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政策

ナイジェリア

ナイジェリアのザムファラ州、リチウム採掘・処理工場を開設

・ナイジェリアのザムファラ(Zamfara)州知事は7月14日、ズルミ(Zurmi)地方行政区のボコ(Boko)村において、ザムファラ・リチウム採掘・処理工場を開設すると発表した。 
・この2億ドル規模の工場は、ZAM Mining、Bima Mines、Jinlide Mining、およびその他のパートナー企業による共同出資プロジェクトである。 
Based on press release from the Zamfara St

カナダ 中国

カナダで中国製EV情報サイト「Chinese EV Discovery Centre」が開設

・カナダの電気自動車(EV)関連のリサーチ・検索プラットフォームEVSearchは7月15日、「Chinese EV Discovery Centre」の開設を発表した。同サイトは、カナダ・中国の貿易協定を受けた中国製車の輸入に備えて立ち上げられた。
・カナダ・中国貿易協定により、カナダは中国製電気自動車(EV)に対する100%の追加関税を撤廃し、初年度(2026年度)のEV輸入割当枠、年間4万9,000台に対して6.1%(最恵国待

英国

英国政府、EV走行距離税に関するパブリックコメントへの回答を公表

・英国政府は7月13日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を対象とする新たな走行距離税である電気自動車物品税(Electric Vehicle Excise Duty: eVED)の導入に関するパブリックコメントへの回答を公表した。eVEDは、2025年度予算案で初めて発表された。
・2028年4月1日より、EV、PHV、水素燃料電池車(HFCV)を対象に、走行距離に応じた税金が導入される。税率は、EVおよびHF

ドイツ

VW傘下のMOIA、独ハンブルクで自動運転モビリティプロジェクトの次フェーズを開始

・VWグループ傘下の自動運転モビリティ企業MOIAは7月15日、ドイツのハンブルク(Hamburg)において、自動運転モビリティプロジェクトの次なるフェーズを開始したと発表した。選定された事前登録済みの住民は、MOIAアプリを通じて、電気自動車(EV)の自動運転車「ID. Buzz」の乗車予約が可能となる。また、まもなくhvv switchアプリを通じた予約も可能になる予定である。このサービスはALIKEプロジェクトの一環である。 

インド

インド政府、重要鉱物20鉱区を対象とする第8回入札を開始

・インド鉱業省は7月15日、クリーンエネルギーおよび先進製造に必要な主要資源の確保に向けた取り組みの一環として、国内の9州にまたがる20鉱区を対象とする重要・戦略鉱物の第8回鉱区入札を開始した。今回の入札には、新たに特定された13鉱区と、2回目の入札として再提示された7鉱区が含まれる。対象鉱物は、モリブデン、黒鉛、海緑石、希土類元素、バナジウム、ガリウム、チタン、タングステン、リン鉱石、ポタッシュ(カリウムを含む水溶性塩類)、リチウ

アラブ首長国連邦

UAEのアブダビ・モビリティ、自動運転車向けの初の専用ナンバープレートを導入

・アブダビ首長国の地方自治体・交通局に属する統合交通センター(アブダビ・モビリティ)は7月13日、同国初となる自動運転車向けの専用ナンバープレートを導入したと発表した。
・この新しいナンバープレートは、テスト段階および商用運用段階の双方で稼働する自動運転車を明確に区別するものであり、現場での監視体制をサポートし、道路上の安全性を高め、自動運転車の運用効率を向上させる。
・この取り組みは、自動運転システムの安全かつ責任ある展開を可能に

イタリア

イタリア政府、13.5億ユーロの「自動車産業計画2026-2030」を発表　ステランティスの事業計画進捗も注視へ

・イタリア企業・メイドインイタリー省(MIMIT)の大臣は7月14日、ステランティス、業界代表者、地方自治体、労働組合が参加した自動車業界円卓会議において、新「自動車産業計画 2026-2030」の概要を発表した。同計画には13億5,000万ユーロが投じられる。
・資金の約70%は、「イノベーション協定」や「小規模開発契約」を通じて、サプライヤーや中小企業(SME)支援、ならびにイノベーション・プロジェクト支援に充てられる。また同計

ナイジェリア 中国

ナイジェリア国家自動車設計開発評議会、中国のHeija Industrial Groupと「国家自動車部品デジタルプラットフォーム」を開発へ

・ナイジェリア国家自動車設計開発評議会(NADDC)は7月10日、ナイジェリア自動車国産化メーカー協会(ALCMAN)および中国のHeija Industrial Groupの代表者と、「国家自動車部品デジタルプラットフォーム」の開発に関する会議を開催したと発表した。 
・会議は、ナイジェリアの自動車部品メーカーおよびサプライヤーの一元化されたデータベースとして機能するデジタルプラットフォームに焦点を当てた。この取り組みは、業界デー

EU ドイツ

欧州委、独政府による独半導体工場4カ所に対する6億5,900万ユーロの補助金を承認

・欧州委員会は7月14日、ドイツ政府による以下の半導体工場4カ所の新設・増強に対する総額6億5,900万ユーロの補助金を承認した。
Element 3-5 GmbH：ノルトライン＝ヴェストファーレン州ベスヴァイラー(Baesweiler)に炭化ケイ素(SiC)エピウエハーを製造する先駆的な工場を新設する計画に対し、3億5,300万ユーロを供与する。SiCエピウエハーは、自動車、産業機器、通信、エネルギーなど幅広い分野での活用が期待さ

