・タイ政府に対して、日本、中国、欧州の主要自動車メーカーは5月15日、ハイブリッド車(HV)は完全な電動化に向けた重要なステップだと強調し、従来のガソリン・ディーゼル車と共に電動化車両への段階的移行を支援するよう呼びかけた。同日付のタイのメディアのThe Nationなどが報じた。
・最近開催されたタイ投資委員会(BOI)の「タイにおける電動化車両の未来を形作る」と題されたセミナーで、メルセデス・ベンツ、BMW、トヨタ、ホンダ、MG

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月19日、AIによる車両データへのアクセスを改善するために提携強化、標準化、業界主導の枠組み構築を呼びかけると発表した。これにより欧州自動車部門のデジタル変革を支援して国際競争力を維持することを目指す。 
・各自動車メーカーは既に個人情報保護法に従った安全で透明性の高いシステムを構築しているが、現行法の範囲内での取り組みに加えてACEAの提言に基づく規則明確化と効果的導入を推進する。 
・現在、デー

・スバルの米国法人Subaru of Americaは現在の市場環境に対応するため価格を調整したことを認めたと、5月19日付の複数の米国のメディアが報じた。スバルは価格改定はコスト増加を相殺しつつ顧客への確かな価値提供を維持するために実施するとして、同社の価格決定は商品の原産国に基づいていないとコメントした。
・ディーラーのウェブサイトに掲載された通知によると6月以降にディーラーで販売される車両の価格引き上げは、モデルやグレードによ

・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・GMは5月17日、中国でのデュラント・ギルド(Durant Guild)輸入事業の従業員とディーラーに対し、米国生産車の中国への輸出を停止すると通告した。GMの方向担当者は、「経済環境の大きな変化により、デュラント・ギルドの再編と、それに伴うGM中国の事業の最適化を図ることを決定した」と述べた。5月19日付のデトロイトフリープレスなどの複数の米国メディアが報じた。
・この動きは、米中両国が関税やその他の貿易問題について協議を続ける

・エジプトの投資・フリーゾーン庁(GAFI)は5月19日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、中国・広東省の省長と会談を行ったと発表した。省長は、広東省の政府機関の代表、エジプトに投資している企業や投資を検討している広州汽車(GAC)を率いて訪問中だった。
・双方は2025年下半期の投資協力計画について議論したという。会議の中で、広州汽車の馮会長は、エジプト市場での需要および輸出に対応するため、エジプトに3億ドルを投じ工場を建設する

・欧州委員会は5月14日、欧州の研究・技術革新力と世界的優位性の強化に向けたHorizon Europeプログラム(7年計画)の2025年の活動として、73億ユーロ以上を投資すると発表した。この投資は新たに採択された2025年Horizon Europe作業プログラムを通じて行われる。 
・自動車分野ではこのプログラムに基づきクリーンで競争力のある輸送ソリューション等に焦点を当てた研究・革新を進めて欧州自動車産業の変革を支援する。 

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月8日、テスラがテキサス州オースティンで近々計画している運転支援機能のFSD (Full Self-Driving)を搭載した有料ライドシェアサービス用のロボタクシーの悪天候時の運行計画について、テスラField Quality DirectorであるEddit Gates氏に書簡を送付した。5月12日付けの複数の米国メディアが報じた。
・NHTSAは、公道で使用する車両と自動運転技術のテ

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は5月15日、政策立案者が進め方を見直さない限りEUが急ピッチで進めているグリーン転換は失敗すると警告した。自動車部品メーカーは政治的目標と市場の現実の間で倒産、工場閉鎖、投資減少に苦しみ大規模な雇用喪失に直面している。 
・サプライヤーの約62%は過剰な生産能力と高い固定費に苦しんでおり、多くの雇用がリスクにさらされている。ほとんどのサプライヤーは再投資や変化への対応に必要な利益を6年連続で上げ

・GMは、シボレー「トラックス(Trax)」や「トレイルブレイザー(Trailblazer)」、ビュイック「アンコール(Encore) GX」や「エンビスタ(Envista)」などの手頃な価格のコンパクトSUVを、韓国の3工場でほぼ米国市場向けに生産している。このGMの生産戦略は、トランプ大統領の25％の自動車輸入関税の影響をまともに被っている。5月16日付の複数の米国メディアが報じた。
・4月に関税が導入されるまで、米韓双方に輸入

