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ホンダ

インド

KPIT Technologies、2026年1-3月期の新規受注を発表

・KPIT Technologiesは2026年5月13日、投資家向けの最新情報として、2026年1-3月期に13社の新規顧客を獲得したと発表した。これには、トラックOEM 4社、オフハイウェイOEM 6社(4カ国)、乗用車OEM 3社が含まれる。また、日本のTier1サプライヤーと3社のOEM向けに次世代デジタルコックピットの供給契約を獲得し、今後5社に拡大する予定。
・さらにKPITはHero Motorsとマイクロモビリティパ

ベトナム

ホンダ、ベトナムにおける2026年4月の二輪車・四輪車の販売実績を発表

・ホンダのベトナム法人Honda Vietnam Company (HVN)は5月13日、2026年4月の二輪車および四輪車の小売販売実績を発表した。
・二輪車の販売台数は前年同月比1.5%増の17万3,468台だった。一方、四輪車の販売台数は同14.6%減の1,830台となった。
(From Honda Vietnam press release dated May 13, 2026)
インド

ホンダ、インド・ベンガルールにデジタル子会社HDIIを設立

・ホンダは5月14日、インド・カルナタカ州ベンガルール(Bengaluru)に本拠を置く完全子会社Honda Digital Innovation India Private Ltd. (HDII)を設立したと発表した。HDII は2026年4月10日に登記された。資本金は3億ルピー(約4億9,600万円)で、インドにおけるホンダの顧客向けにデジタルサービスを提供し、顧客との接点を拡大するとともに新たなモビリティ体験の創出を目指す。

カナダ

ホンダ、カナダでのEVプロジェクト無期限停止を正式に公表

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaは5月14日、150億カナダドル(約1兆7,300億円)規模の電気自動車(EV)プロジェクトの無期限停止を発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。Honda Canadaは声明で、「戦略目標の見直しに基づき、現段階でのバリューチェーンプロジェクトの無期限停止が妥当だと判断した」と述べた。
・また、事業環境および顧客需要の変化、そして外部リソース戦略を踏まえ、この決定を下したという

日本

ホンダ、四輪事業立て直しに向け2029年度までにグローバルでHV 15モデルを投入へ

・ホンダは5月14日、「2026ビジネスアップデート」を開催し、四輪事業再構築に向けた取り組みと今後の事業の方向性を発表した。今後3年間を同事業の再構築に集中的に取り組む期間とし、2029年3月期には二輪・金融事業の成長と合わせ、過去最高水準となる営業利益1兆4,000億円以上への回復を目指す。
・まず、開発・生産リソースを足元の需要の高いハイブリッド車(HV)に再配分し、2027年からは次世代HVモデルの投入を開始する。北米を中心

日本

ホンダ、2025年度通期は上場来初の最終赤字4,239億円、EV関連損失が響く

・ホンダは5月14日、2025年度通期(2025年4月1日-2026年3月31日)の連結決算を発表した。
・売上高は前年比0.5%増の21兆7,966億円となった一方、営業利益は4,143億円の赤字(前年は1兆2,134億円の黒字)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,239億円の赤字(前年は8,358億円の黒字)となった。赤字転落は、1957年の上場以来初めて。
・電気自動車(EV)を取り巻く事業環境が大きく変化する中、ホンダは

中国

日系メーカー4月の中国新車販売、3社とも大幅減少

・日系メーカー3社は、中国における2026年4月の新車販売台数を5月13日までに発表した。3社とも前年同月より大幅に減少した。
・トヨタは、4月の中国での新車販売台数が前年同月比25.4%減の10万6,500台、1-4月の累計販売台数は前年同期比10.0%減の47万7,100台となった。4月販売のうち、広汽トヨタは5万4,116台で電気自動車(EV)の「bZ (鉑智)」シリーズが合計で1万4,664台と27%を占めた。
・ホンダは5

インド

印Munjal Auto Industries、ホンダ現地法人から板金部品を受注

・インド最大規模のオートバイメーカーであるHero Group傘下の自動車部品メーカーMunjal Auto Industriesは5月11日、ホンダの二輪車生産・販売を手掛ける現地法人Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)から、板金プレス部品および溶接部品の製造・供給に関する長期契約を獲得したと発表した。契約には金型や治具の設計・開発も含まれる。
・本契約はインド国内向けであり、関連当事

日本

決算速報：ホンダ、2025年度通期決算は4,143億円の営業損失となった

ホンダの2025年度通期業績が発表された。
・売上高は、前年比0.5%増の21兆7,966億円。前年の21兆6,888億円に対して1,078億円増加した。
・営業損失は4,143億円となった。前年が営業利益1兆2,135億円であったのに対し、今年度は赤字となった。
・税引前損失は4,033億円となった。前年は1兆3,176億円の税引前利益であったが今年度は赤字となった。
・損失は4,239億円。前年の利益8,358億円に対し

トルコ

ホンダ、トルコの二輪車工場で生産を開始

・ホンダのトルコ現地法人Honda Turkey Motorcyclesは4月28日、イズミル県アリアガ(Aliağa)において新たな二輪車生産工場を開所したと発表した。同工場の年間生産能力は10万台であり、将来的には20万台まで能力を拡張可能なポテンシャルを備えている。 
・総敷地面積は10万平方メートルで、そのうち4万5,000平方メートルを建屋が占めており、約300人の従業員を雇用する。この工場で生産される最初のモデルとなるス

タイ

ホンダ、2026年にタイで新たな現地生産モデルの投入を計画 コスト上昇や物品税改定を受けて

・ホンダのタイ法人Honda Automobile (Thailand)は、2026年にプラチンブリ(Prachinburi)工場の設備刷新に続き、新たな現地生産モデルの追加を計画している。タイの現地メディアPrachachat Turakijが5月3日付で報じた。
・同社は2026年に、既に投入済みのミッドサイズ電気SUV「e:N2」、最近のモーターショーで披露された小型電気自動車(EV)の「スーパーワン(Super-ONE)」を

米国

ホンダ、ACT Expo 2026でMobile Power Pack e:などのゼロエミッション技術を展示

・ホンダは5月4日、ACT Expo (Advanced Clean Transportation Expo)に復帰すると発表した。ゼロエミッション電源技術を展示するとともに、クリーンエネルギー分野の専門家を交えて米国における事業機会を探る。
・同社は米国市場向けの新製品として、2026年6月からB2B向け商用製品を統合する「Honda Mobile Power Pack e: (MPP)」の提供を開始する。MPPは他OEM製電動製

カナダ 日本

ホンダ、カナダで計画していた150億カナダドル規模のEV工場建設を中止との報道

・5月5日付のNikkei Asiaおよび複数の北米メディアによると、ホンダは需要の伸び悩みを受け、カナダ・オンタリオ州で予定していた総額150億カナダドル(約1兆7,000億円)規模の電気自動車(EV)およびバッテリー工場建設計画を棚上げし、北米戦略の中心を当面ハイブリッド車(HV)に切り替える方針を固めたという。工場は早ければ2028年の稼働を見込んでいた。
・ホンダが2024年4月にオンタリオ州アリストン(Alliston)で

EU

欧州委員会、ホンダによるAstemoの子会社化を承認

・欧州委員会は4月30日、EU合併規則に基づき、ホンダによるAstemo（アステモ）の単独支配権取得を承認した。本取引は主に自動車・輸送機器部品のほか産業機械およびシステムに関係する。
・欧州委員会は、本件が市場構造に与える影響が限定的であることから競争上の懸念は生じないと結論付けた。なお、本取引は簡易合併審査手続きの下で審査された。
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