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政策

EU

欧州自動車工業会、EU産業加速法(IAA)に関する初期見解を公表

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、EU産業加速法(Industrial Accelerator Act: IAA)の全体に対する初期見解、および大局的な評価を発表した。ACEAは、IAAがその目的を達成するためには、欧州の競争力を高める強力な産業戦略と対になっていることが不可欠だと主張している。 
・より安価なエネルギー、認可手続きの迅速化、そして投資支援がなければ、EU域内におけるバッテリー生産は、法案に組み込まれている野

インド

トヨタ、インド初のWLTP適合認証をARAIから取得

・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は5月10日、トヨタのインド現地法人であるToyota Kirloskar Motorに対し、同社のレクサス「LM 350h」およびその派生モデルをについて、インドの自動車標準規格「AIS:175」に基づく同国初のWLTP (Worldwide Harmonized Light Duty Test

アフリカ

ウガンダ、現地生産済のスペアパーツの輸入を制限へ

・5月3日付の複数メディアの報道によると、ウガンダ科学技術イノベーション省は、同国の新興自動車産業を保護および育成するため、自動車部品の輸入を制限する計画だという。 
・具体的には、Kiira Motorsが現地で製造しているスペアパーツの輸入が制限される方針である。この措置は、ウガンダの自動車産業への投資拡大を促進することにつながると期待されている。 
Based on multiple sources
韓国

韓国のEL B&T、オマーンにEV・バッテリーセル工場の設立を計画

・オマーンおよびカタールの複数メディアの5月10日付報道によると、韓国の電気自動車(EV)技術企業EL B&Tはオマーンの経済特区・自由貿易地域を管轄する公的機関(OPAZ)との合意書に署名した。EL B&Tは約2億5,000万ドルを投じ、EVおよびバッテリーセルの生産工場をオマーンのドゥクム(Duqm)経済特区に設立するという。
・このプロジェクトは2段階に分けて実施され、第2段階終了時の年間生産能力は車両約6万台、バッテリーセル

カナダ 中国

吉利、中国・カナダの新貿易協定で中国製EVをカナダへ初輸出

・吉利控股集団(Geely Holding Group、以下、吉利集団)は5月7日、傘下ロータス(Lotus)のフルサイズ電気SUV「エレトレ(Eletre)」18台を出荷し、中国・カナダの新貿易協定に基づいて中国製電気自動車(EV)をカナダに輸出した初めての中国企業となったと発表した。
・ロータスは「風に乗り、帆を張り、中国製EV輸出の新たな記録を刻んだ」とWeibo(微博)に投稿した。「エレトレ」は吉利の武漢工場で生産されている

EU メキシコ

EU、メキシコとの近代化FTAの署名を承認

・5月11日付の複数のメキシコ現地メディアは、欧州連合(EU)がメキシコとの近代化FTAの署名を承認したと報じた。
・改訂された協定は、残存する関税の大半を撤廃するとともに非関税障壁を削減することを目指しており、欧州企業によるメキシコ市場への参入および事業展開がより円滑になると期待されている。さらに、投資、公共調達、持続可能性、技術開発といった分野での協力拡大に関する条項も盛り込まれている。
・今回の協定の承認は、世界経済の不確実性

米国 EU

トランプ大統領、7月4日までに合意なければEUに「大幅な」関税引き上げを警告

・トランプ大統領は5月8日、自身のSNSへの投稿で、欧州連合(EU)に対し、米国との通商協定を7月4日までに批准手続きを完了するよう求め、これが実行されなかった場合には、関税が直ちに大幅に引き上げられると警告した。
・大統領がどの関税を指しているのかは不明である。というのも、その前日の5月7日には米国国際貿易裁判所が、トランプ大統領による通商法122条に基づく世界一律10%関税を違法と判断していたためである。この関税は、米連邦最高裁

チュニジア

Visteon、チュニジア事業拡大へ

・チュニジアの産業・鉱山・エネルギー省は5月5日、同省の大臣がVisteonの関係者と会談したと発表した。この会談は、大臣が自動車部品産業の発展におけるVisteonの役割を強調する機会となった。Visteonは、スマート電子部品の革新的ソリューションを提供するとともに、今後チュニジアでの拡張プロジェクトを推進し、新たな雇用機会を創出する意向を表明した。
(2026年5月5日付ソーシャルメディアより)
米国

米国国際貿易裁判所、トランプ政権の最新の世界一律10%関税に違法と判断

・5月7日付のデトロイトニュースを含む複数の米国メディアの報道によると、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領による1974年米通商法122条 (Trade Act of 1974, Section 122)に基づく世界一律10%の追加関税について、正当化はできないとして違法と判断した。
・判事3人のうち2人が、2月24日に発効した関税措置に異議を申し立てた中小企業側を支持する形で判断を下した。この措置は、米連邦最高裁が従来の国際緊急

