・5月6日付のインドネシアの複数メディア報道によると、インドネシアの投資省／投資調整庁(BKPM)長官は国産化率(TKDN)に基づく電気自動車(EV)メーカーへの優遇措置の強化を発表した。国産化率が高いほど優遇措置の額も大きくなるという。
・現在、VinFast、VW、BYD、シトロエン、AION、Maxus、Geelyの7社のEVメーカーがインドネシアに生産拠点を設置しており、総投資額は15.4兆ルピア(約1,350億円)、年間生

・インドネシアの投資・下流化省/投資調整相は、大統領との限定会議で、電気自動車(EV)産業の発展に繋がる投資強化戦略について議論した。現地メディアRepublikaが2月6日に報じた。
・政府は海外からの投資誘致に加え、国内でのEV開発にも注力しており、その一環として国有企業PT Pindadが生産する軍事用車両「Maung」のEV化を検討している。現在、開発計画が進行しており、実現すれば再生可能エネルギーへの移行を加速させ、インド

・インドネシアの経済担当調整省は12月16日、自動車分野も含む新たな経済政策パッケージ(Economic Policy Package for Welfare)を発表した。これは、2025年1月1日から付加価値税(VAT)率が11%から12％に引き上げられることに対応したものとなる。
・ハイブリッド車(HV)に対する奢侈品販売税(PPnBM DTP)は現状6～12% であるが、2025年1月1日から1年間の期間限定で、3％分を減税(

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)は12月15日、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド(PHV)にも環境に優しいという点で様々な強みがあると指摘し、政府に対し、電気自動車(EV)だけでなく、HVやPHVへもインセンティブ導入を検討するよう求めた。
・GAIKINDOの会長は、EVへの移行が急速且つ全面的に進むと、自動車産業を支える部品業界に深刻な影響を与える可能性があるとの懸念を表明した。
・一方で、HV

・インドネシア工業省は、ハイブリッド車(HV)へのインセンティブ付与を通じた刺激策を提案した。工業相によれば、協議が順調に進めば、2025年初頭からインセンティブが導入される可能性があるという。現地メディアRepublikaが11月26日に報道した。
・この計画は、コロナ後に前政権が実施した奢侈品販売税(PPnBM DTP)減免によるインセンティブプログラムを引き継ぐものとなる。新車販売台数を維持しつつ、自動車産業への打撃を緩和する

・インドネシアの投資省／投資調整庁(BKPM)長官は11月8日、2025年末まで実施される、電気自動車(EV)の輸入車に対する輸入関税と奢侈税(PPnBM)の免除措置の改正に署名した。現地の複数メディアが11月18日に報じた。
・改正規則によると、EVの輸入車(CBU)に対しては、①輸入関税と奢侈税の両方を免除、または②奢侈税のみを免除する2種類の優遇が提供されるという。2024年規則第1号は、2023年規則第6号を改定したものであ

・インドネシアのエネルギー鉱物資源相は、電気自動車(EV)用バッテリーの原料となる前駆体をウェダベイ工場団地(インドネシア北マルク州中央ハルマヘラ リージェンシーにあるニッケル鉱山および工業団地の複合施設)から米国に輸出し、2024年11月にもテスラに供給すると明らかにした。現地メディアRepublikaなどが10月18日に報じた。
・供給規模はまだ明らかにされていない。
・インドネシアで採掘されたニッケルベースの前駆体は、これまで

・インドネシアの国営企業4社の連合であるIndonesia Battery Corporation (PT Industri Baterai Indonesia、以下、IBC)は10月16日、寧徳時代新能源科技(CATL)傘下の寧波普勤時代(CBL)と、電気自動車(EV)用バッテリーセルを製造する合弁会社を設立する仮契約を結んだと発表した。
・西ジャワ州カラワン(Karawang)に設置予定の新工場の建設計画は、実行段階に進んだとみ

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)は10月2日、2024年を通じて低迷が続いている同国の新車販売が生産にも深刻な影響を及ぼしているとし、コロナ後の2021-2022年と同様に、奢侈品販売税(PPnBM DTP)減免によるインセンティブ供与を政府に提言したと発表した。
・GAIKINDOは奢侈品販売税を減免しても、州政府は付加価値税、自動車税(PKB)、自動車名義変更税(BBNKB)などから税収を確保できるはずだと付

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)は9月6日、2045年に内燃機関(ガソリン、ディーゼル)車の新車販売を禁止する政府の計画が、政府のみならず自動車業界関係者にとっても恩恵をもたらすものでなければならないと指摘した。
・この計画は、インドネシア海事・投資担当調整省による電気自動車(EV)の普及促進政策の草案の一部である。インドネシアの自動車ロードマップに対する実行計画として、2060年までに温室効果ガスのネット排出量

