・7月8日付のマレーシアの現地報道によると、米国は貿易不均衡を抱える国を対象とした広範な政策の一環として、8月1日からマレーシア製品に25%の関税を課す。これは米国トランプ大統領が7月7日に署名した大統領令を受けたもので、特定の関税率の施行を7月9日から8月1日に延期するものとなる。複数の国に書簡が送付され、8月1日に発効する新たな相互関税率を通知した。
・マレーシアは米国に完成車を輸出していないが、特に半導体分野で世界の自動車サプ

・イタリアの企業・メイドインイタリー大臣は7月2日、マレーシアの投資貿易産業大臣と面会したと発表した。
・双方はレアアース分野における協力の可能性について議論した。また、マレーシア南部のマラッカ(Melaka)にイタリアの企業EDA Industriesが開設した工場や、Malaysia Semiconductor IC Design Parkの取り組みなどを引き合いに出し、半導体の設計における応用研究分野での協力体制の強化への関心

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は5月22日、オランダの半導体受託生産企業Neways Electronicsがマレーシア・セランゴール州に先端半導体アセンブリに特化した最新鋭工場を正式に開設したと発表した。オランダの半導体製造装置メーカーASMLが新工場の最初の顧客となった。 
・今回の投資はマレーシアの半導体エコシステムを雇用創出や技術移転を通じて後押しすると期待されている。Newaysは早急に従業員を200人以上に増やすと共

・4月6日付のマレーシア現地紙New Straits Timesの報道によると、プロトンの副CEOは、中国自動車ブランド間の価格競争がマレーシアの自動車エコシステムに悪影響を及ぼしていると指摘した。このエコシステムには、生産工場を持つOEMから伝統的に自動車部品やコンポーネントを供給してきた地元ベンダーや流通業者まで多岐にわたる企業が含まれるという。
・副CEOは、「現在の状況は顧客が低価格の車に引き寄せられるため、在庫の増加を招い

・3月13日付のマレーシア現地紙New Straits Timesの報道によると、マレーシア・ペナン州では2025年までに電気自動車(EV)充電スタンド(EVCB) 600基が稼働するとみられている。 
・ペナン州政府・都市計画委員長によるとこれらの充電スタンドのうち300基はペナン市議会(MBPP)の行政区域、残りの300基はセバラン・プライ(Seberang Perai)市議会(MBSP)の行政区域に設置される。 
・MBPPは

・2月13日付のマレーシア現地紙New Straits Timesの報道によると、マレーシア・ジョホール(Johor)州は、道路輸送局の統計を基に、2030年までに電気自動車(EV)の登録台数を現在の977台から1万5,840台に大幅に増やす目標を掲げている。
・EVの普及を支援するため、州政府は現在州内に377カ所あるEV充電ステーションを1,245カ所まで増設するという。
・スムーズなEV普及を支援するため、地方議会はEV充電ス

・マレーシア財務省(MoF)と投資貿易産業省(MITI)は声明で、CKD組立の四輪車および二輪車の価格が2026年までに最大30％上昇するとの報道は、不正確だとして否定した。マレーシアのPaul Tanなどのメディアが2月12日に報じた。
・財務省、投資貿易産業省とマレーシアの自動車業界は現在、課税が公正で中立的に一貫性をもってなされるよう、車両の評価の方法の見直しを行っている。財務省によると、まだ最終的な決定には至っていないという

・マレーシア自動車協会(MAA)会長は、2019年にマレーシア政府が公表したオープン市場価値(OMV)に基づく新しい物品税算定方式の導入が、再び延期されることを明らかにした。現地メディアPaul Tanが1月21日に報じた。
・この新制度はCKD車両の価格算定に使用される予定で、2026年1月まで導入延期が決定された。MAAによると、制度が導入されればCKD車の価格は平均で10％から30％上昇すると見込まれる。MMAはこの新制度が地

・マレーシア自動車協会(MAA)は、新車販売に占める電気自動車(EV)の割合を2030年までに15％に引き上げるには、現在適用されているEVの輸入車(CBU)に対する諸税(輸入関税や物品税)の免除措置(2025年末まで有効)を、2030年まで延長する必要があると指摘した。現地メディアのPaul Tanが1月21日に報じた。
・MAAは、この提案の実現に向けて引き続き当局と交渉していくという。マレーシアのEV市場はまだ幼年期にあるため

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は12月16日、ペラ州タンジュン・マリムでの自動車ハイテクバレー(Automotive Hi-Tech Valley : AHTV)の開発を目的に、コングロマリットDRBハイコム(DRB-Hicom)と浙江吉利控股集団(Zhejiang Geely Holding Ltd、以下、吉利)との間で覚書(MOU)を締結したと発表した。
・このプロジェクトは、ASEANにおける次世代車(NxGV)や省エネ車

