エジプト エジプト政府、大手サプライヤーと部品調達の現地化を協議 ・エジプト産業・運輸省は8月12日、自動車部品産業の現地化とネットワーク構築及び統合について協議するため、大手サプライヤーと会合を開催したと、SNSへの投稿で明らかにした。産業・運輸相はサプライヤーの要望や優先事項について聞き取りを行った。要望には、プラスチックの射出成形工場、ステンレス鋼の製鉄所、タイヤの製造工場の開設などに加えて、その他の半製品や素材を供給するサプライヤー産業の存在が含まれるという。 ・また産業・運輸相は、現地調 2025年08月14日(木) エジプトの政策 部品・素材 エジプトの政策 部品・素材
インド インド政府、PM E-DRIVEスキームを改訂し2028年3月まで延長 ・インド重工業省は8月7日、PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement (PM E-DRIVE)スキームの改訂通達を発表した。改正後のスキームの予算は1,090億ルピー(約1,840億円)となり、2024年10月1日から2028年3月31日まで実施される。 ・このスキームは、電気自動車(EV)の普及を加速し充電インフラの設置を支援することで、国内のEV 2025年08月14日(木) 優遇措置 インドの政策 優遇措置 インドの政策
英国 スコットランド政府、ゼロエミッションバス300台追加に4,000万ポンドを助成 ・スコットランド政府は8月8日、第2回スコットランド ゼロエミッションバス チャレンジ基金(ScotZEB2)を通じて最大4,000万ポンドを助成すると発表した。これによりスコットランドのバス事業者にゼロエミッションバス約300台が導入されるとみられる。 ・これは既に数百台のゼロエミッションバス・コーチを納入した前回のScotZEB基金に続くものとなる。政府は大型車の排出量削減とバス利用者増に向けて事業者にゼロエミッションバスへの 2025年08月14日(木) 英国の政策 EV 事業戦略 トラック・バス 英国の政策 EV 事業戦略 トラック・バス
アルジェリア アルジェリア政府、自動車産業分野でアルジェリア人人材採用キャンペーンを開始 ・アルジェリア工業省は8月5日、自動車および補修部品製造分野における国家専門家評議会の設立に向け、国内外のアルジェリア人人材を採用するための全国キャンペーンを開始したと発表した。 ・同省は、専門家、エンジニア、技術者などのアルジェリア人人材を結集し、自動車・補修部品産業の国家専門家評議会を立ち上げる計画である。この評議会は、効果的かつ統合的な産業システムを構築するために必要な技術的・組織的基盤を明確化する包括的枠組み「産業統合のた 2025年08月13日(水)
ドイツ 米国 VDA、EUは米国に自動車産業の分野別関税を即時撤回するよう要求すべきと主張 ・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は8月8日、EUと米国の間で結ばれた合意は、現時点でドイツの自動車産業に対し何ら明確さや改善をもたらしていないと述べた。 ・自動車および自動車部品に対する27.5％の分野別関税は、それぞれ4月と5月から発効しており、ドイツの自動車メーカーや部品サプライヤーに大きな負担を強いている。同会長は、約束された合意に速やかに到達し、救済措置を迅速に実施することが重要だと強調した。 ・また、米国は直ちに通 2025年08月13日(水) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
米国 米国運輸省、改訂ガイダンスに基づき、国家電気自動車インフラプログラムを再開予定 ・米国運輸省8月11日、国家電気自動車インフラ(NEVI)フォーミュラ・プログラムに関する改訂ガイダンスを発表した。NEVIプログラムは、米国の各州が充電のインフラとネットワークを整備できるように、約50億ドルの資金を提供することを目的としていた。 ・同省によると、この改訂ガイダンスは、各州の柔軟性を高め、事務手続きの遅延を解消することを目的として設計されているという。変更点には、州の承認プロセスの簡素化、充電ステーション間の距離を 2025年08月13日(水) 米国の政策 充電インフラ 米国の政策 充電インフラ
