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政策

米国

米エネルギー省、カナダのLithium AmericasおよびGMとの合弁事業の株式5%を取得

・カナダの鉱業会社Lithium Americasは9月30日、タッカーパス(Thacker Pass)リチウムプロジェクトの合弁パートナーであるGeneral Motors Holdings LLCと共同で、バイデン政権時代に手配された22億6,000万ドルの米エネルギー省(DOE)融資について、2025年第4四半期に予定されている4億3,500万ドルの初回融資を進めることで、DOEと拘束力のない原則合意(初回融資条件)に達したと

インド

インド自動車調査協会、輸送分野におけるグリーン水素コンソーシアムパートナーと覚書を締結、フェーズIIも立ち上げ

・インド重工業省管轄の自治組織であるインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は9月30日、国家グリーン水素ミッション(National Green Hydrogen Mission)の下、輸送分野におけるグリーン水素の利用に関するパイロットプロジェクト・フェーズIについて、選定機関とプロジェクト契約(覚書)を締結したと発表した。
・加えて、同パイロットプロジ

エジプト

エジプト国家電気通信規制庁、自動車向けIoTサービス機能の新ライセンスを発表

・エジプト国家電気通信規制庁（NTRA）は9月30日、スマート車両生産を専門とする企業に対してエジプト国内における自動車向けIoT（モノのインターネット）サービス機能の運用を認可したとソーシャルメディアで発表した。これによりドライバーは安全かつ体系的な方法でナビゲーション、追跡、緊急通報システムを利用できるようになると同時にユーザーのデータとプライバシーの保護も担保される。 
・NTRA はエジプトの自動車向けにIoTサービスを提供

サウジアラビア 中国

サウジアラビア政府、Minth Groupと自動車サプライチェーン分野の提携について協議

・複数メディアは9月28日、サウジアラビアの産業・鉱物資源大臣が上海を訪問中に敏実集団(Minth Group)の幹部と会談し、自動車サプライチェーン開発における協力について協議したと報じた。また、サウジアラビアにおける自動車産業の現地化のための産業協力及び技術移転についても議論が行われた。
(2025年9月28日付各種報道より)
米国

テスラ、トランプ政権に対し、気候変動に関する調査結果の尊重を要請

・テスラはトランプ政権下の米環境保護庁(EPA)に対し、いわゆる温室効果ガスの「危険性認定(Endangerment Finding)」を維持するよう強く求めるとともに、2032年までに米国の自動車の50%超を電気自動車(EV)とする排ガス規制を維持するよう要請した。米国の複数のメディアが9月下旬に報じた。
・自動車からの排出物を含む温室効果ガスの削減に向けた連邦政府の最も野心的な取り組みの法的根拠となる「危険性認定」の撤回をEPA

米国

フォード、トランプ政権に緩やかな排ガス規制の導入を要請

・9月29日付の複数の米国メディアは、フォードが米国環境保護庁(EPA)の排ガス基準の緩和はビジネスにとって良いことだと考えている一方で、トランプ政権に対し、実行する際には慎重に対応するよう求めていると報じた。
・正式名称が「2009 年の危険性認定と温室効果ガス車両排出基準の再検討」であるEPAの温室効果ガス排出規制の完全廃止案は、かなり前からパブリックコメントを募集している。フォードからのこの書簡を含め、これまでに30万件を超え

米国

GMとフォード、EV税額控除打ち切り後もEVリース料を割引く新プログラムを開始

・9月29日付の複数の米国メディアの報道によると、GMとフォードは、電気自動車(EV)のリースに対する最大7,500ドルの連邦EV税額控除の打ち切り(9月30日)後もリース料を割り引いて顧客に提供する新たなプログラムを開始する。両社は傘下のディーラーに対しプログラムへの登録を進めていた。説明を受けたディーラー関係者が明らかにした。
・同プログラムは、税額控除の打ち切り前に、自動車メーカーの自動車金融子会社が頭金を拠出してディーラー在

インド

インド政府、EV公共充電ステーションのガイドラインを公表

・インド重工業省は9月26日、インド政府によるeモビリティ推進の取り組みのPM E-DRIVEスキームに基づく、電気自動車(EV)の公共充電ステーション(EV PCS)の設置に関するガイドラインを公表した。PM E-DRIVEスキームの総予算は1,090億ルピー(約1,820億円)で、このうち200億ルピーが最大7万2,300カ所の充電及びバッテリー交換ステーションなどの公共充電インフラ整備に割り当てられる。ガイドラインの主な内容は

エジプト 韓国

エジプト政府、韓国の自動車関連企業に投資を呼びかけ

・エジプトの産業開発大臣は9月25日、駐エジプト韓国大使と会談したと発表した。同大臣は韓国政府に対し、韓国の投資家が自動車および自動車部品(特にタイヤとガラス)の製造について、エジプトに投資することを奨励するよう呼びかけた。投資が実現すれば、エジプトの大規模な消費者市場の需要を満たすとともに、海外市場への輸出にも道が開けるとしている。また、環境に優しいグリーンカーメンテナンス技術の開発プロジェクトに関する覚書も締結された。
Base

エジプト

エジプト首相、BYD幹部と面会

・エジプトのマドブーリー首相は9月28日、BYDの李柯(ステラ・リー) 執行副社長率いる代表団とAL-Mansour Automotive Group (以下、AL-Mansour)の幹部らと面会したと、同日付でエジプト政府が発表した。
・マドブーリー首相は、BYDとAL-Mansourの合弁生産事業の進展に歓迎の意を表明し、電気自動車(EV)産業の発展と強化にエジプト政府が関心を抱いていると強調した。エジプト産業・運輸省は、AL-

