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政策

中国

中国、車両外形寸法の新国家基準を2027年7月施行、センサーなど突起物の制限を緩和

・中国国家市場監督管理総局は8月31日、国家標準委員会が強制国家基準「自動車、トレーラーおよび連結車両の外形寸法、軸重および質量の制限値」（GB 1589—2026）を公布したと発表した。2027年7月1日より施行される。
・この規格は自動車、トレーラーおよび連結車両の外形寸法、軸重および質量の制限値を規定するもので、今回の改訂は以下の面に重点が置かれている。
インテリジェントコネクテッドカー技術への対応に関して、レーダー、カメラ、

中国

中国商務省など3部門、自動車メーカーの海外での競争行為とコンプライアンス体制構築に関するガイドラインを公布

・中国商務省の9月1日付リリースによると、同省、工業情報化部、市場監督管理総局は「自動車業界における海外での競争行為およびコンプライアンス体制構築に関するガイドライン」を公布した。
・2026年1-7月の中国の自動車輸出は614万台となり、前年同期比66.8%増を記録した。月間輸出台数は2カ月連続で100万台超となった。輸出は高い水準での成長を維持しており、中国の自動車業界の企業の対外投資も加速している。現在、中国企業は80余りの国

米国

米NHTSA、新車の燃費規制緩和を近く発表へ

・ダフィー米運輸長官は8月31日、連邦政府の新車燃費基準を緩和する最終的な規制案を策定していると語った。バイデン前大統領のもとで導入された規制強化を覆すもので、新基準は近く発表される見通しである。
・最終的な要件はまた公表されていないが、米道路交通安全局(NHTSA)が2025年12月に提案したものに近い内容になると予想されている。バイデン前政権下では全車種平均燃費1ガロンあたり50.4マイルの達成が求められていたが、同案では203

ドイツ EU

ドイツ自動車工業会、2030年までの電気トラック向け充電インフラの急速な拡大を要請

・ドイツ自動車工業会(VDA)は8月31日、2030年までにドイツ国内だけで約4,000基の公共MCS充電ポイントが必要になるとの予測を発表した。 
・欧州連合(EU)全体で見ると、現在、大型商用車専用の350kWを超える充電ポイントはわずか730基しか存在しない(2026年7月のEAFOデータによる)。この遅々とした展開の主な原因は、適切な充電インフラの欠如である。欧州自動車工業会(ACEA)によると、欧州全体で2030年までに約

タイ

タイ政府、CO2排出量を基準とした自動車物品税改革を検討

・タイ財務省は、現地生産への投資やタイ製の原材料・部品を使用、輸出向けの生産を行う自動車メーカーについて、自動車物品税を引き下げることを検討していると、8月30日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。
・この改正案は、既存・新興を問わず、内燃エンジン(ICE)車、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)のメーカーに適用される可能性がある。
・物品税局長によると、特定のパワートレイン技術を優遇するのではなく、CO2排出量

カナダ 中国

カナダ、中国製EV輸入割当枠実施へ　2026年第2期として2万4,500台

・カナダ政府は9月1日、中国製電動車の2026年輸入割当枠の2期目となる2万4,500台分の輸入を許可したと現地メディアが報じた。すでに輸入販売しているテスラなどのメーカーは中国での生産・調達を再開し、新たに輸入販売を開始しようとする中国メーカーも準備を進めている。
・今年1月に締結されたカナダ・中国間の貿易協定に基づく政策転換により、カナダ政府は最初の12カ月間で上限4万9,000台の中国製電動車の輸入を認めている。輸入割当は、第

中国

中国工業情報化部など4部門、自動車の品質を是正、生産一致性と品質安全水準向上のための特別監督活動を実施へ

・中国工業情報化部は8月27日、工業情報化部、公安部、生態環境部、市場監督管理総局の4省庁が道路機動車両の製品と生産の一致性と品質の向上のための特別監督活動を全土で実施すると発表した。期間は1年間で、即日開始する。
・この取り組みでは、道路機動車両製品における生産一致性、信頼性、耐久性、新技術の試験・検証の4つの面における問題を重点的に是正する。対象は道路機動車両の生産企業とその製品、道路機動車両関連の試験・検査機関。従来の年度監督

