・カナダのリチウム開発会社Rock Tech Lithiumは6月11日、EIT RawMaterials (欧州工科大学院原材料コンソーシアム)のKAVA (Knowledge and Innovation Activities)助成プログラムによる資金援助対象に採択されたと発表した。これは、Rock Techのグーベン(Guben)リチウム水酸化物変換工場(LHCG)プロジェクトが欧州委員会の推進する「重要原材料プロジェクト」に

・中国商務部は6月8日、王文濤商務相が6月3日に欧州委員会のMaroš Šefčovič委員(貿易・経済安全保障担当)とパリで会談を行ったとSNSへの投稿で明らかにした。
・王氏はŠefčovič氏に中国の輸出管理政策について説明した上で、レアアースやその他の品目に対するこのような措置は国際的に広く行われている慣行であると指摘した。
・さらに王氏は、中国はEUの懸念に対応する用意があるとし、適格な申請に対してグリーンチャンネルの提供

・メルセデス・ベンツは、米国とEUが合意を成立させ、同社の人気車種であるGLCクラスを含むほとんどの車種とSUVに関税を課さないよう支援する方針である。車種ごとに関税と税金を免除する提案は、米欧双方の車両に高額な手数料を課す代わりに、自動車メーカー(と自動車業界)がますます緊張する環境下で新たな合意をまとめるのに役立つ可能性がある。
・メルセデス・ベンツはBMWとVWグループと共にトランプ政権と関税に関する協議を進めてきたが、メルセ

・欧州自動車工業会(ACEA)は6月5日、道路輸送に使用する車両の最大重量や寸法上限を定めるEU規則の改正手続きが遅れていることについて、深刻な懸念を示した。
・この改正はゼロエミッショントラックおよびバスの大規模な市場参入を支えるための鍵となる。車両総重量、軸重、寸法の制限に関するアップデートは電気トラックおよび水素燃料トラックをディーゼルエンジントラックと公平に比較するために不可欠である。
・この2年間で自動車業界における大まか

・欧州委員会は6月4日、EU域外(海外の諸国・地域を含む)に存在する戦略的原材料に関する最初の13件の戦略的プロジェクトのリストを採択した。これらのプロジェクトは、EUの供給源を多様化し経済安全保障を強化する一方で、第三国における地域的な価値創造を促す。
・13件の戦略的プロジェクトのうち、7件はEUと原材料のサプライチェーンに関する戦略的パートナーシップを締結しているカナダ、グリーンランド、カザフスタン、ノルウェー、セルビア、ウク

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は6月4日、中国のレアアース元素と磁石の輸出規制により、欧州の自動車部品産業に重大な混乱が生じていると報告した。これらの規制により、欧州全土で複数の生産ラインと工場が停止に追い込まれており、在庫が不足する中、今後数週間でさらに深刻な影響が予想されている。
・中国のレアアース規制の影響を受ける部品は、内燃エンジン車(ICE)と電気自動車(EV)の両方にとって不可欠である。4月初旬以降、中国当局に数百

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月27日、EUが排出基準を維持しつつ、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみる平均化メカニズムを採用したことを歓迎する声明を発表した。この措置は、ゼロエミッションモビリティへの移行という重要な局面において、自動車およびバンメーカーに不可欠な柔軟性を提供する。
・ただし、ACEAのSigrid de Vries事務局長は、この措置が短期的にはメーカーに一定の柔軟性を提供す

・VWのOliver Blume CEOは5月30日、同社は米国への大規模投資をさらに拡大する意向だと述べ、最近行われた米国政府との関税交渉が「公正」で「建設的」だったと付け加えた。
・「これまでのところ、我々はまったく公平で建設的な議論を行ってきた」とBlume氏は述べ、Blume氏自身もワシントンを訪れ、それ以来定期的な対話を行っていると付け加えた。また、主な窓口はHoward Lutnick米商務長官であり、議論の詳細について

・欧州理事会は5月27日、乗用車とバンのCO2排出基準に関する規則に的を絞った改正案を採択したと発表した。この改正案は自動車メーカーが2025年の排出量目標達成に必要な柔軟性をもたせることを目的としており、意思決定手続きの最終段階である。
・改正案では、自動車メーカーの2025～2027年の3年間については、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。理事会の承認を経て、改正案が採択された。改正案は、官報への掲載から20日

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月19日、AIによる車両データへのアクセスを改善するために提携強化、標準化、業界主導の枠組み構築を呼びかけると発表した。これにより欧州自動車部門のデジタル変革を支援して国際競争力を維持することを目指す。 
・各自動車メーカーは既に個人情報保護法に従った安全で透明性の高いシステムを構築しているが、現行法の範囲内での取り組みに加えてACEAの提言に基づく規則明確化と効果的導入を推進する。 
・現在、デー

