・VWグループの電気自動車(EV)ブランドであるスカウト・モーターズ(Scout Motors)のScott Keogh CEOは6月18日、レアアースの使用量を削減するために、開発中のフルサイズ電気SUV「トラベラー(Traveler)」とフルサイズ電気ピックアップトラック「テラ(Terra)」に使用する部品の一部を再設計中であると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。レアアースの確保は自動車業界にとって重大な課題であり、米

・米国カリフォルニア州パロアルトを拠点とする、eVTOL (電動垂直離着陸車)の設計・開発を手掛けるArcher Aviationは6月12日、「米国におけるeVTOL統合パイロットプログラム」の実施が含まれる6月11日に発令された大統領令を受け、追加で8億5,000万ドルの資金調達を行ったと発表した。同プログラムは、米国内におけるeVTOL航空機の展開を加速し、この新たな輸送分野において「支配的地位(dominance)」の確立を

・米カリフォルニア州に本社を置く半導体設計用EDA (電子設計自動化)大手Cadenceは6月16日、Samsung Foundryとの提携を拡大してAIデータセンター、ADAS等の自動車、RF接続に向けたSoC (システム・オン・チップ)、3D-IC、チップレットの設計プロセスを加速すると発表した。 
主な内容は以下の通り： 
－　Samsung FoundryのSF4X、SF5A、SF2Pといった最先端ノード向けにCadence

・トランプ大統領と英国のスターマー首相は、訪問先のカナダで英国製の自動車、鉄鋼・アルミニウム、航空機部品に対する米国の輸入関税を引き下げる貿易協定に正式に署名した。両首脳は5月に一部の英国製品について関税を引き下げることで合意していた。6月16日と17日のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・貿易協定締結の発表直後に出された大統領令により、英国の自動車メーカーが毎年米国に輸出する車両のうち最初の10

・トランプ大統領とカナダ・カーニー首相は6月16日、今後30日以内に二国間の貿易問題を整理し、関税に関して何らかの合意を得ることに期限を設けることで合意した。同日付のカナダのメディアCBC/Radio Canadaが報じた。
・カナダの首相府(PMO)によると、両首脳はG7サミットの傍らで会談し、来月中の合意を目標に貿易交渉を加速させる必要があるとの意見で一致したという。数カ月に及ぶ貿易戦争に終止符を打つため、双方とも明確な期限を設

・HERE Technologiesは、TN360プラットフォーム上でグローバルロケーションデータを提供するために、Vontierグループ傘下のTelecrac Navman社から優先サプライヤーに指名されたと発表した。
・Teletrac NavmanのTN360は、テレマティクスデバイスからのデータを分析してドライバーのパフォーマンスを評価する。
・このプラットフォームには、ジオコーディングや検索、ルートマッチング、道路の制限速

・Boschは、NVIDIA Halos AI Systems Inspection Labに参加し、すべての市場セグメントで安全で信頼性の高いADASの将来を推進すると発表した。
・今回の協業は、Boschの自社ADASセンサーの専門知識とエンドツーエンドのシステム知識を、NVIDIAの強力なAI検証フレームワークと組み合わせるもの。拡張性と柔軟性を備えたポートフォリオとエンドツーエンドのシステム理解により、Boschはラボの総合

・Marelli Corporation (マレリ) は、米国デラウェア州連邦破産裁判所に米国連邦破産法第11章 (チャプター11) に基づく再建手続の申請を開始したと発表した。
・同裁判所は、マレリが11億米ドルの保有債務者(DIP)資金調達パッケージのうち最大5億1,900万ドルを直ちに利用することを暫定的に承認した。追加資本は、継続的な事業から生じるキャッシュフローとともに、チャプター11の手続きを通じて事業を支援するのに十分

・ホンダの米国法人であるAmerican Honda Motor Co. Inc.は6月13日、プラグインFCVの「CR-V e:FCEV」が「雲に向かって登るレース」と言われる「Broadmoor Pikes Peak International Hill Climb」に水素駆動車として初参戦すると発表した。
・Honda of America Race Team (HART)、本田技術研究所およびHonda Racing Cor

・複数のインドメディアは6月12日、自動車および自動車部品に対する関税をめぐりインドが要請したWTO (世界貿易機関)での協議について、米国政府が拒否したと報じた。 
・米国側は、この関税措置は国家安全保障の観点から必要であると主張している。2025年4月3日より、米国へのすべての自動車輸入品に対して25%の関税が課せられている。 
Based on multiple sources