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は12月9日、奇瑞汽⾞のマレーシア法人Chery Corporate Malaysia Sdn.Bhd.とともに、2-5日に中国安徽省蕪湖市で、サプライヤーイベントを実施したと発表した。
・4日間行われた同イベントは、マレーシアの自動車ベンダーと奇瑞のグローバルな技術ハブを直接結びつけ、同国がグローバルな自動車サプライチェーンの主要プレーヤーになるという目標を達成する一助となった。
・このイベントに

・11月4日付のマレーシア現地メディアPaul Tanの報道によると、マレーシアの運輸大臣は、2025年7月1日以降同国での天然ガス車(NGV)の登録および使用を認めない方針を発表した。 
・この決定は10月2日の閣議で下されており、NGVの使用に関する安全上の懸念が理由である。タンクが耐用年数に達しており、交換が必要だという。 
・国営石油会社ペトロナスは同大臣の発表に基づき、直ちにガソリンスタンドでのNGV燃料の販売を段階的に停

・マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所(MARii)は10月11日、マレーシアで開催された「電気自動車(EV)・バッテリー管理会議2024」で、EVとバッテリーの管理に関するEVBMガイドラインを公表したと発表した。
・このガイドラインは、セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート(Northport)が主導してEV関連企業や規制当局と協力して策定し、マレーシア生産性公社(MPC)がMARiiの支援を受けて完

・マレーシアの運輸相は、自動運転車の開発とデジタル化を支援するために法改正を政府が検討していることを明らかにした。マレーシア現地紙New Straits Timesが9月9日に報じた。
・同相は、初期段階としてどのくらいの範囲までカバーするのかを評価していると述べた。自動運転バスはまだ実証試験段階であるため、具体的な見通しは立っていない。
・マレーシアでは自動運転車に関する法的枠組みがまだ整っていないため、国外の事例を参考にする必要

・7月15日付の現地メディアPaul Tanの報道によると、マレーシア投資貿易産業大臣は、6月25日時点でラブアン(Labuan)連邦領を除く全国に2,585基(DCタイプ610基、ACタイプ1,975基)のEV充電器が設置されたと明らかにした。 
・特に最近2-3カ月の増加は著しく、これは設置プロセスにおける官僚的障害を減らすための政府の努力によるものだという。以前は、EV充電ステーションの設置認可には、エネルギー委員会、地方自治

・マレーシアの運輸省は6月4日、政府が電気自動車(EV)の普及促進を目指し、新たな道路税制度を2026年1月1日から施行すると発表した。現在のEV登録車は2025年末までは道路税が免除される。現地紙New Straits Timesが5日に報じた。
・運輸相によると、新たな道路税制度ではモーターの出力に応じて課税することで、エンジンの排気量を基準に課税される内燃エンジン車に対応するよう設定された。ZEV登録車としてEVと燃料電池車(

・マレーシアの国際貿易産業相(Minister of International Trade and Industry)は、2024年第1四半期のマレーシアの電動車(電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)を含む)販売台数が約1万1,000台となったと発表した。現地メディアPaul Tanが5月13日に報じた。
・第1四半期には合計268カ所のEV充電ステーションが新設された。2024年3月末時点で、合計2,288基の充電器がマレ

・3月30日付のマレーシア現地紙New Straits Timesによると、マレーシア運輸相は電気自動車(EV)向けの新しい道路税体系について、まだ検討の最終段階にあるため4月末までに発表すると明らかにした。 
・「4月末の発表は、今年EV向け道路税の免税期間が終了したときに、その後の道路税が手頃な料金に設定されるようにするためである。道路税は、EVユーザーが最も懸念していることのひとつである。なぜなら、現在EVは道路税が免除される

・マレーシア科学技術革新省(MOSTI)は3月27日、特にモビリティ分野における水素技術の可能性を調査する中でトヨタ「ミライ(MIRAI)」燃料電池車のデモ走行と試乗会を開催した。 
・この催しは、早ければ2050年にもCO2排出量ゼロ達成を目指すマレーシア政府のコミットメント及び水素経済・技術ロードマップ(HETR)の目標に沿ったものである。 
・MOSTIは関係省庁と協議して水素技術の採用を拡大すると共にマレーシアにおけるエンド

・3月12日付のマレーシア現地メディアBernamaおよびPaul Tanによると、マレーシア投資貿易産業省(MITI)は現在、マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所(MARii)およびマレーシアグリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC)とともに、DC充電器の目標台数増加の実現可能性を検討・精査している。これはマレーシア政府が、長距離移動する電気自動車(EV)ユーザーの航続距離不安解消に役立つと考えているためである。