米国 中国 米中、関税発動の一時停止措置をさらに90日間延長 ・トランプ大統領は8月11日、中国からの輸入品に対する関税発動の一時停止措置をさらに90日間延長する大統領令に署名した。同日付の大統領のSNSへの投稿とホワイトハウスのリリースで明らかになった。この大統領令に基づき、米中間の関税交渉の新たな期限は11月10日となった。中国政府は同時に、中国への米国製品に対する関税活動の一時停止を延長すると発表した。 ・この大統領令により、米国は中国製品に対する標準関税率を30%に維持し、中国は米国製 2025年08月13日(水) 米国の政策 中国の政策 関税 米国の政策 中国の政策 関税
日本 兼松と韓国のオートノマスA2Z、日本を含むグローバル市場に自動運転技術を展開・導入 2025年08月13日(水) 自動運転 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 事業戦略 自動運転 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 事業戦略
中国 中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布した。 ・リストに掲載された電気自動車(EV)は、上汽集団の「尚界H5」、「享界S9T」、吉利銀河の「E8」など乗用車70モデル、バス55モデル、トラック63モデル、特殊車両240モデル。 ・プラグインハイブリッド車(PHV)は、東風風神の「L8」、上汽集団の「智己LS9」など乗用車35モデル、バス1モデル、トラック1モデル、特殊車両25モデ 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
中国 中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV)439モデルの合計453モデルが掲載された。 ・一汽集団、東風汽車、BYD、長城汽車、セレス(Seres、賽力斯)などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プ 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
中国 中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布した。 ・一汽集団、東風汽車、BYDなどのローカルブランドおよび一汽トヨタ、上汽GMなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。 中国工業情報化部のリリースに基づく 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
英国 英国政府、EV購入に1,500ポンドの助成金支給へ ・英国政府は8月5日、総額6億5,000万ポンドを投じる電気自動車助成金(ECG)制度の下で、新たに電気自動車(EV)を購入するドライバーに1,500ポンドの助成金を支給すると発表した。シトロエン「ë-C3」、「ë-C4」、「ë-C5」および「ë-ベルランゴ(ë-Berlingo)」の4モデルが最初に認定された。割引は購入時に自動的に適用され、手続きは不要となる。 ・ECGにより、自動車メーカーは厳しい持続可能性基準を満たす認定EV 2025年08月08日(金) 英国の政策 EV 優遇措置 ステランティス シトロエン 英国の政策 EV 優遇措置 ステランティス シトロエン
米国 トランプ大統領、半導体に関税100%を課す方針、米国で生産を行う企業には適用除外措置を提示 ・8月6日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は同日の記者会見で、半導体輸入に約100%の関税を課す計画だと表明した。 ・トランプ大統領は、米国で生産している、または米国で生産することを約束している企業には適用除外措置を提示し、「チップと半導体には約100%の関税を課す。ただし、米国内で生産している場合には関税はかからない」と述べた。 ・この発表は、Appleが今後4年間で米国製造業に1,000億ドルを追加投資すると発 2025年08月08日(金) 関税 米国の政策 半導体 関税 米国の政策 半導体
ロシア ロシア政府、EV充電インフラ整備に57億ルーブルを拠出 ・ロシア政府は8月4日、電気自動車(EV)の充電インフラ整備に向け、2025年から2027年にかけて57億ルーブル(約105億円)を拠出すると発表した。この補助金は、ロシア国内で製造された出力149kW以上の直流(DC)充電ステーション約1,900カ所の設置を支援するものである。 ・この補助金では、充電ステーションの設備費用と送電網への接続技術費用のそれぞれ60％が補填されることになる。また、補助金算定メカニズムには、投資家が149 2025年08月07日(木) 充電インフラ ロシアの政策 充電インフラ ロシアの政策
