コンテンツ一覧

サービス一覧

政策

ニューストップ
新着ニュース
テーマ別
完成車
部品・素材
- 新製品・新技術
- 事業戦略
IT・ソフトウェア
- 新製品・新技術
- 事業戦略
国・政策
ニュースの検索条件を指定してください

キーワード

期間を指定

記事の種類

全ての記事日刊自動車新聞

国・地域 ※「ASEAN」「北米」「EU」は、地域全体に関するニュースのみが表示されます

アジア・オセアニア

日本

中国

韓国

台湾

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

シンガポール

ミャンマー

インド

パキスタン

オーストラリア

ASEAN

その他アジア

米州

米国

カナダ

メキシコ

アルゼンチン

ブラジル

北米

その他米州

欧州

ドイツ

フランス

スペイン

イタリア

英国

ベルギー

オランダ

スイス

スウェーデン

ノルウェー

ポーランド

チェコ

スロバキア

ルーマニア

ハンガリー

ロシア

ウクライナ

トルコ

EU

その他欧州

中東・アフリカ

イラン

イスラエル

南アフリカ

エジプト

モロッコ

アルジェリア

その他中東

その他アフリカ
トップ
新着
テーマ別

米国カナダ

貿易交渉の活発化を受け、カナダと米国の通商担当がワシントンD.C.で会談

・カナダ・米国貿易担当相のDominic LeBlanc氏と、カナダの首席通商交渉官Janice Charette氏は8月6日、ワシントンD.C.で米国通商代表部(USTR)代表のJamieson Greer氏と会談した。カナダのCBC/Radio Canadaおよびその他複数メディアが同日付で報じた。
・LeBlanc氏とCharette氏がGreer氏と会談するのは、この2週間で2度目となる。今回の会談は、米ドナルド・トランプ大

2026年08月07日(金)

キューバ

キューバ政府が自動車の輸入・販売・組立規制を緩和、EV普及も促進

・キューバ政府は8月4日、経済改革の一環で、車両の輸入、販売、所有権移転に関する規制を緩和する法令を官報に公布した。同法令は8月11日に施行される。
・キューバ運輸省は同法令について、認可を受けた車両販売事業者の数を拡大するほか、これまで5年間で6台までとしていた購入制限を撤廃し、外国居住者による認可ディーラー経由での新車・中古車の購入を可能とすると説明した。
・電動・ハイブリッド二輪・三輪車に加え、1回に限り電気自動車(EV)の個

2026年08月07日(金)

ナイジェリア

ナイジェリア国家自動車設計開発評議会、CNG・EVインフラ整備に向けた民間投資を呼びかけ

・8月1日付の複数の情報筋によると、ナイジェリア国家自動車設計開発評議会(NADDC)は、同国のクリーンで持続可能な交通への移行を加速するため、民間投資家に対し、圧縮天然ガス(CNG)充填インフラと電気自動車(EV)用充電インフラへの投資拡大を呼びかけた。
・NADDCは、利便性向上と待ち時間短縮に向け、CNG充填ステーションを増設する必要があると強調した。また、充電インフラの不足がEV普及を妨げる大きな要因の一つになっていると指摘

2026年08月07日(金)

インド

インド政府、自動車規則に基づくV2V通信システムの段階的導入を提案

・インド陸運・国道省(MoRTH)は8月3日、自動車におけるVehicle-to-Vehicle (V2V)通信システムの段階的導入を可能にするため、1989年中央自動車規則の改正を提案する草案通知を発行したと発表した。
・V2Vおよびその他の高度道路交通システム(ITS)の用途として、5.875GHz〜5.925GHzの周波数帯が指定されている。
・草案通知では以下のように提案されている。
1. 2027年10月1日以降

2026年08月07日(金)

英国

ロンドン交通局、Wayveの自動運転車にプライベートハイヤー車両ライセンスを交付

・ロンドン交通局(TfL)は8月5日、英国の自動運転向けAI開発企業Wayveが保有する自動運転の電気自動車(EV)であるフォード「マスタングマッハE (Mustang Mach-E)」に対し、プライベートハイヤー車両ライセンスを交付したと発表した。
・Wayveはロンドンにおける自動運転車の配車サービスに関し、ウーバーと提携している。英国の道路で構築・学習されたWayveの自動運転技術は、2018年以来、ロンドンの複雑な道路環