ロシア

ロシアのNAMI、新たな部品開発センターを開設

・ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所(FSUE NAMI)は8月28日、タタールスタン共和国(Tatarstan)に新たなロシア国内部品開発センターを開設したと発表した。同拠点では、主要自動車部品の設計、開発、R&D、生産の立ち上げに注力する。また、試作から生産立ち上げ、量産に向けたエンジニアリングサポートの提供まで幅広い業務を担う。
・同センターは、IDEAテクノパーク研究所およびカザン(Kazan)国立研究工科大学と連携

EU

欧州委員会、EU鉄鋼規則のトレーサビリティ要件を定める実施規則を採択

・欧州委員会は8月31日のEU官報で、EU鉄鋼規則の「溶融・鋳造(melt and pour)」に関するトレーサビリティ規定を遵守するために輸入事業者が満たすべき文書要件を定める実施規則を採択したと発表した。
・2026年10月1日より、輸入業者は、鉄鋼が最初に溶融・鋳造された国を申告するとともに、その申告内容をミルシート(鋼材検査証明書)、または、特定のケースにおいては税関当局が認める代替書類によって裏付ける必要がある。
・今回の

中国

中国工業情報化部、使用済み駆動用バッテリー関連法規の起草へ、自動車業界のガバナンス体制も強化

・中国国務院新聞弁公室は8月26日、記者会見を開き、「第15次5カ年計画(2026年-2030年)」(以下「十五五」)期間中の計画実施について紹介し、新たな工業化の推進加速に関する状況を説明した。
・工業情報化部によると、「第14次5カ年計画(2021年-2025年)」期間中、中国の新エネルギー車(NEV)産業の規模は100万台規模から1,000万台規模にまで成長し、年間販売台数は136.7万台から1,649万台にまで増加し、新車販

米国

米NHTSA、商用トラックエンジンに関する規制の見直しに着手

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は8月28日、オバマ政権時代に制定された商用トラックのエンジンに関する規制を見直す解釈規則を発表した。同規制は、NHTSAの法的権限を越えてエンジン単体にまで規制対象を拡大するものとなっていた。
・NHTSAは、明示的な法定権限の範囲を超えた規制を行う行政機関の権限を制限した、米最高裁のLoper Bright Enterprises v. Raimondo判決を引用している。
・この解釈規則

米国

トランプ政権、半導体への新たな関税導入を検討か

・米トランプ政権が半導体に対する新たな関税措置の導入を検討していると、複数の米メディアが8月27日に報じた。米国のIT企業からは、今回の措置が人工知能(AI)分野で主導権を握ろうとする米国の野望を打ち砕くことになるかもしれないとの懸念の声が上がっている。
・関係者によると、検討されている案の一つでは、関税対象を大幅に拡大し、半導体そのものだけでなく、サーバーやノートパソコンなど、半導体を搭載した幅広い製品にも適用する可能性があるとい

カナダ 米国

駐米カナダ大使、米国との貿易協定には強固な自動車産業の存続が不可欠と発言

・カナダのワイズマン駐米大使は8月27日、カナダの自動車組立および部品産業が強固な形で存続することを保証しない限り、米国との貿易協定を受け入れることはできないと述べた。現地の複数メディアが8月27日付で報じた。
・ワイズマン大使は英ロイター通信に対し、「オンタリオとケベック両州で自動車組立・部品事業はカナダの産業基盤の主要な部分を占めている」と語った。
・先週の交渉決裂の一因となった、米国が提案において自動車関税引き下げの対象から中

カナダ EU 米国

カナダのカーニー首相、米国との関税交渉で対立する中、欧州議会で演説へ

・カナダのカーニー首相は9月17日、欧州議会で演説を行うほか、その前日には、フォン・デア・ライエン欧州委員長が欧州連合(EU)の政治方針・政策優先事項を示す「欧州連合の現状に関する演説」に出席する予定である。
・今回の訪問は、特にカナダが米国と貿易交渉で対立を激化させる中、カーニー首相がEUと一層連携強化を図ると表明したことを受けて実現するもの。
・欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は8月26日、Xへの投稿で、「首相のこの重要な訪問は

インド

インドの国際自動車技術センター、15m多軸寝台バスに初の適合証明書を発行

・インドの国際自動車技術センター(International Centre for Automotive Technology: ICAT)は8月26日、適用される中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules)に準拠したAIS-119およびAIS-153規格に基づき、15m多軸寝台バスに対して初の適合証明書を発行したと発表した。この証明書は、同バスを開発したSynaty Automotiveに対して授与さ

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