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ホンダ

米国 カナダ

ホンダ、リアサブフレームの不具合により米国とカナダで計101万6,774台をリコール

・ホンダは6月9日、米国とカナダで2016-2022年型の「パイロット(Pilot)」、2017-2023年型の「リッジライン(Ridgeline)」、2019-2023年型の「パスポート(Passport)」、2014-2020年型のアキュラ「MDX」の計101万6,774台をリコールすると発表した。リアサブフレームが腐食し、サスペンションの取り付け部やリアサスペンション部品に不具合が生じる可能性があるという。
・ホンダは、米国北

中国

トヨタとホンダ5月の中国新車販売、ともに大幅減少

・トヨタとホンダは、中国における2026年5月の新車販売台数を6月5日までに発表した。2社とも前年同月比で大幅に減少した。
・トヨタは、5月の中国での新車販売台数が前年同月比31.7%減の10万2,300台、1-5月の累計販売台数は前年同期比14.8%減の57万9,400台となった。ブランド別では、広汽トヨタの5月の販売は5万5,048台で、電気自動車(EV)の「bZ (鉑智)」シリーズの5月の販売は1万73台となり、全体の18%を

ベトナム

ホンダ・ベトナム、2027年度のユーロ4排ガス基準対応と電動化計画の概要を発表

・ホンダのベトナム法人であるHonda Vietnam (HVN)は5月29日、二輪車および自動車事業における2027年度の主要事業方針の概要を発表した。同社は長期戦略の一環として、グリーン開発と2050年までのカーボンニュートラル達成への取り組みを改めて表明した。
・2027年度から、ホンダ・ベトナムはベトナム市場向けに新たに製造される内燃エンジン搭載の二輪車すべてがユーロ4排ガス基準を満たすことを目指す。また、電動モデルを含む二

米国

ホンダ、米国で9万8,892台をリコール、意図しないエアバッグ展開の恐れ

・ホンダの米国法人であるAmerican Honda Motorは5月28日、意図しないエアバッグ展開の恐れがあるとして、米国でホンダおよびアキュラブランドの車両9万8,892台をリコールすると発表した。 
・ホンダによると、助手席の重量センサー(シートウェイトセンサー)に亀裂が生じてショートし、衝突時にエアバッグが意図せず展開する可能性があるという。 
・リコールの対象となるのは以下のモデルである。アキュラ「TLX」(2018-2

日本 英国

ホンダ、英バッテリー材料メーカーNexeonに投資へ

・英国のバッテリー材料メーカーNexeonは5月28日、ホンダがグローバルオープンイノベーションプログラムHonda Xcelerator Venturesを通じてNexeonへ投資すると発表した。
・この投資は、Nexeonの継続的な成長と、シリコン負極材料の開発を支援するもので、電気自動車(EV)や他のアプリケーションに求められるエネルギー密度とバッテリー性能のさらなる向上を可能にする。
・Nexeonは技術の商業化を進めており

米国

LG Energy Solution、米国合弁電池工場の資産をホンダ側へ売却

・韓国の複数メディアの報道によると、LG化学の電気自動車(EV)バッテリー製造子会社であるLG Energy Solutionは、ホンダとの米国合弁会社であるL-H Battery Companyの工場建物などの資産をホンダの米国法人であるHonda Development and Manufacturing of Americaへ売却した。売却額は3兆7,416億ウォン (約3,980億円) で、対象となるのはオハイオ工場の土地と

米国

ホンダ、排ガス規制対応でアラバマ工場での「リッジライン」の生産を2028年の改良モデル投入まで一時休止との報道

・ホンダは、より厳しい排ガス規制に対応するため、アラバマ州リンカーン(Lincoln)工場でのミッドサイズピックアップトラック「リッジライン(Ridgeline)」の生産を、約18カ月間停止する見通しだという。同社の計画に詳しい関係者の話として、5月26日付の複数の米メディアが報じた。
・ホンダは2026年第4四半期に「リッジライン」の生産を一時休止する一方で、2028年第3四半期には大幅改良モデルの生産を開始する計画。同工場では生

インド

ホンダ、インドで改良型「シティ」や「ZR-V」など2026年度に6モデルを導入へ

・ホンダのインド法人Honda Cars India Ltd (HCIL)は5月22日、Cセグメントセダンの改良型「シティ(City)」を発売したと発表した。価格は119万9,000-209万9,000ルピー(約200-350万円)。またHCILは、ハイブリッド車(HV)のCセグメントSUV「ZR-V」をインド市場に導入すると明らかにした。中島貴志社長は、「ホンダの将来の成長を実現する上で、インドは世界で重視する3大市場の1つ」と位

