウムまたはナトリウムを

・ブラジル政府は3月20日、新たな自動車産業政策「Mover」プログラムの早期法令化に向け、議会への法案提出が完了したと官報に公示した。
・ブラジルのLuiz Inácio Lula da Silva大統領は2023年12月に「Mover」プログラムを導入する大統領暫定措置令1,205号を発表。この暫定措置令は、法案が議会で承認されるまで有効となる。
・「Mover」プログラムは、ブラジルの自動車産業の脱炭素化、技術革新、研究開発、

・ブラジルの1月3日付複数メディアの報道によると、ブラジル政府は1月1日より、ブラジル生産車か輸入車かを問わず、新車にESP (横滑り防止装置)システムの搭載を義務付けた。ESPは、緊急の運転操作時に車両制御を維持するための安全機能である。
・ESPの搭載義務化は2022年に予定されていたものの、ブラジル全国自動車製造者協会(Anfavea)に加盟する自動車メーカーが、ボルソナロ前ブラジル大統領との間で、2024年まで期限を延長する