・ステランティスは5月20日、フィアット本社とトリノのミラフィオーリ(Mirafiori)にあるデザインセンター(Centro Stile)で開発した新型BセグメントSUV「グランデパンダ(Grande Panda)」のマイルドハイブリッド車(MHV)を発売した。新型「グランデパンダ」は、MHVと電気自動車(EV)の両パワートレインをサポートするSmart Carプラットフォームをベースにしている。
・車体サイズは、全長3.99m、

・BMWは5月19日、生成AIを活用して購買・サプライヤーネットワークのデジタル化を進めると発表した。同社は業務の効率改善と将来への対応を図るためルーマニアの自社IT拠点の支援を得てデジタル変革を加速させている。この拠点では世界各地の社内プロセス改善に向けた先進的生成AIツールを開発するチームが増強されておりAI専門知識の中核となりつつある。 
・BMWの購買部門は2024年に初めてKnowledge Navigator、Offer

・Infineon Technologies は5月19日、リビアン(Rivian)の「R2」電気SUVのプラットフォームにトラクションインバーター用パワーモジュールを供給すると発表した。「R2」プラットフォームにはInfineonのHybridPACK Drive G2ファミリーの炭化ケイ素(SiC)とシリコン(Si)モジュールが使われ2026年供給開始予定。Infineonは同プラットフォーム向けにAURIX TC3xマイクロコ

・セルビアの新興バッテリー企業ElevenEsは5月15日、Edge574 Blade Cellを発表した。Edge574 Blade Cellは10C充電が可能で10%から80%まで12分で充電できサイクル寿命は50万km以上。セル・ツー・パック(CTP)とセル・ツー・ボディ(CTB)の両方の搭載方法に向けて設計が最適化されており非常に採用しやすい。 
・最大210個までセルを収納可能なパックは1MWのピーク充電電力を実現できる。

・フリート管理向けIoTプラットフォームを提供する米Samsaraは5月20日、リビアンと電気自動車(EV)フリートの管理を簡素化するために協業すると発表した。この協業により、リビアンのフリート顧客はSamsaraのプラットフォームを利用して、保有するリビアン車の車両データにアクセスすることが可能になる。
この協業では、リビアンの商用EVバンの採用拡大など、多様な車両を管理する企業の進化するニーズに対応する。リビアンのプラットフォー

・GMは5月17日、中国でのデュラント・ギルド(Durant Guild)輸入事業の従業員とディーラーに対し、米国生産車の中国への輸出を停止すると通告した。GMの方向担当者は、「経済環境の大きな変化により、デュラント・ギルドの再編と、それに伴うGM中国の事業の最適化を図ることを決定した」と述べた。5月19日付のデトロイトフリープレスなどの複数の米国メディアが報じた。
・この動きは、米中両国が関税やその他の貿易問題について協議を続ける

・テスラのElon Musk CEOは5月20日、テキサス州オースティンでのロボタクシー計画を実行に移すとあらためて確認し、詳細を追加発表した。6月末に始まるロボタクシー事業では、まず運転支援機能のFSD (Full Self-Driving)を搭載した「Model Y」10台が使用される。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・2024年10月に発表されたコンパクトハッチバックEVの自動運転タクシー「サイバーキャブ(Cyberca

・韓国のFINOは、同国の正極材メーカーL&FからNCM (ニッケル・コバルト・マンガン) 前駆体を受注した。契約期間は2025年5月から2025年7月までで、受注総額は33億9,626万ウォン (3億3,962万円) に達する見込み。なお、この受注額はFINOの2024年12月期売上高 (306億7,630万ウォン (30億6,763万円)) の11.0%に相当する。(2025年5月19日付プレスリリースより)

・韓国の電解液メーカーEnchemは、米国議員経験者協会 (FMC) の訪韓団が同社の韓国・天安工場を訪問したと明らかにした。訪韓団は今回の訪問で、Enchemの米国における現地工場の拡張および新規工場の設立に対して全面的な支援を約束した。Enchemは現在、米国ジョージア州に生産拠点を運営しているほか、テネシー州などへの追加投資を推進している。同社はまた、米国の電解液市場で70%以上のシェアを確保する目標を掲げている。(2025年

・ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」を開催し、2025年3月期における二輪販売台数は世界シェア約4割となる2,057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成したと発表した。
・ホンダは二輪車の需要は世界全体で現在の約5,000万台から2030年前後までに6,000万台規模に成長すると見込む。この需要拡大を確実に捉えるため、グローバルの顧客の多様なニーズに合わせた商品の展開と供給体制の最適化を図る。また、CO

・ホンダは5月20日、四輪電動化を中心とした取り組みに関する説明会を開催し、現在の事業環境を踏まえ戦略を軌道修正すると発表した。
・足元の市場減速を踏まえた商品投入計画の見直しにより、2030年時点のグローバルでの電気自動車(EV)販売比率は従来目標の30％を下回る見通しで、EV普及までの過渡期を担うパワートレインとしてハイブリッド車(HV)の商品群を強化する。
・2030年の四輪車販売台数は現在の規模である360万台以上、その中核

韓国の複数メディア報道によると、同国の4Dイメージレーダー企業Smart Radar Systemは、同国のカメラモジュールメーカーMCNEXとの間でレーダー部品「ADMR (Automotive Motion Detection Radar)」の委託開発契約を締結した。契約期間は2025年5月から同年8月までで、契約金額は7億2,000万ウォン (7,200万円) に達する。Smart Radar Systemが開発に成功すると、

・LGエレクトロニクスは、フランスのパリで開催された5G Automotive Association (5GAA) 総会において、人工衛星ベースの次世代音声通信ソリューションを公開した。このソリューションは、非地上系ネットワーク (NTN: Non-Terrestrial Networks) を活用し、地上ネットワークが途切れた状況においても、人工衛星により運転者が外部と会話できる技術。LG電子は、既存のNTNベースの通信技術に人

・奇瑞汽車(Chery)と傘下のOMODA & JAECOOブランドは5月15日、タイの新生産工場の建設進捗状況を発表した。ラヨーン(Rayong)県Nikhom Phatthana郡に位置するこの工場の敷地面積は104ライ(約17ヘクタール)で、50億バーツ(約218億円)が投資されている。
・2025年第3四半期の稼働開始を予定しており、2028年までに年間生産能力8万台を目指すとしている。最初に生産されるモデルは電気自動車(E

・米会計コンサルティング会社Plante Moranは5月19日、米国の自動車メーカーとそのサプライヤーの関係を評価する、第25回北米自動車OEMとサプライヤーの関係満足度(Working Relations Index: WRI)調査の結果を発表した。米国の政策変更、EVプログラムの中止、見通しの立たない販売台数、材料や設備に関連した費用回収問題上の緊張などにより前例のない不安定な市場環境のもと、調査結果は米国でのOEMと部品サプ