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米国

トランプ大統領、AI規制に関する州の権限を無効化する大統領令を発令へ

・トランプ大統領は12月8日、今週中に人工知能(AI)に関する単一の国家ルールを創設する大統領令に署名すると表明した。「我々がAI分野で主導的立場を維持するには、ルールブックは一つである必要がある…今週中に『一つのルール』を創設する大統領令を発令する。企業が何かを行うたびに50州の承認を得ることを求めるのは無理だ」とトランプ氏は自身のSNS (Truth Social)に投稿した。
・今回の動きは、ホワイトハウスと緊密な関係を築いて

2025年12月10日(水)

インドベトナム

Vingroup、インド・テランガナ州政府と複数分野にわたる総額30億ドルの投資に関するMoUを締結

・ベトナムのコングロマリットVingroupは12月9日、インド・テランガナ(Telangana)州政府と、複数分野のエコシステム構築に向けた総額30億ドルの段階的投資に関するMoUを締結したと発表した。このMoUに基づき、双方はスマート都市開発、電気自動車(EV)タクシーを含む電動モビリティ、ヘルスケア、教育、観光、再生可能エネルギー、充電インフラといった分野における協業機会を模索する。約2,500ヘクタールのエリアを対象としてい

2025年12月10日(水)

米国 EU モロッコ

フィアット、超小型EV「トポリーノ」の米国投入を発表

・ステランティスは12月8日、フィアットの超小型2人乗り電気自動車(EV)「トポリーノ (Topolino)」を米国で販売すると発表した。欧州連合(EU)のライト・クアドリサイクルという超小型車規格に準拠している。投入時期についての言及はなかったものの、ステランティスグローバルCMO兼フィアットブランドCEOのオリヴィエ・フランソワ氏は「詳細は来年発表する」とし、市場投入の計画を認めた。
・今回の発表は、米トランプ大統領が3日、ホワ

2025年12月10日(水)

米国

米国、新たな企業燃費基準でステーションワゴン復活の可能性

・米運輸長官であるSean Duffy氏は12月4日、前日の3日に発表された企業燃費基準の緩和案により、自動車メーカーがステーションワゴンの生産を再開する可能性があると述べた。ステーションワゴンは1970-80年代に家族旅行の移動手段として一般的だった。米国の複数のメディアが4日に報じた。
・現行の燃費基準は自動車メーカーが「ステーションワゴンの生産をほぼ完全に停止する」という想定外の形でマーケットを形成するように導いたとDuffy

2025年12月10日(水)

スロベニア

スロベニア政府、ルノー傘下RevozのEV投資に最大2,900万ユーロの補助金を承認

・12月4日付の複数の現地メディアの報道によると、スロベニア政府は、ルノーの現地製造子会社Revozに対し、最大2,900万ユーロの補助金を交付することを承認した。Revozは2026年、都市型電気自動車(EV)「トゥインゴ Eテック(Twingo E-Tech)」の生産を開始する予定。
・今回の支援の内訳は、EV生産向け投資(総額1億900万ユーロ)に対する最大2,110万ユーロの補助金と、部品の射出成形および塗装能力拡大プロジェ

2025年12月10日(水)

メキシコ

米UL、メキシコにEV安全基準の厳格化を要請

・12月1日付のメキシコ現地メディアCluster Industrialの報道によると、米国の安全認証・規格団体UL Standards & Engagementは、メキシコにおける電動モビリティの急速な普及を受け、同国の規制当局および業界団体に対し、電気自動車(EV)向け国際安全基準の導入を加速するよう要請した。
・同機関は、2025年1月から8月までの間にメキシコ国内で8万8,000台超以上のEVおよびハイブリッド車(HV)が販

2025年12月10日(水)

欧州自動車工業会、重量・寸法指令案に対する理事会アプローチの重大な欠陥に懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は12月4日、重量・寸法指令(Weights and Dimensions Directive)に関する欧州理事会の「一般アプローチ(合意案)」の採択について、運輸部門の脱炭素化を加速させるには不十分であるとの見解を発表した。
・ACEAは、あらゆる車両セグメントおよびEU全加盟国において、ゼロエミッション技術が輸送事業者にとって最も競争力のある第一選択肢となるべきだと強調した。そのためには、改訂重量・

2025年12月10日(水)

アルジェリア

アルジェリア政府、自動車投資規則を改訂して外国企業による現地協力会社利用を義務化

・12月4日付の複数の現地メディアによれば、アルジェリア産業大臣は国内の自動車生産に向けた投資に関する新たな条件を発表した。外国企業はプロジェクト開始前に現地の協力会社を利用することが義務化される。アルジェリアは本格的な自動車産業を育成する方針を決定している。
Based on multiple sources

2025年12月10日(水)

日本

中企庁と公取委、自動車業界への監視強化取適法順守徹底へ

2025年12月10日(水)

アルジェリア

アルジェリア政府、サイダ県の旧スズキ工場の再生を計画

・アルジェリアの産業相は、北西部サイダ(Saida)県の旧スズキ工場の再生を計画していると明らかにした。12月7日付の複数の現地メディアが報じた。
・同工場は裁判所による差し押さえの対象となっており、当初は国営持株会社のMadarに移管されていたという。Madarは、プロジェクト再開に向け新たな法的枠組みを整えるためスズキと協議を行っている。
Based on multiple sources

2025年12月09日(火)

米国サウジアラビア

ルーシッド、新型ミッドサイズ電気SUVをサウジアラビア、米国の順で生産へ

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)のCFOであるTaoufiq Boussaid氏は12月3日、UBSグローバル産業・運輸カンファレンスにおいて、新型ミッドサイズ電気SUVをまずサウジアラビアで生産すると発表した。同モデルは「アース(Earth)」と命名される予定だという。
・このモデルに採用されるミッドサイズプラットフォームは、異なるデザインの3モデルのベースとなる予定で、目標販売価

