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政策

カナダ 米国

米加首脳が貿易について協議

・カナダの首相府は8月21日、カーニー首相と米国のトランプ大統領が米加の貿易・経済について協議したと発表した。両首脳間では「生産的で幅広い対話」があり、貿易上の課題や機会に加えて、両国関係が進展を続ける中で共有する優先事項について議論したという。
・首相府の声明によると、両首脳は近いうちに改めて会談することで合意した。一方で、今後の会談や対話の実施時期についての詳細は明らかになっていない。トランプ大統領は2025年7月に大統領令に署

ケニア 日本

ケニアと日本、ケニアでの車両組立・部品製造への円建て融資を協議

・ケニアのムダバディ内閣筆頭長官は、ケニアに対する最大250億円の円建て融資(サムライローン)の供与に向け、ケニア政府が日本貿易保険と基本合意書(MOU)を交わしたとSNSで公表した。ケニアにおける車両組立と部品製造を強化する。
・この融資は、電気自動車(EV)組立を含む自動車産業のイノベーションを促進しケニアの産業変革を加速させる。また、雇用創出、エネルギー効率の向上、財務の安定性強化を促進し、コミュニティ中心の開発プログラムにさ

ケニア 日本

ケニア政府、トヨタと協力について会談

・ケニアのルト大統領は8月20日、ケニア政府がトヨタ自動車と電動モビリティに関する協力を模索しているとSNSで公表した。5,000台の供給について協議しているという。
・この取り組みでは、電動車の組立で30-40%の現地調達率の達成を、最終的には製造の実現を目指している。
Based on social media update of the President of Kenya
EU 米国

ACEA、最近の貿易協定を明確化するEUと米国の共同声明を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は8月21日、EUと米国の間で先ごろ基本合意に達した貿易協定をより明確化する共同声明を歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、米国がEU製の自動車輸入に対する関税を27.5％から15％に引き下げることが確認され、励まされると述べた。
・同時に、本協定の技術的詳細の一部は未だ明らかにされていない。ACEAは、詳細が明らかになり次第、内容を精査し、本協定が欧州自動車業界に意図された利益をもたらすよう努め

米国

カリフォルニア州、連邦政府による規制緩和のさなかクリーン交通に関する報告書を発表

・カリフォルニア州大気資源局は8月19日、連邦政府による規制緩和にもかかわらず、ゼロエミッション車(ZEV)の普及拡大、公衆衛生の改善、そして州の気候変動対策目標達成に向けた戦略をまとめた新たな報告書を発表した。
Gavin Newsom同州知事が2025年6月に発出した行政命令に基づき、この報告書は投資、インセンティブ、インフラ、燃料価格、規制、調達といった分野にわたる行動を推奨している。
カリフォルニア州は既に200万台以上のZ

ノルウェー スウェーデン

ノルウェーとスウェーデンの自動車協会、EVバッテリーのリサイクルで協業

・ノルウェー自動車輸入協会とモビリティ・スウェーデンは8月15日、EUの新たな環境規制に沿った持続可能なバッテリーリサイクルのためのパートナーシップを締結したと発表した。
・協業は双方の子会社であるAutoretur Battery RecyclingとFoReturを通じて、効率的で協調的な電気自動車(EV)のバッテリーの回収システムを構築する。Autoretur Battery RecyclingとFoReturは、早ければ8月

トルコ

トルコ、2025年の自動車部門の輸出が400億ドル超へ

・トルコの貿易大臣は8月18日、今年の自動車部門の輸出が400億ドルを超える見通しであると発表した。2024年の自動車部門輸出は372億ドルを記録しており、2025年の最初の7カ月間は前年同期比で14％増加しているという。 
・大臣はさらに、過去2年半の間に自動車産業の対外貿易に関して重要な決定が下されたと述べた。これには、不公正な競争から国内生産者を保護するための措置や、追加的な製品税の導入などが含まれる。 
Based on p

ポルトガル

VW、ポルトガルのパルメラ工場でEVハッチバック「ID. Every1」生産契約を締結

・VWは8月19日、ポルトガル政府およびAICEP(ポルトガル投資貿易振興庁)とVWパルメラ(Palmela)工場での新型BセグメントEVハッチバック「ID.Every1」の生産に関する契約を締結した。調印式は、同工場に新設された大型プレス工場と塗装工場の視察後に行われた。
・VWはこのプロジェクトに総額2億7,000万ユーロを投資し、その一環として最大3,000万ユーロの支援を受ける見通し(PT2030プログラム「エネルギー効率・

米国 EU

米国とEU、貿易協定の枠組みの詳細を含む共同声明を発表

・8月21日、米国とEUは共同声明を発表し、7月27日のトランプ大統領とフォンデアライエン欧州委員長の間での基本合意後に発表された暫定的な貿易枠組みが明文化されるとともに、追加の条件などが明示された。これには、EUが自動車、医薬品、半導体などの製品カテゴリーについて、部門別関税率を確定する上で求められる各種条件などが盛り込まれている。
・自動車産業に関しては、この貿易枠組みにより、EUからの自動車および自動車部品の輸入関税は、現行税

米国

米国、鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目を拡大

・米国商務省産業安全保障局は8月19日、鉄鋼・アルミニウム輸入品に対する米国通商拡大法第232条関税の対象品目リストを拡大すると発表した。商務省は、部門別関税の対象となる鉄鋼およびアルミニウム派生製品のリストに407品目を追加する。これにより、これらの製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム部分には50%の関税が課される。追加された製品には、自動車排気システム部品、電気自動車(EV)用電磁鋼板、バス用部品、エアコンなどの自動車部品が含まれ、

