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政策

ドイツ

ドイツ政府、充電インフラ拡充に向けた5億ユーロの新たな助成プログラムを発表

・ドイツ連邦交通省(BMV)は3月25日、集合住宅の敷地内および周辺における充電インフラ整備を支援する新たな助成プログラムを発表した。総額は最大5億ユーロで、充電ポイント1基あたりの出力は22kW以下であることが条件。助成申請は2026年4月15日から受け付ける。
・BMVは、路上駐車区域以外の駐車スペース900万台分を特に対象としている。民間充電インフラの購入および設置に対して助成金が支給され、電力網への接続や必要な工事についても

英国

スコットランド政府、ゼロエミッションバス導入に向け4,500万ポンドの交付を発表

・スコットランド政府は3月25日、第3回スコットランド ゼロエミッションバス チャレンジ基金(ScotZEB3)を通じて4,500万ポンドを交付したと発表した。この投資により、スコットランドのバス事業者には330台超のゼロエミッション車両が導入され、併せて充電インフラも整備される。
・さらに、スコットランド政府は、英国バスサービス法2025に基づく規制アプローチの選択肢を引き続き検討している。この規制は、地域路線におけるゼロエミッシ

スロバキア

スロバキア政府、ディーゼル燃料の消費を制限する暫定措置を発表

・スロバキア政府は3月18日、ディーゼル燃料の消費制限に関する暫定措置を導入する規制を承認した。市場安定化と、消費者・事業者向けの十分な燃料確保を目的としている。この措置は、石油緊急事態宣言を受けて導入された。規制は30日間有効となり、複数の措置が含まれる。
・ディーゼル燃料の販売は、車両の燃料タンクへの給油と、最大10リットルのポータブル容器1個に限定される。給油には1回400ユーロまでの上限が設定される。また、スロバキアから他国

EU オーストラリア

欧州自動車工業会、EU・オーストラリア貿易協定による市場へのアクセス改善を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月24日、EU・豪州間における自由貿易協定交渉が妥結したことを歓迎すると発表した。自動車関税の削減により、既に無関税で豪州市場へアクセスしている他の自動車輸出国と同等の条件での輸出が可能となる。
・また、自動車部品も完全に自由化される。これにより、年間90万台超の登録がある豪州の乗用車・トラック市場へのアクセスが強化される。ACEAは、同協定に重要原材料へのアクセスに関する規定が盛り込まれたことも歓

英国

英国政府、電気バンと電気トラック普及に向け10億ポンドの資金供与を発表

・英国政府は3月25日、企業にクリーンなトラックやバンの導入と、事業所への電気自動車(EV)用充電器の設置を促すための総額10億ポンド(約2,100億円)の資金供与を発表した。今回の「ゼロエミッション・トラック・バン補助金」と「デポ充電スキーム」は、企業による電気バン・電気トラックへの移行を後押しすることが目的。
・トラック向け補助金では、最も重量のあるクラスのゼロエミッション・トラックを対象に、最大8万1,000ポンドの補助が提供

EU オーストラリア ドイツ

独VDA、EU・オーストラリア自由貿易協定を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)は3月24日、EUとオーストラリア間の自由貿易協定を歓迎する声明を発表した。同協定は欧州自動車産業にとって大きな機会となる。2025年にドイツはオーストラリアへ23億ユーロ相当の自動車関連製品を輸出している。現在5％のオーストラリアの輸入関税が、ほとんどの自動車製品群で撤廃される予定であり、二国間貿易を大きく後押しするとみられる。
・しかし、約4万5,500ユーロを超える自動車に課される33％の高級車税

EU ブラジル アルゼンチン ウルグアイ

EU・メルコスール貿易協定、2026年5月1日に暫定発効へ

・欧州連合(EU)は3月23日、メルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)諸国に対し、EU・メルコスール暫定貿易協定(iTA)の暫定適用に関する文書を公式に通知した。欧州委員会は、メルコスール条約の寄託国であるパラグアイに「口上書(note verbale)」を送付することにより、暫定適用に必要な最終手続きを完了した。
・iTAは、2026年5月1日から、3月末までに批准しEUに通知を済ませたEUとメルコスール加盟国(アル

米国

米ファラデー・フューチャー、ナスダックから警告を受ける一方、証券取引委員会の調査は終了

・米カリフォルニアを本拠とする電動モビリティメーカーであるファラデー・フューチャー(Faraday Future Intelligent Electric：FF)は3月20日、同社のクラスA普通株式が30営業日連続で1株あたり1.00ドルの最低入札価格要件を満たさなかったため、ナスダック証券取引所(Nasdaq Stock Market)の規則に基づき、要件を再遵守するための180日間の猶予が与えられたと発表した。同社は9月16日ま

