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政策

米国 カナダ メキシコ

トランプ大統領、貿易交渉開始が迫る中、USMCAは「無関係」と発言

・1月13日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定は自身にとって「無関係」であり、米国民はカナダ製品を必要としていないと述べた。デトロイト・モーターショーの前夜、ミシガン州ディアボーン(Dearborn)にあるフォードの工場を視察したトランプ大統領は、「この協定はまもなく失効する。継続するかどうかはわからない。失効しても私にとっては問題ではない。カナダ側は協定を望んでいると思う

サウジアラビア

BYD、サウジアラビア産業・鉱物資源相と会談、自動車製造で協業を協議

・1月13日付現地複数メディア報道によると、サウジアラビア産業・鉱物資源相は、BYDの創業者兼取締役会主席の王氏と会談し、同国における自動車製造分野での協力機会や、自動車産業の現地化について議論した。
Based on multiple sources
ウズベキスタン トルコ

トルコのAnadolu Isuzu、ウズベキスタン政府とサマルカンド自動車工場の将来について協議

・ウズベキスタン共和国の投資・産業・貿易相は1月9日、トルコの大手商用車メーカーAnadolu IsuzuのCEOと会談を行ったと発表した。両者は、サマルカンド自動車工場(Samarkand Automobile Plant)のさらなる発展に向けた段階的アプローチについて再検討した。同工場は、昨年12月にAnadolu Isuzuが株式の75.2%を取得したウズベキスタンのバス・トラックメーカーSamAutoが保有している。
・会談

セルビア

セルビア政府、2026年もEVへの補助金を継続

・セルビア環境保護省は1月6日、電気自動車(EV)の購入支援として4億5,000万セルビアディナール(約7.1億円)超の予算を割り当てたと発表した。昨年は、EV約1,000台分の購入資金が確保され、個人207名、法人773社から申請があった。この補助金制度は2026年も継続されることになる。本年、同省はEVの購入を奨励し、車両のタイプに応じて台当たり最大5,000ユーロの補助金を交付する予定。
Based on press rele

タイ

タイ政府、2026年1月から自動車への新たな物品税制を導入

・タイ政府が、自動車と二輪車を対象とした新たな物品税制を導入した。2026年1月1日に発効したもので、7日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。2030年まで段階的に実施される、CO2排出量に基づく累進課税制度となっている。この改正された枠組みは、CO2排出量、安全基準、車両技術、現地化率の要件が厳格化しており、車両価格に直接的な影響を与えることになる。
・新たな制度下では、(i)車両タイプ(パワートレイ

EU アルゼンチン ブラジル ウルグアイ

欧州理事会、EU・メルコスール連携協定(EMPA)の締結を承認

・欧州理事会は1月9日、EUが南米南部共同市場(メルコスール)との包括的パートナーシップ協定 (EMPA)および暫定貿易協定 (iTA)への署名を認可する決定を採択した。これらの協定により7億人以上の消費者市場を擁する世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
・同協定により双方が関税を削減し、幅広い商品・サービスに対する新たな市場へのアクセスを開放する。農業、自動車、医薬品、化学品などの主要分野は改善された貿易条件の恩恵を受ける。協定には

EU 中国

EU、中国製EVの最低輸入価格の設定に関する指針を公表

・欧州委員会は1月12日、中国政府による補助金で不当に安く売られているとして、追加関税(2024年10月に発動し、従来の10％に最大35.3%を追加)の対象となっている中国製電気自動車(EV)について、最低価格の設定に関する指針文書を公表した。
・文書では、EU向けにEVを輸出する事業者が、補助金の影響を取り除いた最低輸入価格を提案する際の一般的な指針が示されている。最低輸入価格以外に、販路、相互補償、EUへの将来的な投資など、提案

米国

米カリフォルニア州、連邦EV税額控除の終了を受け独自の優遇策を提案

・1月9日付の米国の複数メディア報道によると、カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏は2026-2027年度予算案を発表した。この予算案の中で、7,500ドルの連邦政府の電気自動車(EV)連邦税額控除が2025年9月に終了した影響を緩和するため、同州は新たな小型ゼロエミッション車(ZEV)向けのインセンティブプログラムの設立に2億ドルを計上する方針を示している。
・予算案には、インセンティブの仕組み、対象者、購入者が実際に

米国

GM、Q4で71億ドルの特別費用を計上へ、北米でのEV事業の不振や中国事業の再編が影響

・GMは1月8日、電気自動車(EV)にかかわる不採算の投資により、2025年第4四半期(Q4)で新たに60億ドルの損失を計上したと発表した。同日付のDetroit Newsが報じた。GMは米証券取引委員会(SEC)に、当初の予想ほど利益を生まないと見込まれる資産を反映し、減損損失として報告した。さらにGMは、Q4で中国事業の再編により11億ドルの損失が発生すると明らかにした。
・米国でのEVの税額控除廃止とCO2排出規制の緩和により