2025年12月09日(火)

米国カナダメキシコ

米国、カナダ、メキシコの首脳が会談、USMCAの見直しに向けて引き続き協力することを確認

・トランプ大統領は12月5日、ワシントンのケネディ・センターで行われた2026年FIFAワールドカップの抽選会で、カナダのカーニー首相、メキシコのシェインバウム大統領と会談した。その後、3人はイベントの合間に、スタッフを同席させずに非公開で約45分間会談した。同日付のカナダメディアのCBC/Radio Canadaが報じた。
・カーニー首相の報道官は、トランプ大統領とシェインバウム大統領の双方と「建設的な議論を何度も行い、米国・メキ

2025年12月09日(火)

ドイツ

独政府の原材料基金、Vulcan EnergyのLionheartプロジェクトに投資

・ドイツ連邦経済エネルギー省と在ベルリン・オーストラリア大使館は12月3日、Vulcan Energyによるドイツ・オーバーライン地溝帯(Upper Rhine Graben)への投資を歓迎すると発表した。
・ドイツ政府の原材料基金は、Vulcan Energyが進めるLionheartプロジェクトに対し、最大1億5,000万ユーロを投資する。また、オーストラリア政府の輸出信用機関であるオーストラリア輸出金融公社(Export F

2025年12月09日(火)

ウズベキスタン

ウズベキスタン大統領、シルダリヤ地区での自動車生産プロジェクトを発表

・ウズベキスタン大統領は12月4日、中国のパートナー企業と共同で、来年シルダリヤ(Syrdarya)地区にて1億2,200万ドル規模の自動車生産プロジェクトを開始すると発表した。
・また大統領は、カザフスタンと共同で、同地区に「中央アジア国際産業協力センター(Central Asian International Industrial Cooperation Center)」を立ち上げたことも明らかにした。同センターでは、総額3億

2025年12月09日(火)

ドイツ

Vulcan Energy、ドイツのリチウムサプライチェーンプロジェクトでEIBから資金調達

・欧州投資銀行(EIB)は12月3日、ドイツ・オーバーライン渓谷(Upper Rhine Valley)におけるVulcan Energyの「第１期Lionheartプロジェクト」に対し、2億5,000万ユーロの融資を行うと発表した。総額20億ユーロ規模の同プロジェクトは、地熱かん水を活用したバッテリー品質リチウムの統合サプライチェーンを構築するもので、今回の支援はEIBが推進する「重要原材料戦略イニシアチブ」の一環である。
・ドイ

2025年12月08日(月)

インド

インド政府、EV普及促進策に基づき163億ルピーの補助金を交付

・インド重工業省は12月2日、電気自動車(EV)普及促進策「PM E-DRIVE」制度に基づき、2025年11月23日までに163億ルピー(約282億円)の補助金を交付したと発表した。電気バスについては、ムンバイ(Mumbai)に1,500台、デリー(Delhi)に2,800台、マハラシュトラ州プネー(Pune)には1,000台が割り当てられている。また、同制度では電気救急車の導入に向け、50億ルピー(約87億円)の予算が計上されて

2025年12月08日(月)

カナダ米国

ステランティス、カナダ政府から不履行通知、ジープ生産の米国移管で

・カナダ政府はステランティスに対して、同社が計画していたカナダでの車両生産が米国工場に移管されたことを受け、税金による資金援助の対象だった契約の不履行を通知したと、カナダのジョリー産業相が明らかにした。12月5日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。産業相はカナダ連邦議会の国際貿易委員会で、「12月4日付で、ステランティスに対して公式に契約不履行を通知する」と述べた。
・産業相は2025年10月、ステランティスが今後

2025年12月08日(月)

アルジェリア

アルジェリア産業大臣、バトナの旧起亜工場に関する最新情報を発表

・アルジェリアの産業大臣は12月4日、ソーシャルメディアでの投稿で、バトナ(Batna)の旧起亜工場が、国家が経済的活用を進めている没収資産の一つとして位置付けられ、鉄鋼国営公社SNSグループ傘下のフォンダル社に移管されたと明らかにした。
・さらに大臣は、自動車産業の新たな枠組みに基づき、製造活動再開に向けた予備ライセンスの申請をすでに提出していると説明した。工場の再稼働は、アルジェリア機械産業の効率性と競争力を確保するための基準に

2025年12月08日(月)

米国日本

トランプ大統領、日本の軽自動車の米国での生産・販売を承認へ

・12月４日付の米国の複数メディア報道によると、12月3日にホワイトハウスで燃費基準の変更が発表された際、トランプ大統領は、先日の日本訪問時に目にした軽自動車を思い出したのか、米国での生産・販売を呼びかけた。
・トランプ大統領は記者団に対し、「とても小さく、本当にかわいい。『米国ではどうだろう』と私は言った」と述べた。「しかし、米国では製造が許可されていない。この車はきっと大成功するだろうから、我々は承認するつもりだ」と語り、運輸長

2025年12月08日(月)

中国

中国政府、自動車ステアリング国家基準を公布　

・中国の工業情報化部は12月2日、新たに強制国家基準「自動車ステアリング系の基本要件」(GB17675-2025)を公布し、2026年7月1日より施行すると発表した。
・同基準は、上汽集団、蔚来汽車(NIO)、中国汽車技術研究中心(CATARC)、一汽集団、BYD、吉利汽車、東風汽車、長安汽車、長城汽車、小米汽車(Xiaomi)、小鵬汽車(XPeng)、など複数の自動車メーカーが主導して起草した。
・新たな基準では、パワーステアリン

2025年12月08日(月)