・BMWは5月14日、より速くより正確に業務を進めるため、今後はAIを生産と物流だけでなく、社内のほぼ全てのプロセスで活用していくと発表した。
・同社はAIが幅広く使われている中国において自動車産業における技術競争が決着するだろうと述べ、そのため中国で生産している車両に最先端のAI機能を組み込めるよう、中国の大手テクノロジー企業と提携したという。
・BMWは現在、車内における音声対話機能の向上のためAlibabaと提携している。また

・トヨタは5月15日、北米で電気自動車(EV)のラインナップ拡充を進め、各地域における顧客のニーズへの対応を継続していくと発表した。
・新型EVの「bZ ウッドランド(Woodland)」は、Toyota Motor North America (TMNA)が5月19日から21日に開催する新車発表イベントで世界初披露され、2026年初頭に北米で発売される予定。
・トヨタは北米市場で主要なセグメントであるSUVをカバーするEVのライン

・イスラエルに拠点を置くスマートで持続可能なモビリティイノベーションハブであるDrive TLVは、NXP Semiconductorsとの提携によってスマートモビリティソリューションを推進すると発表した。
・このパートナーシップは、自動運転、レーダーシステム、自律移動ロボット(AMR)、自動車分野におけるAI活用ユースケースなどの分野で、技術の進歩を加速させることに焦点を当てている。
・Drive TLVは、業界の課題に対処し、市

・Sintercom India Limitedは5月12日、米国イリノイ州に本社を置くTenneco Automotive Operatingおよびその関連会社から2025年5月12日付でLetter of Intent (LOI) を受領したと発表した。
・このプロジェクトは、ステンレス鋼焼結製品、特にHEGOボスとフランジの製造、供給、輸出に関するもの。供給契約は2025年9月または10月に開始される予定で、期間は3年間となる

・FORVIA HELLAは5月12日、世界的なプレミアムOEMから先進制御モジュール(ACM)の開発・生産を受注したことを発表した。2028年から量産を開始する予定。FORVIA HELLAはまた、別の有名自動車メーカー向けにインテリジェント配電モジュール(iPDM)の量産を2025年半ばまでに開始する。両プロジェクトの受注総額は10億ユーロ超となる。両プロジェクトの生産はルーマニアのTimisoara工場で行われ、ドイツのLip

・ブラジルの現地メディアAutoIndústria は5月9日、Boschが横滑り防止装置(ESP) 用電子制御ユニット(ECU)の現地生産をサンパウロ州Campinas工場で2026年から開始すると報じた。
・この動きは、2007年以降のABS、2015年以降のESPの現地生産に続く、ESPシステムの現地化の新たな一歩を示すもので、先進的な自動車安全技術をブラジルの消費者が利用しやすくすることを目標としている。
・2024年の決算

・Vector Informatikは5月12日、メガワット充電システム(MCS) 用通信コントローラーの量産を開始したことを発表した。vSECC.MCSは、2025年5月にMunichで開催されたPower2Driveで初めて詳細が紹介された。vSECC.MCSの市場投入は、パイロット顧客によって実施された約1年間の実地試験を経て行われるもので、最初の納入は2025年に予定されている。
・このコントローラーは、最大3.75メガワッ

・Motherson Sumi Wiring India Ltd.は5月9日、同社が保有するグリーンフィールド製造施設のうちの1つが今年度、生産を開始したことを発表した。他の2つの施設も予定通り進捗しており、2025年4月－2026年3月期中に稼働を開始する予定。
・電気自動車(EV)と内燃機関車(ICE)の両方のパワートレインに対応するPune工場は、2024年7－9月期に稼働を開始し、続いて2025年1－3月期にはEV専用ユニッ

・サンコールは、連結子会社であるSuncall (Tianjin) Co., Ltd. [天津新確汽車配件有限公司](サンコール天津)を清算すると発表した。
・サンコールは、中国市場向けの需要に対応するために、2014年6月に100%子会社としてサンコール天津を設立し、自動車関連製品の製造・販売を行ってきた。しかし近年は、中国国内の景気減退に伴う需要鈍化や電気自動車(EV)の伸長などを背景に、業績が低迷していた。同社は厳しい事業環境

・ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトの全株式を取得し子会社化することについて、取締役会で決議したと発表した。
・両社の製品と技術を融合することで、自動車ドア全体の技術革新や新たな価値創出に寄与することが期待できるほか、高品質な製品の提供と高い供給能力の確保が可能になるとしている。
・株式取得後、ハイレックスは三井金属アクトを戦略的パートナーとして、日本国内および海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面などで

・今仙電機は、同社の米国子会社であるImasen Bucyrus Technology Inc. (IB-TECH)において、工場拡張を行うと発表した。オハイオ工場の建屋を拡張し、従来、外部倉庫に依存していた倉庫機能の取り込みや、構内物流の合理化、導線の短縮を行い、収益体制や競争力のさらなる強化を進める。
・投資額は約570万ドル(約8.3億円)で、建屋面積は13,132平方メートルから18,440平方メートルに拡張される。工事着工

・フィンランドの拡張現実(Augmented Reality：AR)ソフトウェア企業Basemarkは5月14日、日本のビジネス開発・技術コンサルティング会社であるエクスカリバーを日本市場における正規代理店に任命した。エクスカリバーは、特にトヨタやデンソーとの複数の開発協力を通じ、日本の自動車業界に関する豊富な知識と強固なネットワークを有している。
・アジア、特に日本において、自動車業界における拡張現実市場は急速に成長している。Ba

・ステランティス傘下のDS Automobileは５月14日、プレミアムコンパクトハッチバックの「DS N°4」を発表した。DSの新しい「N°」ネーミング戦略に基づいた、「DS 4」の改良型モデルとなる。
・車体サイズは、全長4.4m、全幅1.87m、全高1.47m、ホイールベース2.67m。
・パワートレインは電動化された3種類が設定される。電気自動車(EV)のE-TENSEバージョンは、最高出力213hp、最大トルク343Nmの

・米国消費者金融保護局(CFPB)は5月12日、2023年にトヨタの米国金融子会社に命じた和解金支払い命令を取り下げた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。CFPBは、トヨタのディーラーが数千人の消費者に対して違法に製品の組み合わせ販売に誘導し高額なローンの支払いを強いるなどの行為があったとしていた。
・CFPBは特に、被害を受けたとされる消費者への数千万ドルの返金義務を撤回した。和解取り消しの理由は示されていないが、トヨタはCF