中国

江蘇省太倉港の自動車輸出台数、2025年1-7月は43.57万台

・江蘇省太倉市は8月13日、2025年1-7月の太倉港から輸出された自動車台数は前年同期比58.8%増の43.57万台で、過去最高となったと発表した。
・このうち、海通(太倉)自動車ターミナルからの輸出台数は36.6万台に上った。同ターミナルは2024年の開港以来、新造大型RORO船の初寄港地や、新規自動車輸出プロジェクトの出発港となっている。4月には、世界最大級の自動車運搬船である比亜迪(BYD)の「深圳号」がここから初航海を実施

チェコ

チェコ・プラハ市議会、1,500基の公共用充電器設置プロジェクトを始動

・チェコ・プラハ市議会は8月14日、ゼロエミッション都市モビリティの開発を目指す大規模投資プロジェクトの開始を承認した。今後数年間でプラハ市内のさまざまな場所に一般利用可能な電気自動車(EV)用低速充電器を最大1,500基設置する。充電器はすべてプラハ市が所有する。プロジェクト総額は4億9,300万チェコ・コルナ(約35億円)。
Based on press release from the Prague City Council
ウズベキスタン

ウズベキスタンのHumo New Energy、軽量級トラックの組立を開始

・ウズベキスタンのスルハンダリヤ州政府は8月14日、Humo New Energyがウズベキスタン電機産業協会および州政府の支援を受けデナウ(Denov)市に設置した軽量級トラック組立工場が稼働を開始したと発表した。
・3,000万ドルが投じられた工場は、年間5,000台を生産できる能力を備え、150人の新規雇用を創出する。
・次の段階では、軽量級電気トラックの生産を開始する計画だという。
Based on press releas

インド

インド政府、祝祭シーズンを前に小型車と二輪車のGST税率を28%から18%に引き下げへ

・8月18日付のインドの複数メディア報道によると、インド政府はディワリの祝祭シーズンを前に、小型ガソリン車とディーゼル車、350cc未満の二輪車に対する付加価値税(GST)を28%から18%に引き下げる見込み。これはエントリーレベルのモデルの需要を刺激するための措置となる。
・現在、全長4メートル以下でエンジン排気量1,200cc以下の小型車は28%のGSTと1%の補償税が課せられ、350cc未満の二輪車には28%のGSTのみが課せ

米国 EU

ドイツ、EUと米国の貿易協定締結前に自動車関税引き下げの履行が必要と発言

・ドイツ政府は8月18日、EUと米国間の貿易協定が最終決定される前に、米国が欧州車に対して合意された関税の15％への引き下げを実施する必要があると述べた。同日付の複数の欧米メディアが報じた。
・ドイツ政府報道官は記者会見で、「特に自動車関税は合意通り速やかに引き下げられる必要がある。(中略) 我々の役割は、このプロセスにおいて欧州委員会を引き続き全面的に支援することだ」と述べた。
・欧州委は7月27日、米国と関税について合意した。こ

ロシア

ロシア、キルギスと現地自動車工場設立を協議

・ロシアの産業貿易次官は8月14日、ロシアの自動車メーカーの生産拠点をキルギスに開設し、自動車の供給契約を締結することについて、ロシアとキルギスが協議していると明らかにした。複数のロシアのメディアが報じた。
・ロシアは一連の供給契約に署名する用意があり、キルギスでの生産拡大に向けた現地化についても協議しているという。
Based on multiple sources
米国 アフリカ

南アの自動車部品メーカーJendamark、米国関税の影響で大幅損失の恐れ

・8月13日付の複数の現地メディアの報道によると、南アフリカの自動車部品メーカーJendamark Automationは、米国での関税上昇により同国市場で大きな損失を被る可能性があるという。同社はケベルハ(Gqeberha：旧名ポート・エリザベス)に本社を置き、BMWやメルセデス・ベンツなど大手自動車メーカー向けに、触媒コンバーターやエンジン、アクスルなどの自動組立ライン構築を専門としている。 
・同社のオペレーションディレクター

カザフスタン

奇瑞汽車、カザフスタンでの生産で現地製コンポーネントを使用開始へ

・カザフスタンの工業・建設大臣は8月14日、奇瑞汽車ブランドのCEO、奇瑞汽車の海外事業を統括するChery Internationalの副社長、Astana MotorsのCEOと面会したと発表した。アルマトイ(Almaty)工業団地にあるAstana Motors Manufacturing Kazakhstanの工場で生産される奇瑞汽車の車両に、カザフスタン製の部品を組み込むことに合意した。
・カザフスタンではこれまで、バッテ

エチオピア

エチオピア政府、安全性と技術上の懸念から中国重型汽車製トラックの輸入禁止を継続

・8月15日付の複数のエチオピア現地メディアは、エチオピアの関税委員会が、安全上および技術上の欠陥を理由に中国重型汽車(Sinotruk)製大型トラックの輸入禁止を発表してから2カ月が経過したが、この期間一切例外も特別許可も認めなかったと報じた。
・同委員会は、中国重型汽車製トラックがエチオピア国内で度々事故を起こし、人的・物的被害が出ていると述べた。今回の輸入禁止措置は、中国重型汽車が問題に対処するまで継続されるという。
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