・7月8日付のマレーシアの現地報道によると、米国は貿易不均衡を抱える国を対象とした広範な政策の一環として、8月1日からマレーシア製品に25%の関税を課す。これは米国トランプ大統領が7月7日に署名した大統領令を受けたもので、特定の関税率の施行を7月9日から8月1日に延期するものとなる。複数の国に書簡が送付され、8月1日に発効する新たな相互関税率を通知した。
・マレーシアは米国に完成車を輸出していないが、特に半導体分野で世界の自動車サプ

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は5月17日、中国の自動車用センサーメーカー無錫莱頓電子(Trensor)がマレーシア・ペナン(Penang)で初の海外工場を起工したと発表した。1億リンギット(約34億円)が投資される新工場は200人の高技能職を創出し、2026年の操業開始後は年間2億リンギットの売上を見込む。将来の拡張に向けた土地も確保されているという。
・Penang Technology Park@Bertamに位置する4階

・タイ工業省は5月8日、同省事務次官がタイ・プラチンブリ県を訪問してPeng Shen Technology (Thailand)の第１期PCB (ポリ塩化ビフェニル)工場の開所式と第2期の定礎式に出席したと発表した。 
・このプロジェクトは世界的PCBメーカーZhen Ding Tech. Group (ZDT)と不動産開発企業Sahaグループの合弁事業で、タイのエレクトロニクス分野への大きな投資となる。 
・Saha Group

韓国の複数メディア報道によると、同国のShinsung STはグローバル電気自動車メーカーのサプライヤーリストに登録され、量産モデル用部品を受注したという。Shinsung STはこれまで、韓国のLG Energy SolutionやSK Onといったバッテリーメーカー向けにバスバーやバッテリーモジュールケースなどを供給してきた。グローバル完成車メーカーとの直接取引契約を締結するのは今回が初めてとなる。(2025年4月24日付各種リ

・NXP Semiconductorsと台湾のWistronは、共同研究所を設立し、ソフトウェア定義車両(SDV)向けの次世代E/Eアーキテクチャーを開発すると発表した。
・この共同ラボでは、VR5510 PMICで補完されたS32J、S32Gビークルネットワークプロセッサーや、FS25安全システムベースチップでサポートされたS32Kマイクロコントローラーなど、NXPの自動車ネットワーキングソリューションと、Wistronのシステム

・韓国の複数メディアはGrinergyが米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (ルーシッド)の「グラビティ(Gravity)」向けにトランク用を含むスイッチ部品を供給すると報じた。2024年12月から10年間にわたって納入し、受注総額は約217億ウォン (約23億8,700万円) に達する見込み。
・同社は現在、他の北米EVメーカーとも部品供給に関して交渉を続けているという。(2024年12月13日付各種リリー

・フォードは12月3日、従来のトランスミッション工場を電気自動車(EV)部品工場に転換するために3億8,000万ポンド(約726億円)を投資し、イングランド北西部のマージーサイド州にあるヘイルウッド(Halewood)工場で新型Bセグメント電気SUV「プーマ(Puma) Gen-E」とミッドサイズ電気バン「Eトランジットカスタム(E-Transit Custom)」用の新しいeDriveユニットの生産を開始した。
・同工場では、年間

・北マケドニア政府は2024年11月27日、Kostal Groupが今後4年間で約5,000万ユーロを投じてOhridでの生産事業を拡大すると発表した。
・今回の投資は、フォルクスワーゲンのPHEVおよびBEV向けのパワーエレクトロニクスと、メルセデス向けのメカトロニクスシステムの生産をサポートするもの。この拡張により、約250人の新規雇用を創出する見込み。
(From a Government press release and

・電子機器受託生産サービスを提供するマレーシアのEG Industries Berhad (EGIB)は10月4日、タイのN.D. Rubber (NDR)社に対して1株あたり1.80バーツ(約8円)の募集価格で5,500万株の普通株式を追加割当したと発表した。 
・EGIBは9月9日の当初割当分5,500万株の普通株式と合わせNDRの発行済み株式資本の24.08%に相当する1億1,000万株の普通株式の登録所有者となった。 
・タ

・韓国のLG Innotekは、電気自動車や自動運転車など次世代モビリティに関連する特許の出願を進めていると発表した。
・特に、LiDAR、車載カメラ、車載照明、通信モジュールなどの電装分野で過去5年間に約3,500件の特許を出願しており、同社による特許出願総件数の約40%に達するという。
・同社は電装分野の技術力に基づき標準必須特許の確保も加速化させており、最近ではEVCC (Electric Vehicle Communicat