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米国環境保護庁、気候関連規制の根拠となった「危険性認定」の取り消しを提案

・米国環境保護庁(EPA)は7月29日、温室効果ガス排出量の規制や気候変動対策などの米国の行動の中心的根拠となってきた、いわゆる「危険性認定」の取り消しを提案した。
・EPAの提案は、二酸化炭素などの温室効果ガスが気候変動を引き起こし、国民の健康と福祉を危険にさらすと判定した2009年の「危険性認定」を撤回するものである。この認定は、EPAが大気浄化法に基づき温室効果ガスを大気汚染物質として規制する権限を有すると認めた2007年の最....

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