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーであるルーシッド(Lucid Group)は6月16日、Lucid OS 2.7.0へのOTAアップデートにより、北米および欧州のフルサイズEVセダン「エア(Air)」全車でAndroid Auto Smart Driving Companion Applicationが利用可能になったと発表した。顧客は、お気に入りのアンドロイド・スマートフォンの地図、メディア、メッセージング・アプリに、USB

・米運輸省のSean P. Duffy長官は6月13日、運輸省道路交通安全局(NHTSA)が運輸及び運輸関連のセキュリティについて定めた49 CFR(連邦規則集)のPart 555免除プロセスを合理化することで、自動運転車の安全な開発をさらに加速させると発表した。
・この免除措置によりメーカーは、引き続き連邦自動車安全基準に完全に適合していない自動車を年間最大2,500台まで販売できる。これには、ハンドル、ペダル(ブレーキ)、バック

・バッテリー製造業に商業規模の装置と技術を提供する米カリフォルニア州サンノゼ（San Jose）の新興企業Sakuuは6月13日、同社のKavianドライ電極印刷プロセスが米国のビジネス誌Fast Companyの2025 World Changing Ideas Awardsを受賞したと発表した。 
・Sakuu Kavian Platformはドライプロセスでバッテリー電極を印刷する世界初の生産ソリューションで、拡張性、持続可能

・6月16日、トランプ大統領はカナダ・アルバータ州で開催されているG7サミット(会期：6月15～17日)でカナダのマーク・カーニー(Mark Carney)首相と会談し、貿易協定について楽観的な見方を示した。同日付のカナダメディアCBC/Radio Canadaが報じた。
・G7サミットが始まる前のカナダとの二国間会談に先立ち、大統領は記者団に対し、今回の会談の最大の焦点は貿易であり、両国は「何かを成し遂げられる」と確信していると述

・Allison Transmission Holdingsは6月11日、ドライブトレインおよび推進ソリューションの大手プロバイダーであるDanaのオフハイウェイ事業部を、約27億ドルで買収する最終合意書を締結したと発表した。 
・この買収は、新興市場での事業拡大、コア技術の強化、および堅実な財務成果の達成というAllisonの戦略的優先事項と一致しており、今回、両社の取締役会により承認されることとなった。 
・取引の完了は2025

・サムスン電子(Samsung Electronics)の子会社であるHARMANは6月11日、同社のディスプレイが新型タタ「ハリアーev (Harrier.ev)」に採用されたと発表した。これにより、サムスンの独自技術であるNeo QLEDが自動車に初めて搭載されることとなる。この技術は、HARMANが自動車用途向けに独占的にライセンスを取得し、最適化を行ったもの。
・新しいディスプレイは、鮮やかな色と印象的なコントラストを備え、

・テスラは6月12日、カリフォルニア州フリーモント(Fremont)工場で生産されているフルサイズのEVセダン「Model S」と電気SUV「Model X」の改良型モデルを発表した。デザイン変更より機能面での改良(下記)に重点を置いているという。
「Model S」ロングレンジの航続距離は最大410マイル(660km)風切り音やロードノイズを低減し、アクティブ・ノイズ・キャンセレーションをより効果的に利用することで、より静かな車内

・フォードのジム・ファーリーCEOは6月13日、同社が自動車生産に不可欠なレアアース磁石の供給に苦戦しており、5月に1週間、イリノイ州シカゴ(Chicago)工場でミッドサイズSUVの「エクスプローラー(Explorer)」の生産休止を余儀なくされたと明らかにした。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。中国がレアアース輸出の新たな承認手続きを導入して以降、不可欠な部品は少しずつ供給され始めているという。
・中国は

・Schaefflerは6月12日、NVIDIAと技術提携を締結したと発表した。この提携により、Schaefflerは生産プロセスのデジタル化をさらに進め、最終的には生産プロセスの効率と俊敏性の向上を目指す。 
・Schaefflerは、NVIDIAのOmniverseプラットフォームを活用し、生産要素をデジタルツインとして統合・シミュレーションする取り組みを拡大している。2030年までに、自社工場の半分をOmniverse上に統合