・エジプト大統領は7月10日、中国国務院総理と会談した。大統領は各分野における中国との互恵関係を強化し両国間の包括的戦略的パートナーシップの活性化に取り組むエジプトの姿勢を強調した。また、特に新エネルギー・再生可能エネルギー分野と電気自動車(EV)分野において中国からの投資を増やしたいという意向を表明した。 
Based on social media updates of the President of Egypt

・7月14日付の複数の米国メディアは、関係者からの情報として、米国の輸入車関税に対応するため、日産がフルサイズSUVの「アルマーダ(Armada)」とインフィニティ「QX80」の一部の生産を日産車体の九州工場からミシシッピ州キャントン(Canton)工場に移管し、北米での需要増に応えることを検討していると報じた。米国外では「パトロール(Patrol)」として販売されている「アルマーダ」は、中近東を含む他市場向けに九州工場での生産が継

・ブラジル政府は2025年11月1日から2026年12月31日までの期間に適用する、工業製品税(IPI)の税率表を改正する政令12,549号を公布したと、7月11日付のブラジルのメディアのAutoIndústriaが報じた。
・この政令により、持続可能性と性能基準に基づいて乗用車および小型商用車の税率が変更になる。一方で「持続可能な車」カテゴリーのIPI税率は0%となり、7月11日より即時適用された。
・対象となるモデルはフィアット

・ステランティスは7月14日、米国の関税政策の影響を見極めるため、コンパクトSUVの2026年型ダッジ「ホーネット(Hornet)」の生産を延期すると発表した。15日付けの複数の米国メディアが報じた。
・兄弟車のアルファロメオ「トナーレ(Tonale)」と同様に「ホーネット」もイタリア・ナポリのポミリアーノ・ダルコ(Pomigliano d'Arco)工場で生産されており、米国に輸入する際には25％の関税がかかる。
・「ホーネット」

・7月13日付の複数の米国メディアは、関係者からの情報として、米国の貿易相手国に対する新たな脅威が広がっていることから、EUはトランプ大統領の関税によって打撃を受ける他の国々との関係を強化する準備を進めているという。
・カナダや日本を含む国々との接触や潜在的調整(統一的で調和のとれたアプローチを維持しながら、共通の目標に向かった行動の調整)が行われる予定だという。この動きは、EUと米国間の協議が、自動車や農業の関税率などいくつかの問

・英国政府は7月13日、自動車産業を支援するため25億ポンド(約5,000億円)規模の「DRIVE35」プログラムを導入すると発表した。ゼロエミッション車生産への移行を支える幅広いプロジェクトに資金を提供するという。対象となるのは、既存の量産企業や数十億ポンド規模のギガファクトリーからスタートアップ企業、プロトタイプの製作、最先端の自動車に関するイノベーションなど。
・2030年までの20億ポンドの拠出に加えて2035年までに研究開

・トランプ大統領は7月13日、日本の少数与党政権にさらなる圧力をかける可能性のあるスコット・ベッセント(Scott Bessent)財務長官の訪日を数日後に控え、日米間の自動車貿易不均衡を再び攻撃した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・大統領はワシントンで記者団に対して、「日本は我々に年間何百万台もの車を売っているが、米国車の日本での販売はゼロだ。日本が受け入れないからだ。さらに、日本は我々の多くの農産物も受け入れないだろう」

・トランプ大統領は7月12日、EUとメキシコから輸入する製品に対して8月1日から30%の関税を課すと発表した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・トランプ大統領は、自身のSNS (Truth Social)に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長とメキシコのクラウディア・シャインバウム大統領宛ての新関税率を含んだ書簡を投稿した。その際、メキシコ大統領に対して、「メキシコは合成麻薬フェンタニルの密輸対策として米国との国境

・インドの重工業省は7月11日、インド政府が国内のレアアース磁石生産を奨励するため、事業者に補助金を付与する仕組みの構築に取り組んでいると明らかにした。同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・現在は省庁間で調整が行われており、134億5,000万ルピー(約230億円)の予算が割り当てられる見込みだという。
Based on multiple sources

・インドの重工業省(MHI)は7月11日、電動モビリティの普及を推進する取り組みの「PM E-DRIVE」のもと、電気トラックの購入インセンティブを付与する新たな制度を発表した。同制度では、N2カテゴリーのトラック(車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリーのトラック(同12トン以上55トン以下)が対象となる。連結トラックについては、N3カテゴリーの牽引型トラクタートラックにのみ適用される。
・この制度では、バッテリー

