・南アフリカの貿易産業競争省(DTIC)は7月31日、南アフリカの対米輸出品に対する30%の関税引き上げが差し迫っていることを受け、一連の措置を発表した。これらの緊急措置は、雇用の保護、米国市場へのアクセスの維持、アフリカ、EU、アジア、ラテンアメリカ、その他の戦略的パートナー諸国における代替市場への輸出多様化の促進に対するDTICの継続的な取り組みの一環となる。
・今回の関税引き上げは、特に自動車、農産物加工、鉄鋼、化学品などの戦

・英国のEMR Groupは7月31日、アイルランドのIonic Technologiesが主導する1,100万ポンド(約21.5億円)のCirculaREEconomy (CREEM)コンソーシアムに参加し、希土類磁石の高度な循環型サプライチェーンの構築を支援すると発表した。このサプライチェーン構築の目的は、拡張性と持続可能性を兼ね備えた手法で、使用済み電気自動車(EV)から希土類磁石を回収・再利用することである。CREEMは、英

・7月31日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、トランプ米大統領が発表した追加関税により輸入税が10％から50％に引き上げられ、ブラジルの5トン超のトラックとその関連自動車部品の輸出に大きな影響が出るだろうと報じた。
・ブラジル自動車部品工業会(Sindipecas)は優先順位が変わってきており、追加関税の潜在的な影響はまだ分析中であるとした上で、詳細な商品リストはまだ公表されていないと指摘した。
・5月のライトビ

・7月30日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、ブラジル政府がBYDの電気自動車(EV)のCKD輸入関税引き下げ要請を拒否するとともに、電動車への35％の輸入税導入を18カ月前倒しすることを決定したと報じた。
・電動車への新たな関税は当初予想されていた2028年7月ではなく2027年1月に発効する。しかし、暫定措置として、貿易審議会執行局(Camex)の運営執行委員会(Gecex)は、CKDおよびSKDのEVの両方

・イタリアの環境・エネルギー安全保障大臣は7月30日、2025年9月から電気自動車(EV)購入のための新たなインセンティブキャンペーンを開始すると発表した。
・国家復興・強靭化計画(PNRR)基金などから約6億ユーロの財源を活用し、2026年6月30日までに少なくとも3万9,000台のゼロエミッション車(ZEV)の購入を支援する。
・ISEE(所得状況の証明書)が3万ユーロ以下の個人には最大1万1,000ユーロ、3万ユーロから4万ユ

・ドイツ連邦交通省(Federal Ministry of Transport)は7月29日、道路交通遠隔操作規則(StVFernLV)の制定を発表した。これにより遠隔操作の自動車を公道で運転するための法的枠組みが初めて確立した。この遠隔操作では車外に設置された管制ステーションの人員が車両を操作できる。 
・この遠隔操作技術は自動運転車の利用もサポートしており、特にカーシェアリングでは車両を次の顧客まで遠隔操作で搬送できるため新たな

・英国運輸・地方交通大臣は7月29日、ヨーク・ノースヨークシャー（York & North Yorkshire）、ウェストミッドランズ（West Midlands）、リバプール（Liverpool）の各市長及びスコットランドの各大臣が参加する第5回「英国バス生産専門家パネル（UK Bus Manufacturing Expert Panel）」会議を開催して英国におけるゼロエミッションバス生産への支援を再確認した。中心となった議題は

・トランプ大統領は8月4日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドによるロシア産原油の購入を理由に、インド製品の米国輸入関税を大幅に引き上げると述べた。
・大統領は、「インドは大量のロシア産原油を購入しているだけでなく、購入した原油の多くを市場で売却し、巨額の利益を得ている。インドは、ロシアの軍事力によってどれだけのウクライナ国民が殺されているかなど気にも留めていない。これを看過できず、私はインドが米国に支払う関

・2025年8月1日に発表された通り、マレーシアの対米輸出品には19%の関税が課せられ、8月7日午前0時1分(米国東部夏時間)から適用される。この関税引き下げは、トランプ大統領が7月31日に発効した大統領令に基づくもので、対象国に対する米国の相互貿易枠組みに基づく関税率の修正を受けている。7月31日付けのホワイトハウスのリリースと８月１日付けのマレーシアメディアPaul Tanが報じた。
・この動きは、以前の発表からの転換を示してい

