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EU、重要原材料に関する46事業を新たに戦略的プロジェクトに選定

・欧州委員会は10月9日、欧州連合(EU)加盟16カ国にわたる46事業を新たな戦略的プロジェクトとして選定した。これらのプロジェクトは、重要原材料法(CRMA)で定められた目標の達成に寄与するものである。同法では、2030年までに戦略的原材料の年間消費量に対するEU域内の採掘能力を少なくとも10%、加工能力を40%、リサイクル能力を25%とする目標が掲げられている。
・これらのプロジェクトは、バッテリー、防衛・航空宇宙、永久磁石など

2026年10月16日(金)

フィリピン

トヨタ、フィリピンで「タマラオ」への追加投資に向けRACEプログラムのガイドライン策定を待機

・トヨタのフィリピン法人Toyota Motor Philippines (TMP)は、フィリピン政府が計画する、自動車産業における競争力強化のための再活性化(RACE)プログラムを通じた小型商用車「タマラオ(Tamaraw)」の現行モデルへの投資拡大を目指している。TMPは同プログラムのガイドライン策定を待っている。TMPは2024年、現行モデルの「タマラオ」の発売前に、同モデルの生産、部品の現地調達、車両架装能力の強化に対して5

2026年10月16日(金)

インド

インド政府、2029年以降の導入に向け排ガス新規制BS7の草案を公表、意見公募を開始

・インド陸運・国道省(MoRTH)は10月12日、2029年4月1日以降に製造されるM1カテゴリー(運転席を除き最大8席の乗用車など)の車両を対象とするBharat Stage VII (BS7)基準を導入する通知の草案を公表した。この中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules)への改正案には、排ガス試験、バッテリーの耐久性、ブレーキ粒子排出、タイヤの摩耗に関する要件が含まれている。草案の公表から30日

2026年10月16日(金)

中国 EU

中国汽車工業協会およびBYD・吉利など複数自動車メーカー、中欧貿易協議の合意に支持を表明

・中国商務省は10月13日、中国とEUが貿易・投資協議の枠組みの下で、ハイブリッド車(プラグインハイブリッド車を含む)と電気自動車の貿易について詳細な協議を行い、共通認識に至ったと発表した。
ハイブリッド車について、双方は3つの基本原則を確認した：
事実の尊重：欧州連合統計局のデータによると、EUへの中国からのハイブリッド車輸入は2024年が10.7万台、2025年は30.2万台。双方は2025年の実績を基準としてそれを上回る水準の

2026年10月16日(金)

EU フランス

欧州委員会、Lithium de Franceのプロジェクトを重要原材料法に基づく戦略プロジェクトに指定

・フランスの地熱およびリチウム抽出企業Arverneは10月9日、子会社Lithium de Franceが進めるリチウム生産プロジェクトを、欧州委員会が重要原材料法 (CRMA)に基づく戦略プロジェクトに指定したと発表した。これにより、同プロジェクトは欧州の産業・エネルギーの自立に不可欠とされる戦略的プロジェクトの1つに位置付けられた。
・CRMAは2030年に向けた主要目標として、EU域内で年間消費する戦略的原材料の10%を域内

2026年10月16日(金)

中国

中国の2026年第1-3四半期の輸出入は急成長、EV輸出は72.3%増

・中国国務院新聞弁公室は10月14日に記者会見を開き、2026年第1-3四半期の輸出入状況を説明した。
・中国の税関統計によると、2026年第1-3四半期における中国の貨物貿易の輸出入総額は前年同期比18.8%増の39兆9,000億元となった。そのうち、輸出は16.4%増の23兆2,000億元、輸入は22.3%増の16兆7,000億元だった。
・四半期別では、第1四半期の輸出入成長率は15.3%、第2四半期は18.3%、第3四半期は

2026年10月16日(金)

ナイジェリア

ナイジェリア上院委員会、「2026年自動車産業法案」を優先審議し現地生産を促進

・ナイジェリア上院産業委員会は10月13日、提案されている「2026年国家自動車産業法案(National Automotive Industry Bill 2026)」の可決を優先すると発表した。この法案は、国内の自動車メーカーを保護し現地投資を呼び込むことで、ナイジェリアの自動車エコシステムを強化するものである。
・上院委員会は、競争力と持続可能性のある国内バリューチェーンを構築するため、同法案の最終決定と制定を目指している。

2026年10月16日(金)

アフリカ

アフリカ輸出入銀行、アフリカの自動車産業向けに10億ドルの基金を計画

・アフリカ輸出入銀行は10月5日、第1回アフリカ自動車投資フォーラム2026 (Africa Automotive Investment Forum 2026)において、AfCFTA (アフリカ大陸自由貿易圏)の下で統合されたアフリカの自動車産業を、政策立案、プロジェクト準備、信用保証、負債融資、および出資を通じて支援していると発表した。
・アフリカ輸出入銀行はまた、現地調達率に連動した10億ドル規模の専用自動車基金(Automo

2026年10月16日(金)

米国日本

日米政府、対米投資の第3弾は｢半導体製造プロジェクト｣投資額は1.6兆円車載向けなどレガシー品も製造

2026年10月16日(金)

カナダ中国

テスラ、カナダで上海工場製の廉価版EVの受注を停止　輸入割当枠使い切り

・テスラは、カナダ連邦政府から割当てられた電動車輸入割当量を使い切ったため、上海ギガファクトリー製の低価格帯のミッドサイズEVセダン「Model 3 Premium」のカナダでの受注を停止した。10月12日、ウェブサイト上で告知した。
・テスラのカナダ向けウェブサイトには、「高い需要により、同社の輸入割当量が上限に達したため「Model 3 Premium」の注文受付を停止しました。政府から新たな割当が発行され次第、受注を再開する予