メキシコ

広州汽車、メキシコで現地生産へ、ハリスコ州のホンダ工場も候補との報道

・5月21日付の複数の現地メディアは、広州汽車(GAC)がメキシコで事業展開の準備を進めており、現地生産拠点としてハリスコ州エル・サルト(El Salto)にあるホンダの工場を検討している可能性があると報じた。同工場では現在、二輪車とパワープロダクツ製品、補修部品が生産されている。
・広州汽車は現在、現地パートナーとの合意の最終調整段階にあり、車両組立を即座に可能にする複数の選択肢を検討している。今後60日以内に何らかの決定が下され

米国

北米の自動車メーカー・サプライヤー間の関係が改善、EVコストの課題や関税圧力のなか

・米会計コンサルティング会社Plante Moranは5月18日、米国の自動車メーカーとそのサプライヤーの関係を評価する、関係満足度(Working Relations Index: WRI)調査の結果を発表した。関税の圧力と電気自動車(EV)のコストの課題にもかかわらず、調査開始以来26年間で初めて、北米の主要メーカー6社すべてで改善が示され、フォード、トヨタ、ステランティスが最も大きな改善幅を示した。
・WRIのスコアは、関税と

日本

ホンダ、小型EV「Super-ONE」発売

・ホンダは5月21日、小型電気自動車(EV)「Super-ONE (スーパーワン)」を22日に発売すると発表した。
・同モデルは「e: Dash BOOSTER (イー ダッシュ ブースター)」をグランドコンセプトとして、軽乗用EV「N-ONE e:」をベースに全幅を拡大した専用シャシーを採用。小型EVならではの軽快な走りがもたらす「操る喜び」に、視覚や聴覚などといった五感を刺激する体感演出を融合し、刺激的で高揚感あふれる走行体験を

インド

KPIT Technologies、2026年1-3月期の新規受注を発表

・KPIT Technologiesは2026年5月13日、投資家向けの最新情報として、2026年1-3月期に13社の新規顧客を獲得したと発表した。これには、トラックOEM 4社、オフハイウェイOEM 6社(4カ国)、乗用車OEM 3社が含まれる。また、日本のTier1サプライヤーと3社のOEM向けに次世代デジタルコックピットの供給契約を獲得し、今後5社に拡大する予定。
・さらにKPITはHero Motorsとマイクロモビリティパ

ベトナム

ホンダ、ベトナムにおける2026年4月の二輪車・四輪車の販売実績を発表

・ホンダのベトナム法人Honda Vietnam Company (HVN)は5月13日、2026年4月の二輪車および四輪車の小売販売実績を発表した。
・二輪車の販売台数は前年同月比1.5%増の17万3,468台だった。一方、四輪車の販売台数は同14.6%減の1,830台となった。
(From Honda Vietnam press release dated May 13, 2026)
インド

ホンダ、インド・ベンガルールにデジタル子会社HDIIを設立

・ホンダは5月14日、インド・カルナタカ州ベンガルール(Bengaluru)に本拠を置く完全子会社Honda Digital Innovation India Private Ltd. (HDII)を設立したと発表した。HDII は2026年4月10日に登記された。資本金は3億ルピー(約4億9,600万円)で、インドにおけるホンダの顧客向けにデジタルサービスを提供し、顧客との接点を拡大するとともに新たなモビリティ体験の創出を目指す。

カナダ

ホンダ、カナダでのEVプロジェクト無期限停止を正式に公表

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaは5月14日、150億カナダドル(約1兆7,300億円)規模の電気自動車(EV)プロジェクトの無期限停止を発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。Honda Canadaは声明で、「戦略目標の見直しに基づき、現段階でのバリューチェーンプロジェクトの無期限停止が妥当だと判断した」と述べた。
・また、事業環境および顧客需要の変化、そして外部リソース戦略を踏まえ、この決定を下したという

日本

ホンダ、四輪事業立て直しに向け2029年度までにグローバルでHV 15モデルを投入へ

・ホンダは5月14日、「2026ビジネスアップデート」を開催し、四輪事業再構築に向けた取り組みと今後の事業の方向性を発表した。今後3年間を同事業の再構築に集中的に取り組む期間とし、2029年3月期には二輪・金融事業の成長と合わせ、過去最高水準となる営業利益1兆4,000億円以上への回復を目指す。
・まず、開発・生産リソースを足元の需要の高いハイブリッド車(HV)に再配分し、2027年からは次世代HVモデルの投入を開始する。北米を中心

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