・トランプ大統領は7月31日、カナダから米国への輸入品への関税を従来の25%から35%に引き上げる大統領令に署名した。ホワイトハウスは、カナダが麻薬危機への対応において協力を怠り、米国の貿易措置に対し、カナダへの米国からの輸出品に対抗関税を課すことで報復したため、「大統領は、現在の緊急事態に効果的に対処するため、カナダへの関税を25%から35%に引き上げる必要があると判断した」と述べた。同日付のホワイトハウスのリリースが報じた。
・

・トランプ大統領は7月31日、約70カ国に対する相互関税率を見直す大統領令を発令した。対象国に含まれない国には、10%の基本関税が課される。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・8月1日に発効予定だった相互関税は、米国税関・国境警備局(CBP)当局の準備期間を確保するため、8月7日まで延期された。
・ホワイトハウスと合意に達した9カ国の貿易相手国については、大統領が当初発表したほど関税率は上昇しない。大統

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は、EV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージの改定を承認した。7月30日にタイ投資委員会(BOI)が発表した。自動車メーカーが現地生産および登録要件をより柔軟に満たせるようになると同時に、タイによる地域のEV拠点としての取り組みを強化する。
・タイ工業連盟(FTI)が提案した今回の改定で、

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は物品税局によるEV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージに沿った補助金付与の管理体制改善を目的としたガイドラインの改定を承認した。7月30日にタイ政府が発表した。この改定により監督機能が強化され、プログラムに参加するメーカーにとってより柔軟かつ効率的な手続きが可能になる。
・改定された規則

・米国はタイとカンボジアからの輸入品に対し19%の関税を課すことを決定した。タイとカンボジアの停戦合意を受けたもので、関税率は従来警告されていた36%を大幅に下回る水準となった。タイ現地紙Bangkok Postが8月1日に報じた。トランプ大統領は、死傷者を出した国境の紛争が解決されない限り、関税交渉に合意しないと警告していた。
・ASEAN加盟国として、停戦の仲介役を務めたマレーシアにも同様に19%の関税率が課される。インドネシア

・トランプ米大統領は7月31日、自身のSNS (Truth Social)で、「米国は韓国と包括的な自由貿易協定に合意した」と発表した。この協定には、韓国製品に対する15％の関税導入や、韓国による米国製品の無関税輸入などが盛り込まれている。
・さらにトランプ大統領は「韓国は、米国が所有・管理し、私が大統領として選定するプロジェクトへの投資として3,500億ドルを提供する」と述べた。
・また、「韓国は1,000億ドル規模のLNGまたは

・米国のトランプ大統領は7月31日、メキシコに対する現行の関税率の適用を90日間延長し、貿易交渉の時間的な余裕を確保すると自身のSNSに投稿した。トランプ氏はこれに先立ち、メキシコのシェインバウム政権が国境警備に十分な措置を講じていないとして、メキシコ製品に8月1日から30%の関税を発動すると警告していた。
・トランプ氏はシェインバウム大統領との電話会談後、「メキシコとの合意が複雑なのは、他の国と多少異なり、国境が課題でもあり財産で

・トランプ大統領は7月30日、ホワイトハウスの公式ホームページにおいて、ブラジルからの輸入品に追加で40％の関税を課し、すでに課されている10％と合わせて税率を50％とする大統領令を発表し、その根拠を示した。
・40％の追加関税は、ブラジルの政治・司法問題に加え、ブラジルで事業を展開する米国企業に影響を与える問題など、さまざまな項目に関する「米国の国家非常事態」に対処するためとしている。
・40%の追加関税は、大統領令に記載されてい

・欧州委員会は7月29日、Goodyearドイツ・フルダ(Fulda)工場の閉鎖、およびハーナウ(Hanau)工場の一部閉鎖により職を失った元従業員915人を支援する方針を発表した。欧州委員会は、離職労働者支援を目的とした「欧州グローバリゼーション調整基金(European Globalisation Adjustment Fund for Displaced Workers: EGF)」から300万ユーロ超を拠出する計画である。 

・エジプトの首相府は7月29日、電気自動車(EV)の生産を現地化するための「効果的なインセンティブ」を供与する準備が整っているとSNSへの投稿で発表した。首相はEV産業の現地化に向けた手続きを確認する会議を開催し、現地化の取り組みの状況や複数の国際的な自動車メーカーおよびサプライヤーとの交渉状況を確認した。
・エジプト政府関係者によると、エジプト政府はEVのバッテリー工場誘致に取り組んでいるほか、複数の企業とエジプトで車体を製造し部