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インドネシア日本

インドネシア経済調整省、名古屋訪問で日本の自動車業界関係者と産業競争力強化について協議

・インドネシア経済調整省(Coordinating Ministry for Economic Affairs：CMEA)は9月20日、名古屋で自動車業界関係者や日本のビジネスパートナーと会談し、投資、産業競争力、二国間協力について協議したと発表した。
・同省によると、インドネシアはこれまでに25件の国際貿易協定を締結しており、インドネシア・EU包括的経済連携協定 (IEU-CEPA)は2026年11月に批准手続きを開始する予定。イ

2026年09月24日(木)

インドネシア

インドネシア政府、EV普及に伴い充電インフラへの投資拡大を呼びかけ

・インドネシア投資・下流産業省／投資調整庁(BKPM)は、電気自動車(EV)の普及拡大に伴い、公共EV充電ステーション(SPKLU)へのさらなる投資を求めている。9月8日付でインドネシアの現地メディアが報じた。
・9月8日にジャカルタで開催されたフォーラムで、同省の担当者は現在EV 47台あたりSPKLUが約1カ所という状況にあるとして、さらなるインフラ整備の必要性を指摘した。政府は、土地および建設費を除いた最低投資額100億ルピア

2026年09月11日(金)

インドネシアタイ

インドネシア政府、トヨタにタイからの主要生産拠点移転を呼びかけ

・インドネシア政府はトヨタに対し、ASEAN地域の主要生産拠点をタイから同国に移転するよう働きかけているという。8月8日付のインドネシア現地メディアが報じた。インドネシア財務大臣は、ジャカルタが投資優遇措置や規制上の優遇措置を提供する用意があると述べた。
・同大臣はGaikindoインドネシア国際自動車会議での演説で、インドネシアがASEAN地域で最大の経済規模と人口を擁しているにもかかわらず、タイが依然として同地域の自動車生産の中

2026年08月13日(木)

インドネシア

インドネシア政府、経済成長促進に向けEVへのインセンティブを準備

・5月5日付のインドネシア現地メディアの報道によると、インドネシアは経済成長の勢いを支えるため、電気自動車(EV)導入を軸とした新たな経済刺激策を準備しているという。財務大臣は、政府が当初10万台のEVに対して補助金を支給する計画であり、詳細は関係省庁から後日発表されると述べた。需要が予想を上回った場合は、追加支給も検討されるという。
・このプログラムには、1台当たり約500万ルピア(約4万5,000円)相当の電動バイク10万台に対

2026年05月08日(金)

インドネシア

インドネシア財務相、自動車製造業者協会と自動車市場の成長およびEV推進を協議

・インドネシア自動車製造業者協会 (GAIKINDO)は4月17日、ジャカルタで4月9日にインドネシア財務相と会談し、国内自動車市場の強化および電動化車両への移行加速について協議したと発表した。
・同財務相は、2026年第1四半期の自動車販売台数が、主に電気自動車(EV)需要の拡大に支えられ前年同期を上回ったことに言及し、市場動向が改善しているとの認識を示した。
・また同財務相は、競争力強化およびクリーンなモビリティへの移行を推進す

2026年04月21日(火)

インドインドネシア

タタ、インドネシアで過去最大となる7万台の大口商用車契約を獲得

・タタ・モーターズ(Tata Motors)のインドネシアの間接子会社PT Tata Motors Distribusi Indonesiaは2月10日、インドネシア全土に7万台の車両を供給する契約を獲得したと発表した。発注はピックアップトラック「ヨーダ(Yodha)」と小型トラック「ウルトラ(Ultra)」各3万5,000台で、農場から市場への農作物の輸送や地域間の物資輸送を含む農業や郊外の物流向けに使用される。
・車両は、農業サ

2026年02月12日(木)

インドネシア

インドネシア、2026年までにEV用バッテリー工場2拠点を稼働へ

・1月8日付のインドネシア現地メディアRepublikaの報道によると、インドネシア・エネルギー鉱物資源省(ESDM)大臣は国内のニッケル系電気自動車(EV)用バッテリー産業が稼働段階に入ったことを明らかにした。2026年中にバッテリー工場2拠点が稼働し、EVサプライチェーンを強化する見込みだという。
・このプロジェクトはプラボウォ・スビアント大統領が主導する戦略的鉱物の下流化政策を継続するものである。主要施設の一つは西ジャワ州カラ