エジプト エジプト政府、自動車用板金産業の現地化を推進へ ・エジプト産業・運輸省は8月4日、自動車用板金産業の現地化に向けて、鉄鋼メーカーや自動車関連企業との意見交換会を開催したと発表した。同省は現在、同産業の現地化を実現するため、統合的な方法論の策定を進めている。これは、法制度、インセンティブ、実行計画における持続可能性の確保、現地で入手可能な部品および実行可能な生産能力への着目、という2つの主要な要素に基づいている。 ・自動車用板金産業の現地化は、エジプトの経済発展目標に資する新たな産 2025年08月07日(木) エジプトの政策 エジプトの政策
EU フランス 中国 欧州委員会、蘇州東山精密製造による仏GMDの買収を承認 ・欧州委員会は8月4日、中国の蘇州東山精密製造(DSBJ)によるフランスのGroupe Mécanique Découpage (GMD)の買収をEU合併規則に基づき承認した。 ・GMDグループはフランスを拠点とする金属加工の下請け会社で切削、プレス、プラスチック射出成形、熱成形、アルミ鋳造による平板金属の加工を専門としている。 ・今回の取引は主に自動車部品産業に関連するもので、欧州委員会では両社の合計市場シェアが小さいことから競争 2025年08月07日(木) 欧州の政策 部品・素材 事業戦略 欧州の政策 部品・素材 事業戦略
米国 カナダ メキシコ カナダとメキシコのサプライヤー、関税引き上げの中でもUSMCAにより影響を回避 ・8月5日付の米国の報道によると、トランプ大統領がカナダ製品に35%の関税を課すというような最近の動きにも関わらず、カナダとメキシコから米国に輸出される製品の大部分は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)により関税の影響を受けていないという。カナダからの輸出品の約90%(4月時点)、直近でも85％、メキシコからの輸出品の84%以上が引き続き無関税で米国に輸入されており、自動車、エネルギー、原材料などの主要なサプライヤーが保護され 2025年08月07日(木) 関税 部品・素材 関税 部品・素材
ドイツ EU ドイツ自動車工業会、EUが標準必須特許に関する提案を撤回したことを批判 ・ドイツ自動車工業会(VDA)の専務理事は8月1日、EU委員会が標準必須特許に関する規制案を撤回したことについて、ドイツの自動車産業および欧州全体の技術進歩の双方に対し、重大な悪影響を及ぼすとの見解を発表した。 ・標準必須特許は、技術標準の策定および実施において極めて重要な役割を果たしている。しかし現在、この特許のライセンス供与をめぐって市場に大きな混乱が生じている。これは法的に安定した枠組みを構築することにより、解消し得るものであ 2025年08月06日(水) ドイツの政策 欧州の政策 ドイツの政策 欧州の政策
米国 フォード、日本・韓国・EUとの15％の関税合意は同社に不利に働くと主張 ・8月1日付のデトロイトニュースの報道によると、フォードはここ数日間にわたり、北米生産比率が高い同社が不当な立場に置かれていると国民やトランプ政権に主張し、日本・韓国・EUなどとの15%の自動車輸関税の合意や部門別関税が同社に不利に働いていると訴えた。 ・フォードは7月31日の声明で、「自動車に対する15%の関税は、競合他社が米国に生産を移転する動機として十分ではない。日本と韓国は、人件費、原材料、通貨の面で実質的な優位性を保ってい 2025年08月06日(水) フォード GM 関税 米国の政策 完成車 事業戦略 フォード GM 関税 米国の政策 完成車 事業戦略
南アフリカ 南アフリカの貿易産業競争省、米国の関税引き上げの影響を受ける輸出業者への支援を発表 ・南アフリカの貿易産業競争省(DTIC)は7月31日、南アフリカの対米輸出品に対する30%の関税引き上げが差し迫っていることを受け、一連の措置を発表した。これらの緊急措置は、雇用の保護、米国市場へのアクセスの維持、アフリカ、EU、アジア、ラテンアメリカ、その他の戦略的パートナー諸国における代替市場への輸出多様化の促進に対するDTICの継続的な取り組みの一環となる。 ・今回の関税引き上げは、特に自動車、農産物加工、鉄鋼、化学品などの戦 2025年08月05日(火) 関税 米国の政策 完成車 部品・素材 関税 米国の政策 完成車 部品・素材
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