ガーナ

ガーナの自動車業界団体、主要な税制優遇措置の撤廃に懸念を表明

・5月4日付の複数の報道によると、ガーナ自動車組立業者協会 (Automobile Assemblers Association of Ghana：AAAG)の会長は、2026年度国家予算における主要な税制優遇措置の撤廃について深刻な懸念を表明した。今回の措置では、現地組立車両に対する関税に課される20%の付加価値税(VAT)の免除が廃止されることになる。これにより、国内7カ所の組立工場の生産に影響が及び、約400人の高度技術エンジ

イラン

イラン、自動車生産を段階的拡大へ

・5月4日付の複数の報道によると、イラン産業開発刷新機構 (IDRO)は、同国の自動車メーカー各社のCEOおよび自動車分野の関連機関責任者との会合を開催した。IDROによると、産業・貿易省は資金調達環境の緩和や原材料の調達環境改善を通じて自動車産業を支援している。自動車生産は段階的に拡大する見込みで、自動車供給は週単位で安定し、価格も落ち着くとしている。
Based on multiple sources
中国

北京MS 2026：広汽領程、新たな商用車ブランド「AITRUK」と「MONTX」を発表

・広汽集団傘下の商用車メーカー広汽領程は4月24日、北京モーターショーで新たな中・大型商用車ブランド「AITRUK (領程)」と軽型商用車ブランド「MONTX (領越)」を発表した。さらに、自動運転「133計画」、複数のコア技術およびクロスオーバーコンセプトカーMONTX「P10」とMONTX「V10」を披露した。
・「AITRUK」は、「AI+TRUCK」の融合を意味し、AIと商用車の高度な協調を象徴するブランドとして、新エネルギ

ウルグアイ EU アルゼンチン ブラジル

EU・メルコスール貿易協定、5月1日から暫定適用開始

・欧州委員会は4月30日、EU・メルコスール暫定貿易協定が2026年5月1日から暫定適用されると発表した。この協定の暫定適用により、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイへの工業製品、サービス、農産食品の輸出を促進する新たな機会が生まれる。自動車や医薬品などの主要輸出品に対する関税は、直ちに撤廃、または大幅に引き下げられる。
・5月1日から適用される関税引き下げにより、輸出業者は直ちにその恩恵を受けることができる。さらに、E

マレーシア

マレーシア政府、7月1日からCBUの電気自動車の輸入規則を改定へ

・マレーシア投資貿易産業省(MITI)は5月6日、マレーシアにおけるフランチャイズAPスキームに基づく完成車(CBU)の電気自動車(EV)の輸入には、7月1日から2つの主要条件が導入されると発表した。これには、最低CIF価格20万リンギット(約800万円)および、従来の200kWから180kWへと引き下げられたモーター出力基準が含まれる。
・投資貿易産業省は、CBUのEV輸入に対する4年間の税免除措置は2025年12月31日に終了し

インドネシア

インドネシア政府、経済成長促進に向けEVへのインセンティブを準備

・5月5日付のインドネシア現地メディアの報道によると、インドネシアは経済成長の勢いを支えるため、電気自動車(EV)導入を軸とした新たな経済刺激策を準備しているという。財務大臣は、政府が当初10万台のEVに対して補助金を支給する計画であり、詳細は関係省庁から後日発表されると述べた。需要が予想を上回った場合は、追加支給も検討されるという。
・このプログラムには、1台当たり約500万ルピア(約4万5,000円)相当の電動バイク10万台に対

EU

欧州自動車工業会、エネルギー危機をゼロエミッションモビリティへの好機にと提言

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月5日、中東情勢が不安定化し世界のエネルギー市場の変動性の高まりを背景に、道路輸送分野で化石燃料からの脱却を加速する必要性が一層高まっているとの見解を示した。現在の危機は、2つの分野での具体的な政策対応の必要性を浮き彫りにしている。
・第1に、政策立案者は車両充電に用いる電力コストを引き下げ、電力を最も安価なエネルギー源とするための明確な政策シグナルを発する必要がある。EUエネルギー課税指令(Ene

カナダ

テスラ、カナダで中国製EVを6.1%の関税で販売

・5月1日付の複数報道によると、カナダのカーニー(Carney)首相は2026年1月の北京訪問後、中国製電気自動車(EV)に対する関税を100%から6.1%へ引き下げた。2026年前半には4万9,000台の輸入枠が設定され、2026年9月から2027年2月にかけて追加で2万4,500台分が認められる。その後、輸入枠は2030年までに年間7万台へ拡大される予定。これと引き換えに、中国はカナダ産農産物および水産物への関税の引き下げに合意

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