2026年08月07日(金)

スペイン

スペイン産業観光省、電動車購入補助プログラム「Auto+」の申請受付を開始

・スペイン産業観光省は8月4日、電動車購入補助プログラム「Auto+プログラム」のLine 1について、申請受け付けを開始したと発表した。Line 1は電動車を購入する個人が対象となる。
・Line 1の予算は3億5,000万ユーロで、2026年1月1日からの購入に遡及適用される。申請は同省のポータルサイトを通じてオンラインで行う必要があり、予算上限に達するまで先着順で申請提出が可能。
・対象者はスペインに居住し、事業を運営していな

2026年08月06日(木)

中国

上海市、影響力のある自動車関連情報発信者にコンプライアンスを指導

・上海市委員会網絡安全・情報化委員会弁公室（Cyberspace Administration of Shanghai）は7月31日、上海市経済情報化委員会、上海市市場監督管理局、上海市公安局網安総隊などの部門と連携し、自動車産業におけるオンライン情報発信秩序を是正するための特別措置をより一層推進するために、フォロワー数が多く、自動車産業チェーンの上流から下流にわたる幅広い分野のコンテンツを発信し一定の影響力を持つ情報発信者（総フォ

2026年08月06日(木)

タイ

長城汽車、タイのEV 3.5インセンティブスキームの生産要件を自動車メーカーで初めて達成

・長城汽車のタイ法人であるGWM (Thailand)は7月31日、タイの電気自動車(EV)生産奨励策第2弾「EV 3.5」インセンティブスキームの生産要件を満たした初の自動車メーカーとなったと発表した。同奨励策では、EVの輸入台数に応じたタイ国内でのEV生産が義務付けられている。
・同社は第1弾のEV 3.0インセンティブスキームの生産要件も2025年に最初に達成していた。EV 3.5ではコンパクトクロスオ―バー電気SUV「Ora

2026年08月06日(木)

中国

中国政府、強制性国家基準「コネクテッドカーにおける自動運転システムの安全要件」を公布

・中国工業情報化部は8月4日、強制性国家基準となる「コネクテッドカーにおける自動運転システムの安全要件」（GB 44721—2026）を7月30日付けで公布し、2027年7月1日より正式に実施すると発表した。
・この安全要件はレベル3およびレベル4(高度自動運転)の自動運転システムを装備したM類(乗用車)とN類(貨物車)の車両に適用され、自動駐車システムには適用しない。この基準は実際のニーズに基づき、包括的で、わかりやすく、国情に適

2026年08月06日(木)

日本

経産省、産業構造審議会総会で2027年度経済産業政策の重点案　原油やナフサ調達を多角化　AXも

2026年08月06日(木)

日本

経産省・財務省、中国と韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板と鋼帯に暫定的な不当廉売関税　政府が閣議決定

2026年08月06日(木)

ウガンダ

ウガンダのKiira Motors、12mバス「カヨーラディーゼルコーチ」を発表

・ウガンダの国営モビリティ企業Kiira Motorsは8月3日、12mバス「カヨーラディーゼルコーチ(Kayoola Diesel Coach)」を発表した。このバスは、75hpを発生するCummins製ユーロIV対応エンジンを搭載している。最高速度は120km/hであり、53席の豪華なエグゼクティブ仕様のハイバックリクライニング式乗客用シートを備えている。また、アンチロックブレーキシステム(ABS)、バックカメラ、非常口など

2026年08月05日(水)

フィリピン

フィリピン政府、現地生産拡大に向け電動車インセンティブ戦略を策定

・フィリピン政府は7月29日、大統領が署名した大統領令(EO)第121号に基づき、電動車普及プログラム「EVIS (Electric Vehicle Incentive Strategy)」を創設した。同プログラムは、ハイブリッド車(HV)および電気自動車(EV)、ならびにEV部品・コンポーネントの国内生産の促進に向けた財政支援措置を導入するものである。
・対象となるメーカーは、最大2車種まで電動車モデルを登録できる。インセンティブ

