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政策

英国 EU

SMMT、英国製の車両および部品をEU製品と同等と認めるようEUに要請

・英国自動車工業会(SMMT)は9月22日、英国の自動車製造業の成功がEU全体に240億ユーロの経済的メリットをもたらしていることを示す分析結果を発表した。年間800億ユーロに達する貿易関係の中で、英国はEUにとって最大の乗用車輸出市場であり、EUの自動車部品メーカーも他のどの市場よりも多くの部品を英国で販売している。また、英国の自動車セクターは、サプライチェーン活動を通じて、EU域内で25万人分の雇用を支えている。
・EUの産業加

アルジェリア

アルジェリア政府、自動車メーカーと樹脂部品の現地生産化を協議

・アルジェリア工業省は9月18日、自動車メーカー数社と樹脂部品の現地生産化について協議した。同省は自動車メーカーに対し、アルジェリアの化学産業系国営持株会社Algerian Chemical Specialities (ACS)の傘下でティセムシルト(Tissemsilt)に拠点を置くGeneral Plastic Injection Company (GPI)との連携を加速するよう求めた。自動車メーカーは、部品の現地生産に必要な金

ドイツ 中国

中国商務部、独VDAとの中独自動車産業協力について協議

・中国商務大臣は9月21日、ドイツ自動車工業会(VDA)会長と会談したことを発表した。両者は、中国とドイツの自動車産業協力、中国とEUの経済・貿易関係などの問題について意見交換を行った。
・中国商務大臣は、中国政府は中国の自動車メーカーの欧州への投資を支持しており、ドイツとEUが公正で開かれた非差別的なビジネス環境を構築することを期待していると述べた。中国政府は、ドイツ政府とEUが中国に歩み寄り、双方が受け入れられる建設的な解決策に

英国

英Tees Valley Lithium、英国政府の支援を獲得

・英国の投資持ち株会社Alkemy Capital Investmentsは9月17日、同社の完全子会社Tees Valley Lithium（TVL）が最大1,830万ポンド(約38億円)の設備投資補助金交付について原則承認を受けたと発表した。これは、英国政府のDRIVE35 Automotive Transformation Fund（ATF）プログラムに基づくもので、イングランド北東部ティーズサイド（Teesside）のビリン

コスタリカ

コスタリカ政府、EVの主要な税制優遇措置の撤廃を提案

・コスタリカ政府は9月22日、電気自動車(EV)向けの主要な税制優遇措置を、前倒しで撤廃する法案(No. 25797)を提出した。優遇措置は現時点で2035年まで継続が予定されている。
・同法案には、グリーン交通機関へのインセンティブ法(法律第9518号、第10209号により改正)の第9条および11条を廃止し、EVとバッテリー、駆動用モーター、コントローラー、インバーターなどEV向け部品を対象とした優遇措置を撤廃する内容が含まれる。

米国

米上院議員ら、中国製車両・技術を禁止する超党派法案の早期採決を求める

・中国製自動車の販売・製造禁止措置を恒久化する超党派法案を提出した米上院議員らは、今週中の上院での早期採決を求めている。9月23日に法案起草者の一人が明らかにした。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に合わせて進められている。
・このコネクテッドビークル安全保障法案(Connected Vehicle Security Act of 2026)は、4月に民主党のエリッサ・スロットキン上院議員と共和党の

ウズベキスタン

ウズベキスタン政府、UzAuto MotorsとUzAuto Motors Powertrainの民営化を計画

・9月17日付の複数の報道によると、ウズベキスタン国有資産管理庁は、UzAuto Motorsの株式99.7%とUzAuto Motors Powertrainの株式100%を売却する計画を進めている。両社の国有持分は国際入札を通じて売却される予定で、同庁は両社のさらなる発展を図るため戦略的投資家を募集する。
Based on multiple sources
日本 米国

日米、関税合意に基づく半導体工場の米国建設を協議

・9月17日付の複数の情報によると、日米両政府は、両国の関税合意に伴う日本の5,500億ドルの対米投資枠の一環として、米国に半導体工場を建設する方向で協議している。交渉に詳しい両政府関係者の話で明らかになった。
・日本経済新聞によると、同プロジェクトの事業規模は2兆～3兆円(129億～193億ドル)となる見通しで、半導体メーカーのGlobalFoundriesが工場を運営し、ロジック半導体を生産する構想。
・関係者によると、半導体工

カナダ 米国

ステランティスのカナダ・ブランプトン工場、中国OEMも買収に関心

・9月19日付のデトロイトニュースの報道によると、カナダ・オンタリオ州ブランプトン(Brampton)のPatrick Brown市長は9月18日、操業を停止しているステランティスのブランプトン工場について、カナダの防衛車両メーカーRoshelが買収の最有力候補となっている一方、中国のOEMも同工場の買収に関心を示していると述べた。
・Brown市長は、中国企業の参入を認めれば、消費者が米国メーカーの車ではなく中国車を購入するように

