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政策

インド

FADA、インドの補償CESSの廃止に懸念を表明

・インドの自動車販売店協会連合(Federation of Automobile Dealers Associations: FADA)は9月10日、第7回自動車小売会議(Auto Retail Conclave)が開催され、業界首脳や政府当局者らが参加したと発表した。
・FADAの代表者は、最近インド政府が承認した付加価値税(GST)の改正について、改正自体は重要であるものの、税制改正に伴う補償CESS (GSTの導入に伴い州の税

米国 カナダ メキシコ

ステランティスCEO、米政権と関税について生産的な意見交換を継続

・ステランティスのAntonio Filosa CEOは9月11日、米国、メキシコ、カナダに大規模な生産拠点を持つ同社は、トランプ政権と非常に生産的な意見交換を行っており、米国関税について最終的な状況が明らかになりつつあると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。同氏は、関税環境は完全には確定していないものの、「最終シナリオを策定するために政権と協力しており、近いうちに発表できる見込み」だという。
・ステランティスは2025年7

米国 韓国

現代自の米電池工場で拘束された従業員、滞在提案を受けるもチャーター機で出国

・9月11日付の米国の複数メディア報道によると、ジョージア州で建設中のHyundai Motor Group Metaplant America(HMGMA)の電池工場建設現場で拘束されていた韓国人労働者300人以上を乗せたチャーター機が、11日正午前にアトランタを出発し、12日午後に韓国へ到着する予定だという。
・当初は10日に出発予定だったが、前日にトランプ大統領の意向で延期されていた。大統領が、韓国人労働者を米国に残して作業を

フランス

フランス政府、欧州生産基準を満たすEV購入に対する追加ボーナスを発表

・フランス政府は9月8日、欧州製のバッテリーを搭載し欧州で組み立てられた電気自動車(EV)の購入に対し、1,000ユーロの特別追加ボーナスを支給する制度を導入すると発表した。同制度は2025年10月1日から開始予定。
・このボーナスは、2025年7月1日以降、省エネ証明書(CEE)制度によって賄われている環境ボーナスに追加される。引き続きフランスの全世帯が、対象車両の購入に対して、所得に応じた最大4,200ユーロのボーナスを受け取る

ギリシャ EU

欧州投資銀行、ギリシャとキプロスの公共充電インフラ拡張に融資

・欧州投資銀行(EIB)は9月8日、ギリシャの充電ポイント運営会社Joltieに最大1,750万ユーロの長期ベンチャーデット融資(成長企業向けの長期融資で株式オプションを伴う場合もある)を実施すると発表した。
・これによりJoltieはギリシャとキプロスにおける公共充電インフラの展開を加速する。本件は欧州委員会の投資促進策InvestEUプログラムに裏付けられており2029年までに充電ポイント約2,200カ所の設置が支援される。
B

カナダ

カナダ、貿易多様化へ、世界経済の「分断」受け欧州・アジアに注力

・カナダのカーニー首相は9月10日、カナダ連邦政府が今秋、新たな貿易多様化戦略を実施すると発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。既存の関係性を強化し、特にアジアでカナダ企業の新たな市場開拓を目指すという。
・カーニー首相は演説の中で、米国があらゆる貿易関係を根本的に転換するなかで、世界経済は移行期にあるのではなく、「分断」していると主張した。
・カナダは、貿易戦争の渦中にある米国との関係を見直す一方で欧州との関係強化に取

EU

欧州委、バッテリー生産拡大を目指す「Battery Booster」パッケージを開始へ、手頃な価格の小型車生産を提唱

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月10日、欧州におけるバッテリー生産拡大を目指し、財政措置や支援メカニズムが含まれた「Battery Boosterパッケージ」を開始すると発表した。18億ユーロの資本が投入されるほか、公共調達において「Made in Europe」基準が導入される。欧州委は、循環型経済と現地化にも重点的に取り組む。
・委員長はさらに、何百万人もの欧州人が手頃な価格の欧州車を購入したいと考えているとして、手

メキシコ

メキシコ、アジア諸国からの輸入品への関税を50%に引き上げへ

・メキシコ政府がアジア諸国からの輸入品への関税を引き上げると、9月10日付のメキシコのメディアのCluster Industrialが報じた。中国、韓国、インドなど貿易協定を結んでいない国からの輸入車に対する関税が最大50%に引き上げられることになるという。日本はメキシコと経済連携協定(EPA)を締結している。
・関税の引き上げは繊維、鉄鋼、オートバイ、玩具なども対象となり、520億ドル相当の輸入品に影響を与える。メキシコ政府は32

