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政策

中国

中国、2026年第1四半期の電動車輸出は77.5%増

・中国国務院新聞弁公室は4月14日、中国の2026年第1四半期の輸出入データを発表した。同四半期における中国の輸出入総額は前年同期比15%増の11兆8,400億元となり、過去最高を更新した。うち、輸出は11.9%増の6兆8,500億元、輸入は19.6%増の4兆9,900億元となった。
・品目別にみると、機械および電気製品の輸出は18.3%増の4兆3,400億元で、輸出総額の63.4%を占め、前年同期比で3.5ポイント増えた。そのうち

英国 EU

英自工会、EU・英国間の貿易パートナーシップ維持に向け「欧州製」優遇策の修正を要請

・英国自動車工業会(SMMT)は4月16日、英国の自動車産業を「欧州で製造する(makes in Europe)信頼できるパートナー」として維持するため、EUに対し、現在提案されている産業加速法(IAA)を修正するよう要請した。EUと英国の自動車分野におけるパートナーシップの規模は年間800億ユーロに上るとみられている。今回の要請は、SMMTがベルギー・ブリュッセル(Brussels)でEU代表と会談する中で行われた。
・SMMTは

米国

米ベッセント財務長官、関税が7月に以前の水準に戻る可能性を示唆

・米国のベッセント財務長官は4月14日、トランプ大統領の関税措置は7月までに、最高裁が違憲と判断する以前の水準に戻る可能性があるとの考えを示した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・ベッセント氏は、首都ワシントンで開催されたイベントで、「関税政策に関して最高裁で敗訴したが、通商法301条に基づく調査を実施しており、それによっては7月初旬までに関税は最高裁判断前の水準に戻る可能性がある」と述べた。
・最高裁が、国際緊急経済権限法

米国

米国防総省、GMとフォードに武器生産での協力要請

・米国防総省は、GMやフォードに対し、米国の防衛産業において、より大きな役割を果たすよう求めている。デトロイトニュースなど複数の米国メディアが4月16日に報じた。報道によると、国防総省の高官は、GMのメアリー・バーラCEOやフォードのジム・ファーリーCEOのほか、GEエアロスペースや米国の特装車メーカーOshkosh Corporationなどの業界関係者と、予備的かつ広範な協議を行ったという。
・イスラエルおよびウクライナへの軍事

アフリカ

中国の四川雅華実業集団、ジンバブエ政府からリチウム輸出割当枠を獲得

・4月14日付の複数の情報筋によれば、中国のリチウム化合物メーカー四川雅華実業集団(Sichuan Yahua Industrial Group)はジンバブエ政府から6カ月間のリチウム精鉱輸出割当枠を取得した。これにより同社が運営するジンバブエ北西部のカマティビ(Kamativi)鉱山における通常の生産水準が維持できる。本発表は、ジンバブエがリチウム精鉱を生産する特定の中国系鉱山企業に対して輸出割当枠の発行を開始したとの報道に続くも

フィリピン

フィリピン政府、600億フィリピンペソ規模のインセンティブを検討、電動車生産を増強へ

・フィリピン政府は、電動車の現地生産を推進する、電動車普及プログラム「EVIS (Electric Vehicle Incentive Strategy)」の枠組みの下、600億フィリピンペソ(約1,600億円)規模のインセンティブ制度の導入を準備しているという。フィリピン貿易産業省(Department of Trade and Industry)関係者の話として、4月10日付のフィリピンのメディアのPhilstarが報じた。同制

米国

米国、輸入業者向けのIEEPA関税還付システムを開始へ

・米国税関・国境警備局(CBP)は4月14日、ニューヨークに拠点を置く国際貿易裁判所への提出書類の中で、CAPEと呼ばれる還付システムの初期段階の開発を完了したと発表した。このシステムは、2月に米国最高裁判所が違法と判断して無効とした国際緊急経済権限法(IEEPA)関税として企業が支払った1,660億ドルを、輸入業者に対して還付するものとなる。大半の自動車メーカーは他の法律に基づく関税の影響を受けたが、多くの自動車関連企業が2025

ナイジェリア

ナイジェリア政府、車両の輸入関税を引き下げ

・ナイジェリア大統領府広報室は4月13日、インフレ抑制および国民の生活水準向上に向けた取り組みの一環として、特定品目の輸入関税を引き下げたとソーシャルメディアへの投稿を通じて発表した。新措置は2026年7月1日に発効する。
・乗用車の輸入関税は70%から40%に引き下げられた。また、バスおよび電気自動車(EV)については、5%の輸入関税が撤廃された。
Based on social media update of the media

エジプト

エジプト政府、自動車産業支援に55億エジプトポンドを拠出すると発表

・エジプト財務省は4月11日、2026-2027年の次期会計年度における優先事項は、投資機会の拡大と民間部門とのパートナーシップの促進であると発表した。 
・自動車分野に関しては、同産業を支援するために55億エジプトポンド(約167億円)を拠出すると発表した。これにより、環境に配慮した自動車や部品の製造を誘致する。さらに、優先産業を刺激し、これらの分野の生産能力を高めるために20億エジプト・ポンド(約61億円)が割り当てられる予定で

EU

欧州委員会、EUの鉄鋼産業を対象とした新たな保護措置に関する政治的合意を歓迎

・欧州委員会は4月13日、世界的な過剰生産能力からEUの鉄鋼生産部門を保護するための新たな措置について、欧州議会と欧州理事会が政治的合意に達したことを歓迎した。この措置では、EUに輸入される30品目の鉄鋼製品を対象に、年間1,830万トンの無関税枠が設定され、枠外での輸入には50％の関税が課される。
・また、EUの鉄鋼サプライチェーンのトレーサビリティと透明性を向上させるため、製鋼と鋳造の工程をEU域内で行うことを義務付ける「Mel

