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政策

中国

北京市、NEV保有台数が120万台に

・北京市発展改革委員会は10月15日、北京市における新エネルギー車(NEV)の保有台数が120万台に達し、2020年末の約3倍となったと発表した。
・2024年の北京市における再生可能エネルギー消費の割合は全体の17%に達し、2020年比で6.6ポイント上昇した。また、熱供給構造は天然ガス主体から、天然ガスと再生可能エネルギーとの複合型に転換し、再生可能エネルギーを活用した熱供給面積は1.34億平方メートル(全体の11%)となった。

中国

中国自動車学会、スマート生産連盟を重慶市に設立

・中国自動車学会は10月21日、重慶市で自動車産業スマート生産連盟を設立し、理事会を開催したと発表した。
・同連盟は完成車メーカー、部品メーカー、装備/ソフトウェアおよびシステムソリューションサプライヤーなど81社から構成され、長安汽車(重慶長安汽車股份有限公司、Chongqing Changan Automobile Co., Ltd)が理事長職を、中国汽車工程学会 (China Society of Automotive Eng

インドネシア

インドネシア大統領、3年以内の国産車生産計画を推進

・10月20日付のインドネシアの複数メディア報道によると、インドネシアのプラボウォ大統領は国内の自動車産業強化を目的として、今後3年以内に国産車を生産する計画の実施を開始したと発表した。
・国産車生産工場の用地と資金は確保済みで、目標達成に向けた開発計画が最終調整されているという。
・プラボウォ大統領はまた、インドネシア国軍が現在使用しているPT Pindad製の軽戦術車両「Maung」を例にあげ、国産車生産の基盤がすでに確立されて

カナダ

加カーニー首相、10月末までの米国との分野別関税協定締結に期待しつつも慎重姿勢

・カナダのマーク・カーニー首相は10月21日、今月末までに米国との新たな分野別関税協定を締結する可能性があると認めながらも、記者団に対して、「米国と協議を継続している。過度に楽観視するつもりはない」と述べた。
・カナダ政府は、今週中に米国との鉄鋼・アルミニウム協定に進展が見られることを期待しているという。関税や対抗関税をめぐる両国間の貿易戦争が続く中、カーニー首相と担当閣僚らは数カ月にわたりトランプ政権と協議を重ねてきた。
・カーニ

中国

中国政府、スマートシティのインフラとコネクテッドカーの協調発展を推進へ

・中国政府は10月17日、住宅都市農村建設部など9部門が共同で新型都市インフラ建設推進に関するアクションプランを公布したと発表した。スマートシティのインフラとコネクテッドカーの協調的な発展推進を強調している。
路車協調インフラの建設推進：「車・道路・クラウド一体化」応用試験などの事業と連携し、多機能ポールを主なインフラとする道路のインテリジェントセンシングシステムや都市クラウドプラットフォームの建設を推進し、コネクテッドカーの普及を

米国

トランプ大統領、トラックへの追加関税にGMとフォードが感謝の意を表したと発言

・トランプ大統領は10月22日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、GMとフォードのトップから電話があり、中・重量級トラックの輸入に追加関税が課せられることについて感謝の意が示されたと述べた。
・トランプ大統領は10月17日、トラックとその部品に25%の追加関税を課すと宣言した。但し、部品については、米国製車両のメーカー希望小売価格の3.75%相当の税負担が免除される相殺関税が2030年まで延長される。バスについては

中国

中国信息通信研究院、コネクテッドカー向け通信ネットワーク技術のロードマップを発表

・中国工業情報化部直属の科学研究機関である中国信息通信研究院 (China Academy of Information and Communications Technology: CAICT)は10月18日、世界スマートコネクテッドカー大会 (2025 World Intelligent Connected Vehicles Conference)の閉幕式において、「スマートコネクテッドカー向けネットワーク技術のロードマップ(2

米国

GMのバーラCEO、Q3決算の株主向け書簡で商品戦略の転換やEV生産能力の見直しを表明

・GMのメアリー・バーラCEOは10月21日、株主向け書簡の中で、複数の課題(関税圧力、利益の減少、EV投資戦略への影響)に直面したにもかかわらず、2017年以来最高となる第3四半期(Q3)市場シェアを獲得したことや再編した中国事業が再び黒字化したことなどに言及した。こうした実績に基づき、GMは2025年の通期業績予想を上方修正するという。
・バーラCEOは、トランプ大統領が10月17日に発表したメーカー希望小売価格(MSRP)オフ

米国

米国防総省、5億ドル規模のコバルト入札を中止

・10月15日付の複数の情報筋によれば、米国防総省は5億ドル相当のコバルト購入計画を中止したと発表した。これは米国政府による1990年以来初の大型コバルト調達となるはずだった。 
・米国国防兵站局(DLA)は「入札募集前に解決すべき作業仕様書上の未解決事項がある」として中止を確認した。この決定は数カ月にわたる遅延と締切変更の末に下された。DLAは条件が整い次第新たな開始日と締切日を設定して入札を再募集すると付け加えた。 
・DLA

米国 カナダ メキシコ

米自動車メーカーのカナダ・メキシコ製の輸入車・部品への関税負担、100億ドル超との試算

・米国のコンサルティング会社Anderson Economic Group (AEG)は10月16日、米国の自動車メーカーによる、2025年10月までのカナダおよびメキシコ製の自動車と自動車部品に対する関税負担額は106億ドルを超えるとの試算を発表した。
・この試算には、自動車輸入の主要2分野のみが反映され、鉄鋼およびアルミへの分野別関税や欧州およびアジア諸国からの輸入品にかかる国別関税は含まれていない。
・米国国勢調査局の最新デー