タイ

タイ政府、半導体産業の強化に向けた長期計画を設定

・1月8日付のタイ投資委員会(BOI)の発表によると、タイ政府は、パワー半導体、センサー、フォトニクス、ディスクリート半導体、アナログチップなどを対象に、半導体および先端エレクトロニクス産業を強化するための国家戦略を発表した。一貫したバリューチェーンの構築を目指すという。
・この計画は、1月7日にタイの国家半導体・先端エレクトロニクス政策委員会の承認を受け、BOIが草案を作成した。電気自動車(EV)、再生可能エネルギー、AIインフラ

米国

VWとアウディのQ4米国販売、トランプ関税とEV税額控除の終了で急落

・1月7日付のデトロイトニュースは、VWの米国法人Volkswagen of AmericaのVWおよびアウディブランドの2025年第4四半期(Q4)販売がトランプ大統領の輸入関税と電気自動車(EV)税額控除終了の影響で急落したと報じた。
・VWブランドのQ4販売台数は、ミッドサイズSUV「アトラス(Atlas)」やコンパクトセダン「ジェッタ(Jetta)」などの需要減に加え、輸入乗用車の販売が前年同期比で43.5%減少したことなど

中国

中国工業情報化部、動力用および蓄電用バッテリー業界の規範化を指示

・中国工業情報化部は1月8日、工業情報化部、国家発展改革委員会、市場監督管理総局、国家エネルギー局が、動力用および蓄電用電池業界のシンポジウムを共同開催し、業界内の競争について規範化するための取り組みを指示・展開したと発表した。シンポジウムでは以下の点が指摘された。
市場の監督管理、価格に関する法執行・取り締まり検査、「生産一致性」と製品の品質管理の検査を強化する。知的財産権を侵害する違法行為を取り締まる。生産能力の管理を最適化する

EU

欧州自動車工業会、EUの鉄鋼市場保護拡大計画に懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月6日、欧州委員会による欧州鉄鋼市場の保護拡大に関する提案が欧州の下流製造業に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。
・ACEAは、世界的な鉄鋼の過剰生産能力への対処と欧州鉄鋼メーカーの公正な競争確保に向けた取り組みを支持しているものの、提案された措置はEU市場を過度に保護するものだと指摘した。鉄鋼生産者の保護と鉄鋼に依存する産業の間ではより適切なバランスが求められる。
・ACEAによると、提案

英国

英国政府、プラグイントラック補助金への追加拠出を発表

・英国政府は1月6日、プラグイントラック補助金を2026年3月まで増額するため、1,800万ポンド(約38億円)を追加拠出すると発表した。運送業者やフリートオペレーターは、新たな電気トラックの購入に対し、最大12万ポンドの割引を受けられる。
・今回の追加拠出は英国政府が推し進める3億1,800万ポンド相当のグリーン貨物輸送計画の一環であり、ゼロエミッショントラックの販売増加を目指すとしている。
・セグメント別の割引額は以下の通り。
中国

中国政府、軍民両用品の対日輸出規制を強化　レアアース輸出許可審査の厳格化も検討

・中国商務省は1月6日、軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出規制の強化を決定したと発表した。高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受けての対応となる。
・軍民両用品とは民生用と軍事用の両方に使用できる、あるいは軍事に転用可能な貨物や技術・サービス。
・複数の現地メディアの報道によると、中国政府は特定のレアアース製品の対日輸出の輸出許可審査を強化する案を検討している。2025年12月31日公布の2026年度「軍民両用品と

インド

インド政府、EVバッテリーのライフサイクル追跡を可能にする個体識別システムのガイドラインを公表

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2025年12月30日、電動車バッテリーのライフサイクルにわたる追跡を可能にするデジタル識別の枠組みである、「Battery Pack Aadhaar(バッテリーパック個体識別)」 システムの実施ガイドラインを公表した。この制度では、オフラインアクセスのための英数字コード、権限を与えられた関係者用のQRコード、健全度(SOH)などバッテ

中国

中国商務部など9部門、「グリーン消費推進行動の実施に関する通知」を公布

・商務部は1月4日、商務部など9部門が「グリーン消費推進行動の実施に関する通知」を公布したと公式サイトで発表した。
・同通知では、自動車分野におけるグリーン消費の促進が明記され、消費者による新エネルギー車(NEV)の購入を支援する方針が示されている。また、自動車産業チェーンの強化を図り、中古車、自動車レンタル、自動車改造、カーシェアリングなどのアフターマーケットの潜在力を掘り起こすとともに、遊休車両の有効活用による収益拡大を模索する

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