チェコ

チェコ運輸省、テスラのFSD Supervisedシステムを暫定承認

・チェコ運輸省は9月21日、オランダの型式認証当局RDWがテスラの運転支援システムFSD Supervisedに付与した暫定承認をチェコでも有効と認めた。これにより、チェコはオランダおよび他の欧州5カ国に加わった。
・この決定により、FSD Supervisedは暫定承認で定められた条件の下、チェコでも使用可能となる。チェコは、FSD Supervisedの利用に関する欧州共通の枠組み構築に向けた今後の取り組みを支援する方針。運輸省

エジプト

エジプト産業省、ドイツ企業と事業拡大計画を協議

・エジプト産業省は9月21日、ドイツ企業との円卓会議を開催し、事業拡大計画や課題、その解決策について協議した。同省は、より多くのドイツ企業をエジプト市場に誘致することを目指している。同省によると、国家自動車産業開発プログラム(National Automotive Industry Development Program：AIDP)は、世界の大手ブランドを誘致するための重要な柱であり、自動車産業や部品サプライヤー産業の現地化、統合さ

中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第89号)」を公布

・中国工業情報化部は9月18日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第89号)」を公布した。リストには省エネルギー車11モデル、新エネルギー車(NEV)297モデルの合計308モデルが掲載された。
・一汽VW、北京汽車、セレス(Seres)、東風汽車、上汽GM、BYDなどのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第34号)」を公布

・中国工業情報化部は9月18日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第34号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、北汽集団傘下の中大型SUV「星鉭5X」、奇瑞捷途(Jetour)ブランドのコンパクトSUV「環遊者」、上汽VWのコンパクトSUV「ID.ERA 5X」など乗用車44モデル、バス6モデル、トラック48モデル、特殊車両218モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、BYDの方程豹(Fan

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第410号)」を公布

・中国工業情報化部は9月18日、「道路機動車両生産企業および製品(第410号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、長城汽車、BYD、零跑汽車などのローカルブランドおよび一汽VW、上汽GMなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国工業情報化部、駆動用バッテリーリサイクル産業の標準体系構築ガイドラインに対する意見を募集

・中国工業情報化部は9月15日、「駆動用バッテリーリサイクル産業標準体系構築ガイドライン（2026年版）」（意見募集稿）の策定を完了し、意見募集を開始すると発表した。受付期間は2026年9月16日から10月15日まで。
・駆動用バッテリーとは新エネルギー車(NEV)、電動自転車などの駆動システムにエネルギーを供給する蓄電池を指す。ニッケル、コバルト、リチウムなどの戦略資源を豊富に含み、そのリサイクルは輸入依存の軽減に寄与するとともに

韓国

韓国・気候エネルギー環境部、レアアース永久磁石の循環利用体制を構築へ　現代自などと実証事業

・韓国の気候エネルギー環境部は、韓国環境公団、現代自動車、韓国自動車解体リサイクル業協会と、廃車の駆動モーターに含まれるレアアース永久磁石の国内循環利用体制を構築するための実証事業を実施することで合意した。同事業は2026年9月～2027年9月に実施する。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の駆動モーターには、車種により約0.75～1.5kgのレアアース永久磁石が含まれるが、韓国では分離・回収してリサイクルする体制が十分に整っ

米国

GMのバーラCEO、米中首脳会談に合わせた国賓晩さん会に出席へ

・GMのバーラ(‌Barra) CEOは、米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席をホワイトハウスに招いて行われる国賓晩さん会に出席する見込みだという。関係者の話として、9月23日付の米国のDetroit Newsが報じた。GMなどの米国の自動車メーカーが、米国市場における中国メーカーへの厳しい規制を維持するよう求めている一方、トランプ氏は参入を容認する意向を示している。
・ステランティスのフィローザ(Filosa) CEOは、国

韓国

韓国・産業通商部、「バッテリー産業技術ロードマップ」を発表　次世代技術の商用化を加速

・韓国の産業通商部は、次世代電池の開発や国内生産を支援する「バッテリー産業技術ロードマップ」を発表した。高ニッケルNCMを中心とする従来の戦略から脱却し、普及型電気自動車(EV)向けのナトリウムイオン電池や、高性能EV向けの全固体電池への支援を強化する。政府は2027～2031年に、総事業費約4,000億ウォン(約460億円)のR&D事業を新設する。
・ナトリウムイオン電池は、2027年にエネルギー密度160Wh/kg級、2030年

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