2026年01月19日(月)

インドネシア

インドネシア、2026年の自動車インセンティブをめぐる不透明感に懸念が広がる

・11月26日付のインドネシアの報道によると、インドネシア経済担当調整大臣は、2025年モーターショーでの好調な販売実績を根拠に、自動車業界が追加の財政支援なしに運営可能であるとして、政府は2026年に自動車インセンティブを提供しない意向を表明した。
・声明では、工業省が現在検討中の優遇措置案はまだ政府の政策として採用されておらず、年末の業界動向を精査した後に追加評価を行う予定であると明らかにされた。
・一方、工業省は自動車産業が経

2025年11月28日(金)

インドネシア

インドネシア大統領、3年以内の国産車生産計画を推進

・10月20日付のインドネシアの複数メディア報道によると、インドネシアのプラボウォ大統領は国内の自動車産業強化を目的として、今後3年以内に国産車を生産する計画の実施を開始したと発表した。
・国産車生産工場の用地と資金は確保済みで、目標達成に向けた開発計画が最終調整されているという。
・プラボウォ大統領はまた、インドネシア国軍が現在使用しているPT Pindad製の軽戦術車両「Maung」を例にあげ、国産車生産の基盤がすでに確立されて

2025年10月23日(木)

インドネシア

インドネシア国民議会議員、政府に対しEV普及促進に向けEVバッテリー価格高騰への対策を要請

・10月2日付のインドネシア現地メディアの報道によると、インドネシア政府はEVバッテリー価格の引き下げと消費者の経済的負担軽減に向けた措置を講じるよう強く求められた。インドネシア国民議会(DPR RI)第7委員会の議員は、OEMを含む正規メーカーのバッテリー価格が依然として高止まりしており、多くの消費者が電気自動車(EV)への切り替えを躊躇している現状を指摘。対策なしでは普及が鈍化する可能性があると述べた。
・同議員は、インドネシア

2025年10月07日(火)

ドイツインドネシア

ドイツ自動車工業会、EUとインドネシアの自由貿易協定締結を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は9月23日、9年にわたる緊密な交渉を経て締結されたEUとインドネシアの自由貿易協定(FTA)を歓迎した。インドネシアはドイツ自動車産業にとって重要な成長・多様化市場となっている。この協定は、ドイツ自動車産業が新市場を開拓し、インドネシアでの存在感をさらに拡大するために必要な政治的枠組みを構築するものになるという。
・ドイツのサプライヤー産業は既にインドネシアに進出している。また、インドネシアは原材

2025年09月26日(金)

EU インドネシア

EUとインドネシア、貿易・投資保護協定を締結

・欧州連合(EU)とインドネシア政府は9月23日、包括的経済連携協定(CEPA)および投資保護協定(IPA)に関する交渉を締結したことを発表した。協定は、EU企業にインドネシア市場への特権的アクセスを与えるもので、関税品目の98.5%に対して輸入関税を撤廃し、自動車や農産食品など主要輸出品を含むEU製品のインドネシアへの輸出手続きを簡素化する。
・自動車に関する付属文書は、協定で特定されたUN型式認証を有するEU車両がインドネシアで

2025年09月25日(木)

インドネシア

インドネシア政府、国産化率政策を刷新

・インドネシア産業大臣は9月13日、2025年改正規則第35号を公布し、インドネシアの国産化率(TKDN)政策を刷新した。これは2011年規則第16号に代わるものとなる。この改革は、TKDN認証をより低コストで、迅速、簡潔、透明かつ説明責任のあるものとすることで、投資促進と産業競争力の強化を目指している。
・この政策は、インセンティブ、簡素化、利便性、迅速化の4つの柱に基づき、TKDN価の追加付与(研究開発が最大20％、国内投資が最

2025年09月18日(木)