2026年10月15日(木)

韓国

韓国、CPTPP加盟申請を年内見送り

・韓国の李在明大統領は2026年10月8日、CPTPP (環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) への加盟申請を2026年中は行わないよう関係省庁に指示したと発表した。
・CPTPPは、アジア太平洋地域を中心とした加盟国間で関税の撤廃・削減や投資、サービスなど幅広い分野の共通ルールを定める自由貿易協定。
・韓国政府内では、11月のCPTPP閣僚会合で韓国の加盟問題が議論されるためには、遅くとも10月中旬までに公聴会

2026年10月15日(木)

メキシコ

メキシコ政府、完成車メーカーの組立用部品の輸入関税を10月14日から5年間撤廃

・メキシコ政府は10月13日、車両の組み立てに使用される自動車部品および構成部品に対する10%の輸入関税を10月14日より5年間、撤廃すると発表した。
・この措置は、メキシコ輸出入関税率表(TIGIE)を改正するもので、関税分類No. 9803.00.01に適用される。経済省の指針に基づく車両の組み立て・生産を目的とし、保税倉庫の認可を受けた完成車メーカーが輸入する部品が対象となる。
・国家戦略「プラン・メキシコ」に沿った一時的な措

2026年10月15日(木)

タイ日本

タイ・アヌティン首相が岸田元首相と会談、自動車・エネルギー分野での連携を協議

・タイのアヌティン首相は10月12日、ワラーウット(Warawut)工業相とともに、タイを訪れた岸田元首相と会談し、自動車およびエネルギー産業における連携について協議した。同日付でタイ政府が発表した。
・アヌティン氏は、輸入電気自動車(EV)がタイにおける自動車の国内生産に及ぼす影響を踏まえ、輸入EVへの物品税措置について説明した。タイ政府は、既存の自動車生産基盤を維持しつつ、次世代の自動車産業への移行を図りながら、EVの国内生産促

2026年10月15日(木)

中国

中国政府、新エネルギー車の増値税輸出還付率を引き下げ

・中国財政部のウェブサイトによると、財政部および税務総局は10月12日、一部製品に対する増値税(付加価値税)輸出還付政策の調整に関する公告を発表した。2027年4月1日より、新エネルギー車(NEV)の増値税輸出還付率を現行の13%から9%に引き下げる。
・対象となる製品のうち、消費税が課される製品については、輸出消費税政策は調整せず、消費税還付（免税）政策が引き続き適用されるとしている。
・増値税の輸出還付率の引き下げはNEVの海外

2026年10月14日(水)

中国

中国工業情報化部など4部門、自動車の革新的設計と研究開発、試験検証に関連する管理強化に向け意見公募

・中国工業情報化部は10月10日、公安部、市場監督管理総局など4部門とともに「自動車製品の革新的設計と研究開発、測定試験、検証に関連する管理の更なる強化に関する通知（意見公募稿）」を起草し、広く社会から意見を求めると発表した。公示期間は2026年10月10日から2026年11月10日まで。
・近年、中国の自動車産業は技術の革新が活発化し、新技術の自動車への搭載や製品の更新が加速しているが、一部のメーカーには他社に追随して新製品を投入

2026年10月14日(水)

カナダ中国

吉利汽車、カナダ市場への参入を正式発表

・吉利汽車は10月9日、カナダ市場への参入を正式発表した。カナダ現地法人は既に設立され、2027年の販売開始に向けて、現地でのオペレーションの確立や販売・サービス網の構築を進めている。
・吉利汽車カナダのマネージングディレクターBryan Wu氏は、「カナダは吉利汽車のグローバル成長において重要な次なるステップだ。当社は長期的コミットメントをもってカナダ市場に参入し、国際的な技術と開発力をカナダのドライバーに提供していく」と語った。

2026年10月14日(水)

ドイツ米国 EU

欧州委員会、HarmanによるZF Capri買収を承認

・欧州委員会は10月12日、EU企業結合規則に基づき、米Harman InternationalによるドイツのZFグループ傘下のZF Capri HoldCo (ZF Capri)の単独支配権取得を承認したと発表した。Harmanは韓国サムスン電子の傘下企業。今回の取引は主に乗用車向け先進運転支援システム(ADAS)事業に関連する。
・欧州委員会は、両社が事業を展開する市場への競争上の影響は限定的で、事業が重複するすべての市場でも統

2026年10月14日(水)

ナイジェリア

ナイジェリア政府、国内販売車両の70%を現地生産する目標を設定

・10月8日付の複数の情報によると、ナイジェリア国家自動車設計開発評議会 (NADDC)は、同国政府が国内で販売される車両の70%を現地生産車とする目標を掲げていると発表した。これにより、同国の自動車産業の現地化を促進する。また、NADDCは、アフリカ大陸自由貿易圏 (AfCFTA)の原産地規則を満たすため、部品・材料の現地生産を拡大する必要があると指摘した。
Based on multiple sources

2026年10月14日(水)

日本

経産省、所管の業界団体に不正アクセスによる情報漏えいの注意喚起

2026年10月14日(水)

タイ

タイ工業連盟、長期化する洪水がタイの自動車サプライチェーンに与える影響を懸念

・タイ工業連盟(FTI)は10月7日、現在の洪水が産業分野、特に中部および東部地域の自動車産業およびサプライチェーンに影響しており、企業や住民に被害をもたらしていると述べた。
・主な懸念点は、洪水の影響を受けた自動車部品工場が生産を一時的に停止していることで、これにより車両組立工場は、手持ちの部品在庫で対応している。タイ工業連盟は、洪水の状況が10月12日までに改善されなければ、車両組立に使用する部品の確保が困難となり、自動車産業へ

2026年10月13日(火)