・欧州委員会は5月14日、欧州の研究・技術革新力と世界的優位性の強化に向けたHorizon Europeプログラム(7年計画)の2025年の活動として、73億ユーロ以上を投資すると発表した。この投資は新たに採択された2025年Horizon Europe作業プログラムを通じて行われる。 
・自動車分野ではこのプログラムに基づきクリーンで競争力のある輸送ソリューション等に焦点を当てた研究・革新を進めて欧州自動車産業の変革を支援する。 

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は5月15日、政策立案者が進め方を見直さない限りEUが急ピッチで進めているグリーン転換は失敗すると警告した。自動車部品メーカーは政治的目標と市場の現実の間で倒産、工場閉鎖、投資減少に苦しみ大規模な雇用喪失に直面している。 
・サプライヤーの約62%は過剰な生産能力と高い固定費に苦しんでおり、多くの雇用がリスクにさらされている。ほとんどのサプライヤーは再投資や変化への対応に必要な利益を6年連続で上げ

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月14日、複雑さを増すEU森林破壊防止規則(EUDR) の施行により、施行に対応するための投資や技術サポートの設置など、企業の負担を増加させ、OEMの競争力に影響を与えるとの見解を発表した。そのため、ACEAはEUDRのさらなる簡素化を提唱している。
・ACEAは、EUDRの「十分に決定的で検証可能な情報」という要件は不明確であり、これらの不確実性を解釈するために多大な資源の投入なしに遵守することは

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、欧州議会と欧州理事会による乗用車およびバンのCO2基準規制の一部改正案を歓迎する意向を示した。改正案では、排出基準は維持するが、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。
・ACEA事務局長は、「今回の改正案は短期的に自動車メーカーに柔軟性を提供する。しかしながら、欧州は充電インフラの拡充、効果的な電気自動車(EV)購入インセンティブや税制優遇措置、よ

・欧州議会は5月8日、新型乗用車と新型バンのCO2排出量規制の変更案を採択した。投票結果は賛成458票、反対101票、棄権14票で欧州の自動車部門を支援する欧州委員会の提案が支持された。欧州議会はこの提案の採択を早めるためこの案件を緊急手続きで処理することに同意した。 
・変更案ではメーカーに、2025年、2026年、2027年の各年それぞれの実績ではなく、3年間の実績の平均に基づいて義務を遵守する方法を提供する。メーカーはある年に

・欧州理事会は5月7日、2025年のCO2排出量目標を達成するために自動車メーカーに柔軟性を与えることを目的に、新車の乗用車およびバンのCO2基準に関する規制を改正する交渉権限を採択した。理事会の立場は、欧州委員会の提案に修正なしで同意するものである。
・欧州委員会が提案し、理事会が支持する修正案は、2025年、2026年、2027年の各自動車メーカーの具体的な排出量目標の遵守状況を、毎年ではなく、これら3年間の各自動車メーカーの実

・欧州委員会は5月8日、トランプ大統領チームとの交渉で大統領が適用した一連の関税を撤廃できなかった場合、最大950億ユーロ(1,080億ドル)の米国からの輸入品に対する対抗措置を提案した。新たな措置では、米国から輸入される自動車や自動車部品、機械、航空機、化学製品、電気機器、ワイン、魚、健康食品などが対象となる。同日付のデトロイトニュースなどの複数の米国メディアが報じた。
・EUの新たな対抗措置リストは、米国に輸入される自動車、鉄鋼

・欧州委員会は4月24日、EUの交通安全および車両登録規則の包括的な見直しを提案すると発表した。この更新は、車両検査、車両登録、商用車の路上検査に適用される3つのEU指令に関するものである。
・欧州委は、EUの現行の交通安全・車両登録規則は時流に即しておらず、車両技術の急速な進歩、公害への懸念の高まり、根強い交通安全問題に対応するにはもはや十分とはいえないとしている。
・新規則は、電気自動車(EV)の存在感の高まりを考慮し、先進運転

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月15日、欧州電気事業連合(Eurelectric)と共同で、政策立案者に対し、大型車両(HDV)向け充電インフラに対応した送電網の整備を優先事項として位置づけるよう強く呼びかけを行ったと発表した。 
・ACEAとEurelectricは、新たに発表した共同文書の中で、配電系統運用者(DSO)の重要な役割を強調し、需要志向かつ先を見越した電力網投資のアプローチを求めている。大型車両に適した充電ネット

・欧州委員会は4月9日、欧州委が提案した米国に対する対抗措置について、EU加盟国が賛成票を投じたと発表した。欧州委の提案は、米国が3月に下したEUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す決定に対応するもの。
・EUは、米国の関税は不当かつ有害であり、米EU双方、ならびに世界経済に損害をもたらすと考えており、米国との交渉を通じて双方にとって利益になるようなバランスの取れた成果がもたらされるべきとした。加盟国による承認後、対抗措置は発