日本 ニデック、内部管理体制確認書を東証に提出 特別注意銘柄の指定解除目指す ・ニデックは10月30日、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、会計不正などを受けた改善策の実施状況を公表した。2025年10月28日の特別注意銘柄指定から1年が経過したことに伴うもの。今後、東証が審査し、内部管理体制などが適切に整備・運用されていると認められれば、指定が解除される。 ・一方、不適切な会計処理などに関与した役職員の特定・評価や人事上の是正措置について、会計監査人からの要請への対応や監査手続きは完了していない。1 2026年11月02日(月) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、監査意見不表明の解消に遅れ 訂正有報の提出時期は未定 ・ニデックは10月28日、監査意見の不表明の解消に向けた取り組み状況を公表した。同日までに、会計監査人の意見表明のある監査報告書を付した2026年3月期の訂正有価証券報告書などを提出することを目指していたが、追加の確認手続や監査が完了せず、提出に至っていない。監査完了日と訂正報告書の提出時期は未定。 ・2026年3月期の監査では、不適切な会計処理などに関与した役職員の一部が財務報告で引き続き責任ある立場を担っており、関与状況の評価や 2026年10月29日(木) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、永守氏ら元役員9人への損害賠償請求訴訟を提起へ ・ニデックは10月27日、会計不正を巡り、創業者の永守重信氏ら元役員9人に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定したと発表した。10月16日に受領した役員責任調査委員会の調査報告書に基づき、責任を追及する。各人への請求額などを検討し、準備が整い次第提訴する予定。 ・対象は、元取締役の永守氏、小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏、元監査役の村上和也氏、落合裕之氏と、2022年5月から2026年3月までCFOを務めた元執行役 2026年10月27日(火) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック調査委、永守氏ら9人の賠償責任を認定 車載事業で減損回避を指摘 ・ニデックは10月20日、会計不正を巡る役員責任調査委員会の調査報告書を公表した。同委員会は、創業者の永守重信氏を含む元役員ら9人について、同社に対する損害賠償責任があると結論付けた。車載事業では、駆動モーターやインバーターの減損回避、滞留債権に対する引当金の未計上などを指摘した。 歴代経営陣の責任を認定 ・永守氏のほかに責任を認定されたのは、元会長の小部博志氏、前社長兼CEOの岸田光哉氏、元社長の吉本浩之氏、元社長兼CEOの関潤氏 2026年10月20日(火) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、車載事業の選択と集中を推進 成長3領域へ経営資源を再配分 ・ニデックは10月1日、新経営体制と2026年3月期決算に関する記者会見を開いた。9月29日付で就任した戒田理夫社長は、車載・家電事業の選択と集中を進め、そこで培った生産技術、人材、サプライチェーンなどの経営資源を、エネルギー・インフラ、AI・半導体、工作機械の3領域へ再配分する方針を示した。 ・同社は大規模な減損に至った背景として、全方位の事業拡大、画一的な業績管理、短期業績を重視する従来の経営方式を挙げた。車載分野では、EV化の 2026年10月02日(金) ニデック 部品・素材 事業戦略 ニデック 部品・素材 事業戦略
日本 ニデック、ニデックコンポーネンツをカーライルに売却へ 譲渡価格は1,029.8億円 ・ニデックは10月1日、完全子会社ニデックコンポーネンツの全株式を米投資会社カーライル傘下のTCG2603に譲渡することを取締役会で決議したと発表した。譲渡価額は1,029億8,000万円。同日付で契約を締結し、12月1日の譲渡を予定している。9月30日にはニデックコンポーネンツの売却検討を認めていたが、今回、正式に決定した。 ・今回の売却は、2026年5月に公表した経営改革5カ年プランに基づく事業ポートフォリオ改革の一環。ニデック 2026年10月01日(木) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、2027年3月期は最終黒字1,000億円を予想 ・ニデックは9月30日、2027年3月期の連結業績予想を公表した。