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米国韓国

起亜、フルサイズ電気SUV「EV9 GT」の米国投入を無期限延期

・11月17日付の米国の複数メディア報道によると、起亜はフルサイズ電気SUV「EV9 GT」の米国市場投入を「追って通知があるまで延期する」と発表した。同モデルは2024年11月のロサンゼルス・オートショー2024 (LA Auto Show)で米国デビューしていた。
・起亜は延期理由について、「EV市場を取り巻く環境変化への対応」と説明している。「EV9 GT」は、同ブランド初の電気セダン「EV4」に続き、無期限で発売延期となった

2025年11月19日(水)

韓国

韓国政府、「K-モビリティグローバル主導戦略」を発表

・韓国政府は2025年11月、自動車産業の競争力強化と次世代モビリティ分野の主導を目指し、「K-モビリティグローバル主導戦略」を発表した。政府はこの戦略を、①米国関税への対応と産業支援強化、②K-モビリティのマザーファクトリー構築、③AI自動運転時代への準備、④海外展開と国内投資の促進の4項目に整理した。
①米国関税への対応と産業支援強化では、自動車・部品関税が15％に引き下げられる中でも企業負担は依然として大きいと判断し、202

2025年11月19日(水)

ドイツ

Bosch、自動運転システムの耐障害性向上を目指すConnRADプロジェクトの成果を発表

・Boschは11月13日、ドイツ連邦教育研究省が資金提供した3年間の研究プロジェクトConnRAD (ドイツにおける自動運転機能に向けたコネクティビティと耐障害性)の成果を発表した。
・ConnRADプロジェクトは、コネクテッド自動運転におけるセルラーネットワーク経由の安全な通信に重要基盤を提供するもので、ダイムラー自動車情報技術イノベーションセンター(DCAITI)、フラウンホーファー研究機構オープン通信システム研究所(FOK

2025年11月19日(水)

日本

政府、CEV補助金、算出方法見直し日米関税交渉の合意踏まえ EVとFCVの格差縮小へ制度設計

2025年11月19日(水)

韓国米国

現代自動車グループ、2030年までに韓国へ125兆ウォン投資、輸出拡大を目指す

・現代自動車グループは11月16日、2026年から2030年にかけて韓国国内に総額125兆2,000億ウォン(約13.3兆円)を投資すると発表した。今回の発表は、韓国政府が米国への3,500億ドル規模の投資を約束し、その見返りとして米国が自動車など一部輸入品に対する関税を25％から15％へ引き下げる貿易協定を締結したことを受けたもの。
・同グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は、「米国による15%の関税は、輸出減少と国内生産縮小

2025年11月18日(火)

中国

中国政府、中古車としての新車輸出を厳格に制限へ

・中国商務部は11月14日、工業情報化部、公安部、税関総署と連名で、中古車輸出の管理強化に向けた文書を公布したと発表した。
・同文書は、新車を中古車として輸出することを厳格に制限し、輸出許可証の申請と交付を標準化することを強調している。
・各地の商務主管部門は2026年1月1日より、企業に対し、新車登録から180日以内に輸出申請する車両について、メーカーが発行した「アフターサービス確認書」の提出を指導しなければならない。同確認書には

2025年11月18日(火)

米国中国

テスラ、米国サプライヤーに国内販売車への中国製部品の使用回避を要請

・11月14日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは、米国向け車両生産に使用している中国製部品の排除を米国サプライヤーに指示しているという。事情に詳しい関係者によると、同社とサプライヤーはすでに一部の中国製部品を中国以外で生産した部品に代替しており、今後2年間で残りのすべての部品を中国以外で生産したものに切り替える予定だという。
・4月の報道によると、テスラは過去2年間、インフレ抑制法に基づく米国政府の国内製造業への優遇措置

2025年11月18日(火)