米国

米最高裁、関税訴訟の迅速審理に同意

・米最高裁判所は9月9日、経済と大統領権限に広範な影響を及ぼす訴訟において、トランプ政権の関税措置に関する上訴を迅速に審理することに同意し、11月に公聴会を開く速やかな弁論日程を設定した。
・下級裁判所がトランプ政権の関税措置の大部分を違法と判断したことを受け、最高裁はトランプ政権からの上訴を審理することに同意した。大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いて広範な関税を課したことに異議を唱えていた中小企業と州も、期限の短縮に同

フィリピン

フィリピン政府、標準化された電動車分類のための新しいガイドラインを導入

・フィリピンエネルギー省(DOE)は9月9日、よりクリーンな輸送手段への移行を促進することを目指し、電動車(xEV)を分類するための標準化されたシステムを確立する新しいガイドラインを導入したと発表した。
・2025年9月20日に発効する通達DC2025-09-0015は、従来の認定規則に代わるもので、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、小型EV (LEV)、レンジエクステンダーEV (RE

米国 韓国

米国で韓国系バッテリー工場建設が中断　移民当局の取り締まりが影響

・9月10日付の米国複数メディアは関係者の話として、LGエナジーソリューション(LG Energy Solution)の米国内各地の複数拠点で建設工事が中断していると報じた。9月4日、ジョージア州Hyundai Motor Group Metaplant America (HMGMA)で建設中の現代自動車グループとLGエナジーソリューションによるバッテリー工場が査察を受けたことを受け、トランプ政権が厳重な取り締まりを宣言する中、今後

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第21号)」を公布

・中国工業情報化部は9月8日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第21号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、ファーウェイ(Huawei、華為)とセレス(SERES、賽力斯)が共同で設立したプレミアムEVブランドAITO (中国名：問界)の「問界M7」EV版、広汽埃安(Aion)の「i60」、吉利汽車の新エネルギー車(NEV)ブランド吉利銀河(Geely Galaxy)の「星耀8」など乗用車68モデル

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第398号)」を公布

・中国工業情報化部は9月8日、「道路機動車両生産企業および製品(第398号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、BYD、吉利汽車などのローカルブランドおよび北京現代、上汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第77号)」を公布

・中国工業情報化部は9月8日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第77号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV) 416モデルの合計430モデルが掲載された。
・長安汽車、一汽集団、東風汽車、BYD、セレス(Seres、賽力斯)などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッ

英国

スコットランド政府、EV充電インフラ整備への追加支援を発表

・スコットランド政府は9月4日、スコットランド南部の電気自動車(EV)用公共充電インフラを整備するため、8つの地方自治体グループに630万ポンド(約12.6億円)を交付した。
・この資金は、同地域内の1,770カ所での追加公共充電ポイントの設置に充てられ、地方自治体と民間企業が連携して取り組む。
Based on press release from the Scottish Government
タイ

タイ消費者評議会、EV苦情増加への対策を提示

・9月5日付のタイ現地紙The Nationの報道によると、タイ消費者評議会(TCC)は、電気自動車(EV)所有者からの懸念の高まりに対応し、消費者の信頼回復を図るための提言を国家電気自動車委員会に提出した。 
・会議には、物品税局、投資委員会、タイ自動車工業会、タイ電気自動車協会、消費者保護委員会(OCPB)などの関係者が参加した。 
・これまでに300件を超える苦情が寄せられており、スペアパーツの供給遅延、コンバージョン＆ディス

スペイン

スロバキアのInoBat、スペイン政府からバッテリー工場建設支援として5,400万ユーロの助成金を獲得

・スペイン産業観光省は9月8日、第3次電気自動車(EV)・コネクテッドカー分野の戦略的復興・変革プロジェクト(PERTE-VEC III)を通じて、スロバキアのEV用バッテリーメーカーInoBatに5,400万ユーロの助成金と45万6,000ユーロの融資を供与した。同社のスペイン・バリャドリード(Valladolid)におけるバッテリーギガファクトリーの建設支援が目的。
・InoBatのバッテリーギガファクトリー開発プロジェクトには

マレーシア

マレーシア政府、他国の実例を参考に自動運転車に関する新法を整備へ

・マレーシアのデジタル大臣は9月9日、無人運転技術が世界的に進歩するなか、同省が運輸省と協力し、自動運転車(AV)に関する法的フレームワークの制定を目標とした新法の草案作成を進めているとソーシャルメディアへの投稿を通じて発表した。
・AVネットワークについての最初の議論では、安全基準の見直しと市民の安全保護のための法律の制定を重視した。デジタル大臣はこうしたネットワークについて、明確な規則と確たる安全対策のもとで運用されなければなら

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