タイ

タイ投資委員会、EV・半導体などハイテク投資を迅速化するFastPassプログラムを発表

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、タイ政府の短期的な経済刺激策の一環として、主要分野への大規模な投資を迅速化する「Thailand FastPass」を導入すると発表した。
・今後4カ月で複数の「Quick Big Win (短期間で大きな成果を上げる)」を達成するというタイ政府の方針に沿って、認可手続きを合理化し関係政府機関との連携を強化することで、合計約3,000億バーツ(約1兆3,900億円)規模の70件のプロジェクト

インド エジプト

印Hinduja Groupとエジプトの大臣、エジプトにおける自動車産業の現地化について協議

・エジプトの外務・移民・エジプト人海外在住者担当大臣は10月16日、インドのHinduja Groupの取締役と会談したと発表した。同大臣は、エジプト政府は外国企業と協力を通じて、より多くの投資を誘致し、自動車産業、特に電気自動車か内燃機関車かを問わず、乗用車やバスを現地化することに関心を持っていると述べた。 
・大臣はまた、いくつかの州における電気充電ポイントの拡大についても言及した。さらに、エジプトの自由工業地帯、特にスエズ運河

タイ

タイ投資委員会、高密度EVバッテリーの生産促進へ新たなインセンティブを発表

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、電気自動車(EV)とエネルギー貯蔵システム(ESS)向けの高密度バッテリーの主要材料について、国内生産促進を目的とする新たなインセンティブを導入すると発表した。これは、EVとバッテリーのサプライチェーンにおけるタイの地位を強化するためのこれまでの取り組みを踏まえている。
・この措置により正負極材、電解質、セパレーターなどバッテリーセルの主要部品への投資を呼び込むことが狙いで、タイを高密度バッ

米国

トランプ政権、中・重量級トラックと部品への25%追加関税発動へ、部品への3.75%の軽減措置は2030年まで延長

・米国のトランプ大統領は10月17日、大統領布告で中・重量級(クラス3-8)トラックと、エンジン・トランスミッション・タイヤ・シャシーなどの主要部品に25%の追加関税を課すことに加えて、スクールバス、路線バス、長距離バスなどの輸入車のバスに10%の追加関税を課すと発表した。一方で米国で生産する自動車メーカーに対して部品にかかる関税の軽減措置を延長すると表明した。
・米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の要件を満たさないトラックに

タイ

タイ投資委員会、Astemo AsiaのタイにおけるEV用PCUインバーター生産プロジェクトを承認

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、大手日本企業が主導する自動車部品プロジェクトを含む総額70億バーツ(約320億円)のプロジェクトに対し、投資インセンティブを供与した。
・Astemo Asia Ltd. (旧Hitachi Astemo Asia Co., Ltd.)は35億バーツの投資について承認を取得した。チャチューンサオ県ゲートウェイシティ工業団地にある同社の工場では、電気自動車(EV)用PCUインバーターを生産する

ドイツ

ドイツ連邦内閣、「マイクロエレクトロニクス戦略」を採択

・ドイツ連邦内閣は10月15日、「連邦政府のマイクロエレクトロニクス戦略：ドイツにおけるマイクロエレクトロニクス・エコシステムのための研究、人材育成、製造」を採択したと発表した。本戦略は、連邦経済・エネルギー省(BMWE)と連邦研究・技術・宇宙省(BMFTR)が共同で閣議に提出したものである。 
・この戦略は、マイクロエレクトロニクス分野におけるドイツの競争力をさらに高めることを目的としており、研究・人材育成・製造の統合的な発展を推

カナダ

VW、関税コストを分散、カナダ市場にハイブリッド車を導入へ

・VWのカナダ法人であるVW CanadaのEdgar Estrada社長は10月14日、トロント(Toronto)で開催された業界イベントで、関税と貿易摩擦が続くカナダ市場での成長拡大のため、複数モデルの改良、ハイブリッド車(HV)のパワートレイン、関税コストへのバランスの取れた取り組みに注力すると表明した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Estrada氏によると、同社はすでに一部のモデルにHVバージョンを追加する取り

マレーシア

マレーシア2026年度予算案、輸入EVに対する免税措置延長を未記載、MAAは継続支援を要請

・10月13日付のマレーシア現地メディアPaul Tanの報道によると、マレーシア自動車協会(MAA)は、マレーシア政府の2026年度予算案に輸入完成車(CBU)の電気自動車(EV)に対する輸入関税・消費税免除の延長措置が盛り込まれていない点を指摘した。MAAは政府が現地組立(CKD)のEVに注力する方針を支持しつつも、消費者の認知度向上と市場への対応強化のため、CBUのEVに対する継続的な優遇措置を強く求めた。これはCKDのEVの

米国 カナダ メキシコ

ボルボ・グループ、関税の影響で北米トラック事業の低迷は2026年まで続く見通し

・ボルボ・グループは10月17日、2025年第3四半期(Q3)の業績を発表した。Q3は、欧州では売上高が増えたものの、北米や南米などでは市場環境の悪化が売上高にマイナスの影響を与えたという。
・北米のトラックの需要は、貨物輸送の低迷とトランプ政権の関税により2026年も引き続き圧迫されるとボルボ・グループは予測する。
・建設機械やエンジンも生産する同グループは、欧州のトラック事業の販売予測を据え置いた一方で、北米については引き下げた

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