2026年08月05日(水)

インド

韓国のMotivelinkとDNM Autopower、タミル・ナードゥ州にEV部品工場を設立へ

・インド・タミル・ナードゥ州投資促進機関（Tamil Nadu’s Investment Promotion Agency）は7月30日、SNSへの投稿で、韓国の電気自動車（EV）向け電装部品メーカーMotivelink、および韓国の電気部品メーカーDong Yang E&Pとの合弁会社であるDNM Autopowerが、同州政府と覚書を締結したと発表した。両社は同州カーンチープラム県ピライパッカム(Pillaipakkam)に先進

2026年08月05日(水)

中国

安徽省、無人配送車などの普及・活用を推進

・安徽省政府の7月31日付リリースによると、省政府は先ごろ「安徽省のデジタル・インテリジェント・サプライチェーン発展加速のための行動計画(2026-2028年)」(以下、「計画」)を公布した。
・「計画」では、物流業のデジタル・インテリジェント化を推進し、国家物流ハブ都市としての役割を果たし、スマート道路、スマート物流団地などの整備を加速し、無人搬送車(AGV)や無人配送車などの幅広い活用を推進する。物流業と製造業の融合を加速し、情

2026年08月04日(火)

カザフスタン

カザフスタン政府、自動車部品の現地化計画を策定中

・カザフスタン最大の鉄鋼・鉱業会社Qarmetは7月21日、カザフスタンの首相が、同国での自動車部品生産体制の構築に向けた計画を1カ月以内に策定するよう指示したと発表した。
・首相は産業・建設省に対し、産業界の企業と協力して計画を策定するよう命じた。また、Qarmetがすでにバスやトラック向けの特殊鋼材を生産していることに言及した。次の段階では、乗用車向け鋼材の生産体制を整備する必要がある。さらに、銅、アルミニウム、クロムの高度加工

2026年08月04日(火)

南米

ボリビア政府、輸入電動車向け特定消費税の減免措置を更新、2026年末まで延長

・ボリビア政府は7月9日、最高政令5653号に基づき、輸入電動車への特定消費税(ICE)税率の減免適用を2026年12月31日まで延長した。現地の複数のメディアが7月30日に報じた。
・同政府は今回、新たな税制優遇措置を導入せず、既存の枠組みを維持することで、2026年後半における輸入業者、自動車メーカー、ディーラーに制度上の確実性を提供し、低排出車両技術の普及推進を継続する。
・最高政令5653の下では、新車の電気自動車(BEV)

2026年08月03日(月)

カナダ

カナダ政府、EVインフラおよび教育に1,090万カナダドルを拠出し、EVへの移行を支援

・カナダ環境・気候変動省大臣であるJulie Dabrusin氏は7月30日、カナダ全土の22の電気自動車(EV)インフラ・教育プロジェクトに総額1,090万カナダドル(約12億円)を拠出すると発表した。このうち約900万ドル(約10億円)は、Zero Emission Vehicle Infrastructure Programから資金供与される9つのプロジェクトで合計約400基の充電器を設置するために活用される。残りの約200万

2026年08月03日(月)

中国

中国政府、運転支援表示灯の取付・使用を規範化、関連標準を改訂へ

・中国汽車標準化研究院(China Automotive Standardization Research Institute)は7月29日、全国汽車標準化技術委員会(National Technical Committee of Auto Standardization)が(GB 4785)「自動車およびトレーラーの外部照明および光信号装置の取付要件」(計画番号20262535-Q-339)の改訂作業を進めていると発表した。
・一

2026年08月03日(月)

EU イタリアフィンランド

欧州投資銀行、イタリアとフィンランドにおけるDrivaliaのeモビリティ推進を支援

・欧州投資銀行(EIB)は7月29日、イタリアとフィンランドにおけるeモビリティの発展を支援するため、イタリアの自動車金融機関Credit Agricole Auto Bank (CAAB)グループ傘下のモビリティサービス企業Drivaliaと4,800万ユーロの融資契約を締結したと発表した。この融資によりDrivaliaは約2,900台の新たな電気自動車(EV)を導入する。
・同プロジェクトにより、従来の内燃機関（ICE）車で構成

2026年08月03日(月)