インド

印デリー首都圏、ハリヤナ州、ウッタル・プラデシュ州の賃金格差を巡り労働争議が発生

・4月14日付の複数の現地メディアによると、インドのウッタル・プラデシュ州のノイダ(Noida)で発生した暴力的な労働争議は、ファリーダーバード(Faridabad)、パルワル(Palwal)、マネサール(Manesar)、グルグラム(Gurugram)、ガーズィヤーバード(Ghaziabad)、およびノイダで構成されるデリー首都圏(NCR)の連なる工業地帯全体における賃金格差に関連しているという。この問題は、生活費の高騰をめぐるマ

アルジェリア

アルジェリア・ティスムシルト県、自動車部品工場建設でサプライヤー2社と協議

・アルジェリア・ティスムシルト県は4月12日、SNSで、同県がASC GroupおよびGPI Groupと会合を開催し、Sidi Mansour地域のKhemistiにおける工場建設計画について協議したと発表した。同工場は自動車産業向けプラスチック部品の製造に特化する予定である。このプロジェクトは、部品の現地化を進めることで輸入支出の削減と自動車産業の国産化率向上に寄与する。
Based on social media update

フランス

フランス政府、電動モビリティを支援する政策を発表

・フランス政府は4月10日、電力の利用拡大を柱とするエネルギー政策を発表し、新たな段階を示した。ガスと石油への依存を低減し、エネルギー主権を強化する。電動化に向けた政府の支援は2030年までに倍増させ、年間55億ユーロから100億ユーロに引き上げる。
・フランス政府は、交通分野では2030年までに新車3台のうち2台を電気自動車(EV)にするという目標を設定した。フランスの自動車メーカーは、2027年までにEVを年間40万台、2030

ドイツ

ドイツ連立政権、エネルギー価格の緊急支援で合意、2027年のHV車向けCO2規制強化案を却下

・ドイツ連邦政府は4月13日、キリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)、社会民主党(SPD)による連立政権が、高騰するエネルギー価格を考慮し、国民と企業向けの大規模な救済措置で合意したと発表した。政府はガソリンとディーゼル燃料にかかる燃料税を、2カ月間にわたり1リットルあたり約17％引き下げる。
・また、連立政権は2027年に予定されていたハイブリッド車(HV)のCO2排出量規制の強化案も否決した。これにより、今後

米国 カナダ メキシコ

米USTR代表、USMCA見直し協議の7月1日までの決着可能性は低いと発言

・米通商代表部(USTR)のグリア代表は4月7日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議が7月1日までに決着するとは考えていないと述べた。
・グリア代表は、「7月1日までに全ての問題を解決できるとは考えていない。だが多くの問題は解決に向けて順調に進んでおり、できる限り迅速に進めていくつもりだ」と米シンクタンクのハドソン研究所の講演で語った。
・7月は米国がカナダとメキシコに対して、USMCAに関する計画を通知する期限で

インド

印デリー首都圏政府、2026-30年のEV政策草案を公開、27年以降は電動三輪車を義務化、28年以降は電動二輪車を義務化へ

・インドのデリー首都圏政府(Government of NCT of Delhi)は4月11日、2026-30年のデリー電気自動車(EV)政策の草案を公表し、30日間のパブリックコメント募集を開始すると発表した。従来のインセンティブ主導の枠組みから、期限を切った規制義務に基づく枠組みへの明確な転換が打ち出された。
・登録禁止および義務化: 
2027年1月以降、L5カテゴリーの三輪車は電動車のみ登録可能。2028年4月1日以降、二輪

カナダ

カナダ政府、EV充電ネットワークの拡充に1,060万カナダドルを投資

・カナダ政府は、14の電気自動車(EV)充電インフラプロジェクトを支援するため、1,060万カナダドル(約12億円)の投資を発表した。これにより、全国で新たに1,600基以上の充電器が設置されることになる。トロント(Toronto)で開催されたEV & Charging Expoで発表されたこの資金提供は、EVの普及を加速させ、消費者および企業にとっての利便性を向上させるための広範な取り組みの一環である。 
・さらに、非営利団体のP

英国

英APC、5つの自動車産業向け共同研究開発プロジェクトを支援

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は4月9日、商業化に向けた取り組みを加速するため、開発の後期段階にある5つの共同研究開発プロジェクトに対し、総額8,400万ポンド(約180億円)以上の投資を配分すると発表した。これには、英国ビジネス・通商省の「DRIVE35」プログラムからの4,200万ポンド(約90億円)を超える助成金が含まれている。対象となるプロジェクトおよび参加企業

EU

欧州委員会、EV充電・水素充填ステーション向け改正計量器指令の発効を発表

・欧州委員会は4月9日、改正計量器指令の発効を発表した。これにより電気自動車(EV)の充電および水素充填ステーションにおける正確かつ信頼性の高い測定を確保する。 
・本改正指令によりEU域内で販売・設置されるEV充電・水素充填関連の計量器に統一された要件が導入される。これにより、こうしたインフラの製造コスト削減や迅速な導入を支援するとともに、より正確で透明性の高い課金を可能にして消費者保護を強化する。 
Based on press

エジプト

中国の河南中孚実業、エジプトでアルミニウム工場建設を計画

・エジプト政府は4月11日、同国首相が中国のアルミメーカー河南中孚実業(Henan Zhongfu Industry)の幹部と会談したと発表した。会談では20億ドルを投じてアルミニウム工場を建設する計画が検討された。
・同プロジェクトではスエズ運河経済特区内の100万平方メートル超の敷地に新工場が建設され3,000人の直接雇用が創出される見込み。河南中孚実業は飲料や保存食品用の缶、バッテリー用アルミ箔、自動車や航空機などの分野向けア

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