インド

印CAFE 3規制、EVとハイブリッド車を優遇するとともに小型ガソリン車の排出規制を緩和へ

・インド電力省エネルギー効率局（Bureau of Energy Efficiency: BEE）は9月25日、乗用車向けのCAFE 3 (企業平均燃費)基準の改正草案を提示した。同局では2027-2028年度から2031-2032年度にかけての規制適用期間に向けた関係者の意見を募集する。 
主なポイントは以下の通り： 
 - CAFE 3基準はインドで国内販売向けに生産もしくは輸入されたM1カテゴリーの乗用車(最大9席、車両総重量

イラク

トヨタ、イラクで産業・倉庫・サービス投資プロジェクトを開始

・イラクの首相は9月24日、バグダッドでトヨタ・イラクの産業・倉庫・サービス投資プロジェクトの実施フェーズを開始したと発表した。このプロジェクトは、総面積22万5,000平方メートルの敷地において2段階に分けて実施され、300億イラク・ディナール(約34億円)が投資されるという。このプロジェクトは、イラクへの車両製造およびサービス技術の段階的な移転に貢献することが期待されている。
・首相は、このプロジェクトがイラクにおける自動車製造

中国

中国政府、2026年からEV輸出企業に許可取得を義務化へ

・中国商務部は9月26日、新エネルギー車(NEV)貿易の健全な発展を促進するために、商務部、工業情報化部、税関総署、市場監督管理総局が2026年1月1日より、電気自動車(EV)乗用車に対する輸出許可証管理を実施することを決定したと発表した。
・関連事項は以下のとおり：
貨物名称が「駆動モーターのみを搭載した車両識別コード(VINコード)を有するその他の乗用車両(税関商品番号8703801090を参照)」に対し、輸出許可証管理を実施す

メキシコ

中国政府、メキシコが表明した関税引き上げについて調査を開始

・中国政府は9月25日、メキシコによる関税の引き上げの法案と貿易に関する制限的な措置について調査を開始したと、同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。メキシコ政府はこれまでに、中国製の自動車などの製品に最大50%の関税を課すと発表している。
・中国商務省は、メキシコの措置について、中国の利益及びメキシコのビジネス環境の安定性を損ない、企業のメキシコへの投資に対する信頼を低下させる可能性があると警告した。調査対象は、自動車、繊維、鉄

スペイン

スペイン政府、PERTE VEC IVバッテリープロジェクト6件に2,730万ユーロを助成

・スペイン産業観光省は9月26日、第4次電気自動車(EV)・コネクテッドカー分野の戦略的復興・変革プロジェクト(PERTE-VEC IV)のバッテリー部門において、以下の6プロジェクトに対し2,730万ユーロの補助金を暫定的に交付した。
Resonac Graphite Spain SA (Galicia)：270万ユーロBasquevolt, SA (Basque Country)：610万ユーロGestamp Palencia,

EU 米国

欧州OEM、米国の関税引き下げにより毎月5億～6億ユーロを節約できる見込み

・欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易担当委員は9月25日、トランプ政権が欧州連合(EU)との貿易協定を実施した結果、欧州の自動車メーカーは8月1日以降、毎月約5億～6億ユーロ(5億8,500万～7億ドル)を節約できると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・シェフチョビッチ氏が言及したのは大半のEU製品に15%の関税を課す協定で、税関職員に課すべき関税を指示する内容が米連邦官報に掲載され発効した。
・シェフチョビッチ

米国

米国、ロボット・産業機械への調査開始、新関税の可能性

・米国の商務省は9月25日、連邦官報を通じてロボット、産業機械、医療機器への調査を開始したと発表した。トランプ政権による関税措置の拡大の一環で、新たな関税が課される可能性がある。商務省は通商拡大法232条に基づいて9月2日から調査を開始しており、270日以内に政策提言をまとめるという。
・官報の通知によると、ロボットと産業機械の調査は、工場で広く使用されているコンピューター制御の機械システム、フライス盤、スタンピング・プレス機に焦点

米国

米国、10月1日から新たに25%を輸入大型トラックに課税へ

・トランプ大統領は9月25日、SNSへの投稿で、10月1日から新たに大型トラックに25%、布張り家具に30%、キッチンキャビネットと洗面化粧台に50%の輸入税を課すと発表した。24日付の複数の米国メディアが報じた。
・大統領は、「我が国の優れた大型トラックメーカーを不公平な外部競争から守るため、10月1日より、米国外で生産されたすべての大型トラックに25%の関税を課す」と述べた。
・ホワイトハウスと商務省のいずれも、10月1日まで1

エジプト

エジプト投資・貿易大臣、シート部品工場に関し米Adient及びトルコのDenizと会談

・エジプト投資・貿易省は9月23日、同省大臣が米国の自動車シートメーカーAdient及びトルコの自動車部品メーカーDenizの幹部と会談したと発表した。AdientとDenizは合弁会社Deniz Adientを設立してエジプト・イスマイリア(Ismailia)でプロジェクトを立ち上げる。 
・今回の会談ではプロジェクトの実施フェーズが検討された。プロジェクトの第１期では3,000平方メートルの工場を建設しシートやシート機構等の自動

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