中国

中国汽車工業協会と大手メーカー18社、無秩序な価格競争を是正する車両原価算定規則を発表

・中国汽車工業協会(CAAM)は7月15日、同協会が主導し国内の大手自動車メーカー18社と共同で策定した「中国自動車産業における車両原価算定規則」の団体基準を発表した。中国初の完成車分野を対象とした統一的な原価算定規則であり、業界が長く抱えてきた原価計算における「一貫性のない基準と計算根拠の欠如」という問題を解決するもので、自動車産業の無秩序な価格競争を是正する重要な施策である。
・この団体基準は自動車産業の経営上の特徴を踏まえ、原

中国

中国の2026年上半期の電動車輸出は68.7%増、対外貿易は力強い勢いを維持

・中国国務院新聞弁公室は7月14日、記者会見を開き、2026年上半期の輸出入状況を説明した。
・中国の税関統計によると、2026年上半期における中国の貨物貿易の輸出入総額は前年同期比16.9%増の25兆4,700億元となった。そのうち、輸出は13.4%増の14兆7,300億元、輸入は22.1%増の10兆7,400億元となった。
・中国の輸出の伸び率は10%を超え、11四半期連続で成長を維持している。輸出の成長の主な要因は「メイドイン

ベルギー

ボルボ・カーのベルギー・ヘント工場強化に連邦・フランダース地域政府が1億ユーロ超を拠出へ

・ボルボ・カーは7月15日、ベルギーのへント(Ghent)工場の長期的な競争力強化のため、ベルギー連邦政府およびフランダース地域政府と覚書(MoU)を締結したと発表した。
・本合意には産業、イノベーション、環境対策、財政的支援といった内容が織り込まれており、同社はフランダース地域政府から最大1億1,900万ユーロの支援を受ける。現地メディアの報道によると、バッテリー技術の革新とデジタル化のために10年間で8,000万ユーロ、エネルギ

イタリア

Cooper Standard、イタリアBattipaglia工場の再工業化で進展

・Cooper Standardは7月14日、イタリア企業・メイドインイタリー省(MIMIT)で開かれた協議において、イタリアBattipaglia工場の再工業化プロセスの進捗を報告した。同工場は自動車向けゴム部品を生産しており、生産継続と164人の雇用維持に向けた取り組みについて協議が行われた。
・協議では、同工場に対する具体的な産業界からの関心が確認された。すでに2件の拘束力のある事業提案が提出されており、同社はそのうち1件を評

インド

インド政府、企業燃費基準下でクレジット取引を可能にする枠組みを提案

・インド電力省は7月6日、同国の乗用車の企業平均燃費(CAFE)基準の下でのクレジット・デビット枠組み導入に向けた草案を公表し、規則の最終決定前にパブリックコメントの募集を開始した。導入案では、CO2排出目標を達成した自動車メーカーがクレジットを獲得し、未達のメーカーはデビット(負債)を負う仕組みとなっている。クレジットとデビットの残高は毎年算出され、2022-23会計年度から2026-27会計年度までの5年間を1ブロックとして、パ

米国

カリフォルニア州、EV初回購入者向けに3,500ドルのリベートを提供へ

・カリフォルニア州のGavin Newsom知事は、電気自動車(EV)を初めて購入する人を対象に、新車購入時に3,500ドルのリベート(還付)を支給する法案に署名した。このリベートプログラムは今夏後半に開始される予定で、総額2億7,000万ドルの資金は州予算と参加自動車メーカーが折半して拠出する。
・「MyFirstEV」と名付けられたこのプログラムは、カリフォルニア州の州予算と参加する自動車メーカーがそれぞれ1億3,550万ドルず

カナダ 米国

カナダ政府、ゴーディ・ハウ国際橋の7月27日開通予定を確認

・カナダの住宅・インフラ・コミュニティ省は7月10日、カナダとミシガン州は米国政府の支援のもと、「通行料の管理と透明性に重点を置いた措置」を講じた上で、ゴーディ・ハウ国際橋を7月27日に開通することで合意したと発表した。
・オンタリオ州ウィンザーとミシガン州デトロイトを結ぶデトロイト川に架かる全長2.4kmのゴーディ・ハウ国際橋が開通すれば、両岸の高速道路網と接続されることにより国境通過が迅速かつ効率的になり、自動車産業をはじめ各産

メキシコ EU

欧州議会、メキシコとの近代化グローバル協定と暫定貿易協定を承認

・欧州議会は7月8日、EU・メキシコ近代化グローバル協定(MGA: EU-Mexico modernized Global Agreement)と暫定貿易協定(iTA: Interim Trade Agreement)を承認したと発表した。EUとメキシコ間の政治・貿易関係を強化する協定発効に向けた動きが前進した。
・既存のFTAを近代化したMGAは、ビジネス機会の拡大、持続可能な開発の促進、透明性の向上および腐敗防止措置の強化を目的

EU 中国

欧州委員会、中国製タイヤに最高45.3％の反ダンピング関税を導入

・欧州委員会は7月7日、中国からEU加盟国に輸入される乗用車用および小型トラック用タイヤに対し、反ダンピング関税を課す規則を公表した。関税率は4.3％から45.3％までの範囲で設定されている。
・今回の措置は、中国製タイヤが不当に低い価格でEU市場に輸入されているとの調査結果を受けたもの。欧州委は、こうした輸入がEUのタイヤ産業に実質的な損害を与えていると指摘した。EUのタイヤ産業では、14加盟国で8万人超が雇用されている。
・調査

米国

NHTSA、自動運転車が緊急車両の通行を妨げていると指摘

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)のJonathan Morrison局長は7月8日、自動運転車を開発する企業に対して書簡を送付し、ドライバーのいない自動運転車両(AV)が法執行機関や緊急対応要員の活動を妨げる「明らかな走行パターン」について早急に対処するよう求めた。
・Morrison局長は、NHTSAはAVが緊急対応中の現場に進入した事例や、車両が救急車や消防車の進路を妨げたり、点滅灯・発煙筒・煙・火災・交通規制用コーンなど

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