売上高は前期比3.4%増の2兆8,000億円、営業利益は2,000億円、税引前利益は1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円を見込む。 ・2026年3月期は、全社で約6,322億円の非金融資産の減損損失を計上し、営業損失が5,189億7,800万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が5,646億2,400万円となった。2027年3月期は営業損益 2026年09月30日(水) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、2026年3月期は最終赤字5,646億円 車載事業は2,505億円の営業損失 ・ニデックは9月30日に提出した2026年3月期の有価証券報告書で、連結営業損失が5,189億7,800万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が5,646億2,400万円となったことを明らかにした。売上高は前期比3.9%増の2兆7,087億500万円だった。全社での減損損失は約6,322億円にのぼった。また、不適切な会計処理等を踏まえ、過年度の財務数値を修正再表示した。 ・車載製品グループの売上高は前期比7.7%増の7,183億90 2026年09月30日(水) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、子会社ニデックコンポーネンツの「売却を検討」 ・ニデックは9月30日、完全子会社ニデックコンポーネンツの売却を検討していることを認めた。一方、現時点で「決定した事実はない」としており、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。 ・複数のメディアによると、ニデックは米投資会社カーライルへの売却に向けて最終交渉に入っており、売却額は1,000億円超となる見通し。ニデックは「売却を検討していることは事実」としているが、売却先、金額、交渉の段階は報道内容であり、ニデ 2026年09月30日(水) ニデック 部品・素材 事業戦略 ニデック 部品・素材 事業戦略
日本 ニデック、岸田社長が辞任 戒田専務を新社長に選定 ・ニデックは9月29日、岸田光哉代表取締役社長執行役員が同日付で辞任し、戒田理夫専務執行役員を社長執行役員に選定したと発表した。戒田氏は最高経営責任者(CEO)と最高技術責任者(CTO)を兼務する。代表取締役への就任は、今後開く臨時株主総会と、その後の取締役会での決議を経る予定。 ・同社によると、2026年3月期決算と過年度決算の訂正作業の中で、旧執行体制下における役職員の行為を再評価した結果、岸田氏について財務報告に関し「必ずしも 2026年09月29日(火) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 ニデック、品質不適切行為の調査結果を公表 車載事業では顧客承認を得ず工程・材料変更 ・ニデックは9月4日、調査委員会による品質不適切行為などに関する調査報告書を公表した。調査ではグループ全体で844件の品質不適切行為が認識され、このうち60件が重要品質事案、784件が一般品質事案に分類された。このほか、原産地表示などに関する不適切行為が6件確認された。 ・車載関連では、4つの事業部門・グループ会社で合計144件の不適切行為が報告されている。内訳はニデックモビリティが125件、車載既存事業本部が15件、車載事業本部が 2026年09月04日(金) ニデック 部品・素材 ニデック 部品・素材
日本 EU ニデック、eアクスルの研究開発を継続 磁石フリーの第5世代製品を2028年にも実用化 日欧メーカー軸に提案 2026年07月24日(金) ニデック eアクスル インバーター 駆動モーター 部品・素材 新製品・新技術 ニデック eアクスル インバーター 駆動モーター 部品・素材 新製品・新技術
日本 ニデック、品質に関する不適切行為の疑いが判明 調査委員会を設置 ・ニデックは5月13日、同社及びグループ会社が製造する一部の製品について、顧客の確認を受けずに行われた部材・工程・設計等の変更等の不適切行為の疑いが判明したと発表した。 ・同日時点で、1,000件を超える不適切行為の疑いが確認された。直ちに製品機能・安全性に影響する事象は確認されていないものの、報告すべき事項が見つかった場合は速やかに適切な対応をするという。 ・より詳細な事実関係の解明および原因の究明のための客観的な調査を行うととも 2026年05月13日(水) ニデック 部品・素材 事業戦略 ニデック 部品・素材 事業戦略
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