・インドネシア電気自動車産業協会(Periklindo)は、政府が2024年内にハイブリッド(HV)車へのインセンティブ導入を行わないと決定したことに支持を表明した。ローカルメディア(Republica)が9月6日に報じた。
・同協会は、持続可能な開発目標(SDGs)に対する政府のコミットメントに基づく支援は電気自動車(EV)に向けられるべきだと考えるゆえに、HVへの助成を支持することはできないと述べた。
・同協会によると、数十年か

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)および9月4日付各種報道によると、GAIKINDOは2024年8月に前月から0.4%ポイント低下した製造業購買担当者景気指数(製造業PMI、8月48.9)について、製造業PMIの上昇を促す戦略の必要性を訴えた。
・GAIKINDOは購買力の低下が、国内の新車販売に影響を与えている主な要因の一つである指摘。購買力の低下は、特に金利上昇とルピアの為替変動が影響しているという。インドネシ

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)および8月27日付各種報道によると、インドネシアの工業相は、ハイブリッド車(HV)産業に対するインセンティブを強化すべきと指摘した。国内でHVを生産するメーカーをインドネシアに留め、他国への移管を防ぐ狙いがある。
・1980年代にインドネシアの半導体産業で、最終的に企業のほとんどがマレーシアへの移転を決定した過去の経験に基づく考えだと述べた。HV産業へのインセンティブについて現在、

・オーストラリアは8月9日、2023年にインドネシアと締結した電気自動車(EV)協力メカニズムの覚書(MoU)に基づく第１回高官会議を首都キャンベラ(Canberra)で開催した。
・MOUに基づき、クリーンエネルギー転換のパートナーである両国は、EVサプライチェーンのマッピング、環境・社会ガバナンスの改善、共同科学研究、新たな企業間連携の促進などで協力することを約束した。
・オーストラリア政府は、インドネシアにおける同国の主要な知

・8月7日付のインドネシア内閣官房の発表によると、インドネシアのジョコ大統領は、中部ジャワ州ケンダル県ケンダル経済特区(Kendal Special Economic Zone: KEK)にあるPT Indonesia BTR New Energy Materialのリチウムバッテリー負極材工場の落成式に出席した。 
・この工場は、中国北京での合意文書署名からわずか10カ月で建設された。この工場では、次の段階で年間8万トンの負極材を

・インドネシア工業省は7月10日、自動車製造業者協会(GAIKINDO)およびインドネシア大学経済社会研究所(LPEM UI)と、停滞するインドネシア自動車市場への刺激策について議論したと発表した。
・同省は過去10年間、インドネシアの年間販売台数は100万台の水準にとどまっていると言及。GAIKINDOは、新車価格が地域の一人当たり収入に見合っていないことを要因のひとつに挙げた。家計収入と新車価格のギャップは広がっているという。

・6月21日付のインドネシアのローカルメディア(Republica)の報道によると、インドネシア経済金融開発研究所(INDEF)は、政府のハイブリッド車(HV)への新たなインセンティブ導入計画は、同国の電気自動車(EV)エコシステムの発展を妨げる可能性があると指摘した。
・INDEFは、「インセンティブが導入されれば、HVの販売は確実に増加するだろう。これはインドネシアにおけるEVの市場シェアを歪める可能性がある」と述べた。
・さら

・哪吒汽車(Neta)の副社長は、インドネシアを右ハンドル電気自動車(EV)の生産輸出拠点として構築していくというインドネシア政府の計画を支援すると表明した。哪吒汽車が政府インセンティブを享受できるよう、インドネシア政府や工業省がサポートしたことに感謝の意を表した。インドネシア現地メディアRepublikaが6月20日に報じた。
・哪吒汽車がインドネシアで生産する電気SUV「哪吒V-II」の国産化率(TKDN)は44%に達し、202

・5月6日付のインドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)のリリースによると、トヨタのインドネシア法人であるPT Toyota Motor Manufacturing Indonesia (TMMIN)の副社長が、自動車産業の現地化には複雑な問題が絡んでいて、多くの要素を考慮する必要があると語ったという。それら要素の一つが、2025年1月1日以降12％に引き上げが予定されている付加価値税(VAT)である。
・同氏は、国内で課さ

・インドネシア海事・投資担当調整省は、インドネシア政府が2024年の電気自動車(EV)目標販売台数を前年実績(1.7万台)の3倍近い5万台に設定したと明らかにした。現地紙Republikaが4月30日に報道した。
・インドネシアのEV販売は、現政権末期まで有効である様々なインセンティブ・プログラムによって支えられている。今後は、現行インセンティブ・プログラムの効果を評価し、2024年10月に発足する新政権に申し送り、継続するかどうか