インドネシア

インドネシア、メキシコの自動車関税引き上げを受けCPTPPへの加盟を目指す

・9月11日付のインドネシアの複数メディア報道によると、メキシコは雇用保護を目的とした包括的政策の一環として、中国および他のアジア諸国からの自動車輸入関税を引き上げるという。この措置は、自動車、鉄鋼、玩具、繊維などの分野を対象とする。
・インドネシアのメキシコ向け自動車輸出枠は現在約7万台に制限されているが、インドネシアには40万台以上を輸出する能力がある。これを受けてインドネシアは、メキシコも加盟する環太平洋パートナーシップに関す

2025年09月17日(水)

インドネシア

インドネシアの輸入EVへの税制優遇措置が批判に直面、国内産業への打撃が理由

・インドネシアの輸入電気自動車(EV)に対する税制優遇措置は本来、国内のEV産業の発展を支える目的で導入されたものの、国内のメーカーを不利な立場に追いやっているとして批判に直面している。8月26日付のインドネシアのメディアのRepublikaが報じた。
・インドネシア大学の経済社会研究所の研究者は、輸入への過度な依存は、2025年までにEVを40万台以上生産するという政府の目標達成を困難にすると警告し、自動車生産は自動車の貿易のみと

2025年08月28日(木)

インドネシアイタリア

イタルデザインとインドネシア政府、国産電気SUVデザインコンセプトカー「プロジェクトi2C」を発表

・インドネシア政府は7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)において、VWグループ傘下のイタルデザイン(Italdesign)と共同で国産電気SUVデザインコンセプトカー「i2C」を発表した。
・「i2C」は、既存の電気自動車(EV)プラットフォームをベースに開発されたもので、インドネシア初の国産乗用車を開発するための共同作業の重要なステップとなった。この6〜7

2025年07月29日(火)

米国インドネシア

米国とインドネシア、貿易協定の枠組みに合意関税は19%に引き下げへ

・米国トランプ政権は7月22日、米国とインドネシアが相互貿易協定交渉の枠組みに合意したと発表した。この協定は両国の市場へのアクセスを開放するものとなる。
・これにより、米国はインドネシア製品に対する相互関税を19%に削減する。一方、インドネシアは米国から輸出される工業製品および食品・農産物に対し、関税障壁の約99%を撤廃する。
・米国とインドネシアは、インドネシアの非関税障壁の解消に取り組む。これには、米国企業および製品に対する現地

2025年07月24日(木)

インドネシア EU

インドネシアとEU、欧州の自動車市場等に対するインドネシアのアクセスを促進へ

・インドネシア内閣官房と欧州委員会は7月13日、ベルギー・ブリュッセルでインドネシア大統領と欧州委員会委員長が貿易、安全保障、人的交流に関する協力を強化する戦略的パートナーシップを発表したと伝えた。
・パートナーシップの中心となるのは待望のインドネシア・EU包括的経済連携協定(IEU-CEPA)に関する政治的合意で、2025年9月までの最終合意に向けた大きな一歩となる
・両者は今回の合意に基づき欧州のクリーン技術や鉄鋼分野に向け

2025年07月22日(火)

インドネシア日本

インドネシア産業大臣、トヨタ、スズキ、ダイハツに車両価格の安定を要請

・インドネシアの産業大臣は7月13日、日本の大手自動車メーカー3社(トヨタ、スズキ、ダイハツ)と日本で会談を行い、インドネシア市場での車両価格を引き上げないよう求めた。
・大臣は大阪で開催されている2025年国際博覧会(万博)への訪問中、インドネシアの自動車産業の潜在力の高さを強調し、値上げや人員削減は市場の勢いを阻害しより広範な経済ドミノ効果を引き起こす可能性があると警告した。
・この戦略的関与はインドネシア政府の継続的な努力の一

2025年07月16日(水)

インドネシア中国

インドネシアのバッテリー下流プロジェクト、LGが撤退し華友が参画

・インドネシア政府の5月22日の発表によると、プラボウォ大統領は主要閣僚の会合を開き、インドネシアのバッテリー下流プロジェクトの継続について協議した。会合では、98億ドルのバッテリー下流プロジェクトをLGのコンソーシアムから中国の華友(Huayou)に移行すること、CATLとの同様のプロジェクトの進捗に焦点が当てられた。
・エネルギー鉱物資源大臣は、インドネシアが正式に韓国のLGとの提携を解消し、すでに大統領が承認した通り中国の華友

2025年05月28日(水)