・北京市は7月8日、「電気自動車(EV)充電インフラの計画・設計基準」の改訂版を近日中に公布すると発表した。
・新基準では、新築建築物の分類を見直し、EV充電対応の駐車スペースの整備基準を引き上げるとともに、設計・施工に関する要件も強化された。
・具体的には、分譲住宅において充電設備を直接設置する場合、その割合は駐車スペースの40％以上と定められる。販売用の公共保障住宅では30％以上、その他の保障性住宅では18％以上の割合で充電設備

・トランプ大統領は7月10日、自身のSNS (Truth Social)にカナダのカーニー首相宛ての書簡を掲載し、8月1日からカナダ製品に35％の関税を課し、カナダが報復すれば課税額を引き上げると述べた。
・両首脳は、7月21日までに貿易問題を解決するよう交渉を続けている。この書簡を受け、カーニー首相はSNSに投稿し、カナダの労働者と企業を守ることを約束すると述べた。
・トランプ大統領は書簡の中で、カナダから米国にフェンタニルが流入

・7月11日付けの複数の米国メディアの報道によると、同日現在、テスラはカナダでミッドサイズ電気SUV「Model Y」を値下げしているという。過去数カ月、カナダでのテスラ車の販売は事実上ゼロだった。
・対抗関税戦略の一環として、カナダは4月9日以降、米国からのすべての乗用車と小型トラックに25％の輸入関税を課した。この措置は、イーロン・マスク(Elon Musk) CEOによるブランド毀損に加え、同市場におけるテスラ車の販売に大きな

・欧州議会は7月8日、環境委員会および域内市場委員会が、車両の設計から最終的な廃棄処理までのライフサイクル全体を対象とする新たなEU規則案を採択したと発表した。賛成79票、反対27票、棄権11票で可決されており、2025年9月8日から11日にかけて開かれる本会議での正式採択が見込まれている。
・新規則では、認定処理施設において再利用・リサイクル・修理を可能にするため、容易に部品の取り外しができる設計が求められる。さらに欧州議会議員(

・ドイツ連邦交通省(BMV)は7月7日、バスフリートをバッテリーや燃料電池を搭載する気候配慮型車両に切り替える助成金対象となるプロジェクトを公募し、ドイツの輸送企業を支援すると発表した。この公募は連立協定の中核をなす取り組みで、カーボンニュートラルな公共交通機関への重要な一歩となる。
・公募するプロジェクトはCO2削減、使用背景、電化目標、必要資金に基づいて評価される。今回の公募は2025年連邦予算の政府案に基づいており、予定資金は

・米国のレアアース採鉱会社MP MaterialsのJim Litinsky CEOは7月10日、米国防総省が同社の株式を4億ドルで購入し、同社の筆頭株主になる見込みだと発表した。さらに1億5,000万ドルの融資が行われるという。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。
・ラスベガス(Las Vegas)を拠点とするMP Materialsは、カリフォルニア州マウンテンパス(Mountain Pass)に米国唯一の

・欧州委員会は7月9日、標準必須特許(SEP)に該当する技術に関するライセンスを共同で交渉する自動車ライセンス交渉グループ(ALNG)の設立を支援する非公式な指針書を発出した。
・ALNGはEUの自動車産業の競争力向上を目的とし、2025年3月に発表された欧州自動車産業行動計画の一環として設立される。
・2022年非公式ガイドライン通知に基づき初めて発出された今回の指針書により、企業は新規または複雑な問題の競争規則に関して助言を求め

・7月7日付の現地紙Vietnam Newsの報道によると、ベトナム政府は、オートバイおよび原付を対象とした新たな国家排出基準を2027年7月から施行する。この措置は、都市部の大気汚染の削減と気候目標の達成に向けた、同国の包括的な取り組みの一環である。 
・自動車にはすでに排出規制が適用されているが、ベトナム政府は今回、同国民にとって主要な交通手段である二輪車にも同様の規制を拡大する。排出基準は車両の製造年式に応じて段階的に導入され

・欧州委員会は7月7日、新型乗用車およびバンのCO2排出性能基準の評価と見直し、ならびに自動車ラベル表示指令の見直しに関し、証拠提出の呼びかけと共同公開協議を開始したと発表した。 
・現行の2023年CO2排出基準は、EU域内で登録される新型乗用車およびバンに対し、CO2排出性能の要件を定めている。今回の公開協議により、欧州委員会はこの規則の見直しに向けた準備を加速させる。見直しは、関連する技術的進展や、経済的に実現可能で社会的に公

・中国の工業情報化部は7月7日、同国の主導による国際標準ISO 34505:2025「Test scenarios for automated driving systems: scenario evaluation and test case generation (自動運転システムのテストシナリオ：シナリオの評価とテストケースの作成)」が公布されたと発表した。
・同標準は、テストシナリオの暴露率、複雑度、危険度などの評価指標の判