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第404号)」を公布

・中国工業情報化部は3月18日、「道路機動車両生産企業および製品(第404号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、吉利汽車(Geely)、BYD、北汽新能源などのローカルブランドおよび上汽GM、上汽VW、北京ベンツなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第83号)」を公布

・中国工業情報化部は3月18日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第83号)」を公布した。リストには省エネルギー車9モデル、新エネルギー車(NEV) 299モデルの合計308モデルが掲載された。
・北京ベンツ、長城汽車、奇瑞汽車(Chery)、BYD、東風汽車、セレス(Seres)、北汽福田などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイ

スペイン

スペイン政府、中東情勢を受けEV購入向け税制優遇を含む緊急措置を発表

・スペイン政府は3月20日、中東紛争の影響に対応するため、電気や燃料の減税、および最も大きな打撃を受けた業界への支援を含む緊急措置を発表した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の購入に対しては、15％の所得税控除が予定されているという。
・また、ガソリンおよびディーゼル燃料、電気、天然ガスに対する付加価値税(VAT)の引き下げも措置に含まれる。
Based on press release from the Go

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第28号)」を公布

・中国工業情報化部は3月18日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第28号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、小米(Xiaomi)のミッドサイズSUV「YU7」、一汽アウディのEセグメントセダン「A6L eトロン (e-tron)」、BYDのフラッグシップSUV「大唐(Da Tang)」など乗用車66モデル、バス25モデル、トラック54モデル、特殊車両176モデル。
・プラグインハイブリッド車(PH

ドイツ

ドイツ政府、IPCEI半導体プロジェクト38件を選定

・ドイツ連邦経済・エネルギー省(BMWE)は3月19日、「先端半導体技術(AST)に関するIPCEI (欧州共通利益に適合する重要プロジェクト）」計画の関心表明(EOI)手続きにおいてドイツ12州から38件のプロジェクトを選定した。選ばれたプロジェクトはフォトニック集積回路、AIチップとチップレット、先進的生産設備、新たなセンサーとパワーエレクトロニクス技術などIPCEI ASTの7つの技術分野すべてをカバーしている。
・BMWEは

EU

欧州自動車工業会、大型車CO2規制の排出クレジット算定方法見直しを歓迎するも移行への懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月13日、大型車(HDV) CO2規制の対象を見直した改正案が採択されたことを歓迎した。この改正案は欧州委員会が自動車パッケージの中で提案したもので、2025年から2029年までの排出クレジットの算定方法を見直すことで現行規則の過度に厳格な規定を是正するものである。
・メーカー各社は2025年から2029年のフリート排出量が目標を上回って達成した場合に、上回った分を翌年以降に繰り越せる排出クレジット

米国

米運輸省、eVTOL実証プログラム8件を選定

・米国のSean P. Duffy運輸長官は3月9日、トランプ大統領による垂直離着陸モビリティを推進する取り組みの一環として、新たに開始された「先進航空モビリティ (Advanced Air Mobility: AAM)および電動垂直離着陸機統合実証プログラム (eVTOL Integration Pilot Program: eIPP)」の下で選定された8件の実証プログラムを発表した。
・30件以上の提案の中から選ばれた8つのプロ

イタリア

Cooper Standard、イタリアBattipaglia工場再稼働に向け提案

・イタリアの企業・メイドインイタリー省(MIMITは) 3月17日、Cooper StandardからBattipaglia工場に対して拘束力のない2件の提案を受けたと発表した。拘束力のない追加の関心表明は、2026年4月15日まで、受け付けている。
・MIMITでの議論では、工場の生産の持続可能性を維持し、雇用水準を保護するために必要な措置を支援することに重点が置かれた。両当事者は用地の産業の将来を確かなものにするための前提条件と

米国

米下院交通・インフラ委員会、道路修繕のためEVからの料金徴収を要望

・3月17日付の複数の米国メディアの報道によると、米国下院交通・インフラ委員会の委員長を務めるSam Graves下院議員は、4月上旬に審議予定の陸上交通法案の一環として、米国の高速道路の修繕費を賄うために電気自動車(EV)から資金を徴収したいと述べた。昨年、下院共和党はEVに年間250ドル、ハイブリッドEVに100ドルの新たな課金を提案したが、これは「One Big Beautiful Bill」には含まれなかった。現在の5年間の

米国

米各州、トランプ政権のEV充電器に関する提案が50億ドルのNEVI基金を消滅させると警告

・3月17日付の複数の米国メディアの報道によると、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミシガン州、イリノイ州、コロラド州などを含む20州の司法長官からなる連合は、連邦政府の資金提供を受ける電気自動車(EV)充電器の国内調達要件を55%から100%に引き上げるというトランプ大統領の提案に反対する書簡を、米連邦高速道路局(FHWA)に送付した。同連合は、この提案は「メーカーによる要件遵守を不可能」にし、結果として充電インフラ整備プログラム

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