米国スイスリヒテンシュタイン

米国、スイスとリヒテンシュタインへの関税を15%に引き下げ、2,000億ドル超の対米投資で合意

・米トランプ政権は11月14日、スイス、リヒテンシュタインとの貿易、関税、非市場政策に対処するための枠組み合意を発表した。
・関税引き下げを実現するため、スイスは今後5年間で製造業と研究開発部門の雇用創出のため、米国全50州において少なくとも2,000億ドル規模の投資を促進する意向。一方、リヒテンシュタインは今後5年間で少なくとも3億ドル規模の対米投資を促進し、米国における自国の民間部門による雇用者数を50%増やすとしている。両国は

2025年11月18日(火)

南アフリカ

Hillside Aluminium、南アフリカにおけるリム合金製造でBingelela Alloyを支援

・南アフリカ・リチャーズ・ベイ(Richards Bay)の採掘会社South32 Hillside Aluminiumは11月12日、南アフリカの自動車産業変革基金(AITF)および貿易産業競争省(DTIC)とのパートナーシップを発表した。これにより、リチャーズ・ベイに本拠を構えアルミニウム合金を生産・供給するBingelela Alloyがリム合金生産を継続できるよう、同社に約2億ランド(約18億円)の譲許的融資を行うという。

2025年11月18日(火)

EU、IF24 Batteryの枠組みで5件のバッテリーセル製造プロジェクトへ6.4億ユーロの助成を発表

・欧州委員会は11月10日、Innovation Fund 2024 Battery (IF24 Battery)の公募で選定された電気自動車(EV)用バッテリーセル製造プロジェクト5件が、助成金交付契約に署名したと発表した。助成金はEU排出権取引制度(EU Emissions Trading System)から拠出され、総額6億4,300万ユーロが支給される。
・これら5件のプロジェクトは2027年から2029年にかけて操業を開

2025年11月18日(火)

アラブ首長国連邦

中国のRox Motor、アブダビ投資庁と提携し同首長国に地域本社を設立へ

・アブダビ投資庁(Abu Dhabi Investment Office: ADIO)は11月12日、中国の上海洛軻智能科技(洛軻汽車：Rox Motor)との提携を発表した。Rox Motorがアブダビに地域本部を設立するという。新たな地域本社はRox Motorの地域事業の中核拠点となり、販売、アフターセールス、今後のサプライチェーンの現地化などを調整する役割を担う。
・Rox Motorはアブダビでの研究開発活動の拡大も計画し

2025年11月18日(火)

マレーシアカザフスタン

プロトン、カザフスタンの自動車産業の発展に向け現地政府系ファンドとMoUを締結

・カザフスタンの政府系ファンドであるBaiterek National Managing Holdingは11月12日、マレーシアのプロトンとカザフスタンの自動車産業の発展および現地自動車メーカーの設立に向けた覚書(MoU)を締結したと発表した。
・このMoUは、プロトンの国際的な専門知識と技術を活用してカザフスタンで自動車産業プログラムを構築するための共同イニシアチブの実施を目指した交渉の結果として締結された。協業には、可能性とし

2025年11月17日(月)

ベトナム

ベトナム財務省、ビングループによるEV税制優遇措置の要請を却下

・11月11日付のベトナムの複数メディア報道によると、ベトナム財務省は、ビングループ(Vingroup)が要請した電気自動車(EV)メーカー向けの特別税制優遇措置を却下した。Vinグループの提案は、特別消費税(SCT)計算時に国産部品の価値を控除することを求める内容だった。
・財務省は、この提案がベトナムの貿易義務に反し、公正かつ透明な課税を妨げると述べた。
・ビングループは国内のEV生産を促進し、ベトナムのネットゼロ目標を支援する

2025年11月17日(月)

アラブ首長国連邦

UAEアブダビ投資庁、自動運転車の統合試験・運用・管理システムを導入

・アブダビ投資庁(Abu Dhabi Investment Office: ADIO)は11月12日、スマート・自動運転システム評議会の監督の下、アブダビ市政・交通庁(Department of Municipalities and Transport: DMT)傘下の統合交通センター(Integrated Transport Centre)が、スマート・自動運転ソリューションの展示会「DRIFTx 2025」(会期11月10～12