・カナダ統計局(Statistics Canada)は5月14日、3月のゼロ・エミッション車(ZEV)の販売台数が前年同月比44.9%減となったと発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。3月はデータが入手可能な最新月で、カナダ政府が連邦レベルでのEV(電気自動車)購入補助金プログラムを事実上終了してから2カ月が経過している。
・3月のZEVの販売台数は1万2,347台で、2024年3月の2万2,390台を大きく下回った。2

・スバルの大崎社長は5月14日に行った2025年3月期の決算発表の際に、いかなる緩和措置も取られなかった場合、米国の関税の影響は今年度(2026年3月期)25億ドルに達するという予想を明らかにした。同社は現在、米国での生産増強策を検討している。
・スバルのインディアナ州ラファイエット(Lafayette)工場では2025年3月期に34万5,000台超を生産した。スバルの江森専務執行役員は、ラファイエット工場の生産能力について、現在の

・ダッジは、2025年型2ドアフルサイズ電気自動車(EV)クーペ「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」のR/Tエントリーバージョンの市場反応が芳しくないため、米国の関税政策の影響を評価し続ける間、少なくとも1年間は、最高出力496hpを発揮する2026年型モデルの導入を見合わせるという。ダッジのMatt McAlear CEOは、最高出力670hpの「チャージャー デイトナ」スキャットパック(Scat Pack

・自動運転技術を手掛ける中国のWeRide (文遠知行)は5月16日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで、中東において初となる完全無人運転ロボタクシーのテスト運行を開始したと発表した。同社は今四半期より、安全ドライバーなしのタクシー車両を公道で走行させるという。
・商業ベースの無人運転ロボタクシーおよび付随するサービスの利用可能エリアは、規制当局の承認を条件として2025年夏より徐々に拡大していく。WeRideはまた、ロボタ

・日産は、グローバルでの2万人の雇用削減、7工場の閉鎖、車両プラットフォームの削減を計画している。困難な局面に直面している日産は、米国輸入車に対する25％の関税を回避するため、同国販売車の約20％を占めるコンパクトセダン「セントラ(Sentra)」をメキシコのアグアスカリエンテス(Aguascalientes)工場から米国内の工場に生産移管することを検討しているという。5月15日付の複数の米国メディアが報じた。
・日産自身はこの生産

・中国工業情報化部は5月8日、強制国家基準「自動車ドアハンドルの安全要求」の制定および改訂計画に対する意見を公募すると発表した。募集締め切りは6月7日。
・ここ数年、自動車の電動化や知能化の急速な発展に伴い、格納式ドアハンドルはデザイン性やテクノロジー感の高さから広く採用されている。しかし、市場に出回るドアハンドルにはいくつかの問題がある。例えば、強度不足や制御ロジックに潜在する安全リスク、識別や操作の難しさ(統一化されたマークがな

・米連邦準備理事会(FRB)は5月15日、4月の米国製造業生産指数について、自動車の生産台数の急激な減少により想定を下回ったと発表した。関税の影響により、第2四半期の回復は難しいと予想されるという。
・3月の指数は上方修正され0.4％増となったが、4月の指数は0.4％減となった。エコノミストは4月について0.2％減と予測していた。
・4月の下落は、一連の関税や輸入規制の変更によりサプライチェーンが分断され、生産計画の策定が困難なもの

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月14日、複雑さを増すEU森林破壊防止規則(EUDR) の施行により、施行に対応するための投資や技術サポートの設置など、企業の負担を増加させ、OEMの競争力に影響を与えるとの見解を発表した。そのため、ACEAはEUDRのさらなる簡素化を提唱している。
・ACEAは、EUDRの「十分に決定的で検証可能な情報」という要件は不明確であり、これらの不確実性を解釈するために多大な資源の投入なしに遵守することは

・米国消費者金融保護局(CFPB)は5月12日、2023年にトヨタの米国金融子会社に命じた和解金支払い命令を取り下げた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。CFPBは、トヨタのディーラーが数千人の消費者に対して違法に製品の組み合わせ販売に誘導し高額なローンの支払いを強いるなどの行為があったとしていた。
・CFPBは特に、被害を受けたとされる消費者への数千万ドルの返金義務を撤回した。和解取り消しの理由は示されていないが、トヨタはCF