2025年11月17日(月)

中国

中国公安部、自動車安全の新基準案初期モードで0-100km/h加速は5秒以上

・中国公安部は、国家標準「機動車運行安全技術要件」の意見募集稿を発表した。同案では「スピード警告と速度制限機能」において、乗用車は電源オン/点火後のデフォルト(初期)モードで、0-100km/h加速を5秒以上にすることが求められている。
・中国ではここ数年、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)の発進加速時の事故が多発しており、多くはドライバーが高機能モードを使用する際の準備不足や操作能力不足に起因している。
・

2025年11月17日(月)

米国カナダ

日産、2026年初頭にカナダ市場向け「パスファインダー」「ムラーノ」「フロンティア」の生産再開へ

・11月13日付の複数の米国メディアは、日産がカナダ市場向けに、改良型ミッドサイズクロスオーバーSUV「パスファインダー(Pathfinder)」、「ムラーノ(Murano)」、およびミッドサイズピックアップトラック「フロンティア(Frontier)」の生産を2026年春に再開する計画だと報じた。併せて、トランプ米大統領が課した関税への抗議として、カナダ政府が米国製車両に報復関税を課したことを受け、2025年5月から実施していた米国

2025年11月17日(月)

ブラジルコロンビア

コロンビア、ブラジル製車両に対する輸入関税免除を維持へ

・11月12日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、ブラジルとコロンビア両政府がコロンビア向けに輸出されるブラジル製車両に対する関税免除を維持することで合意したと報じた。
・ブラジル開発・商工貿易省(MDIC)による今回の発表は、自動車貿易協定を更新しないという9月のコロンビア側の一方的な決定を覆すものである。新協定は、両国が技術進歩と最新の産業政策を反映した新たな枠組みについて交渉するまでの1年間有効となる。
・M

2025年11月17日(月)

アルゼンチン米国

アルゼンチンと米国、自動車貿易の新たな枠組みに合意

・アルゼンチン政府と米国政府は、自動車の輸入を含む二国間の経済関係の複数の側面を再構築する相互貿易および投資に関する枠組み合意について発表した。アルゼンチンの現地メディアAutoblog Argentinaが11月14日付で報じた。
・この合意により、アルゼンチンは医薬品、機械、IT機器、農産物、自動車といった米国製品に対し優遇的な市場アクセスを認めるという。
・新たな枠組みのもと、アルゼンチンは米国連邦自動車安全基準および排出ガス

2025年11月17日(月)

米国韓国

米国と韓国、貿易・関税に関する合意を最終決定、ファクトシートを公表

・米ホワイトハウスは11月13日、韓国と米国が2025年7月に発表された「韓国貿易投資協定」を再確認する正式な貿易協定に署名したと発表した。
・今回の協定には、米国が承認した造船分野への韓国の1,500億ドルの投資(承認投資)が含まれている。さらに、戦略投資に関する覚書(MOU)に基づき、韓国が約束した2,000億ドルの追加投資も盛り込まれた。両国はまた、韓国に対して暦年ベースでどの年でも年間200億ドル超の投資拠出を要求されないこ

2025年11月17日(月)

米国アルゼンチンエクアドル

トランプ大統領、中南米諸国と相互貿易に関する枠組みに合意と発表、食料品への関税引き下げも準備

・トランプ大統領は11月13日、アルゼンチン、グアテマラ、エルサルバドル、エクアドルと相互貿易に関する枠組みに合意したと発表した。ホワイトハウスが同日付のリリースで明らかにした。同時に、大統領は物価高騰への有権者の懸念を払拭するため、食料品に対する関税引き下げを準備しているという。トランプ政権当局者は今週、特に牛肉、バナナ、コーヒー豆などの品目の関税を引き下げることを示唆した。
・アルゼンチンは、特定の医薬品、化学薬品、機械、情報技

2025年11月17日(月)