・アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイの道路交通局(Roads and Transport Authority: RTA)は6月20日、ドイツ・ハンブルク(Hamburg)で開催されたUITPサミットにおいて、ユーロ6エンジンを搭載した先進バス637台を調達するため、総額11億ディルハム(約434億円)となる4件の主要契約を締結したと発表した。バスの納入は2025年および2026年に予定されている。
・契約には、中通客車(Zhongt

・インド競争委員会(CCI)は6月17日、マヒンドラ(Mahindra & Mahindra Limited)によるSML Isuzu Limitedの買収を承認した。SML Isuzu Limitedはいすゞが保有するインドの関連会社で、商用車や部品の輸入・組立・販売を行っている。
・マヒンドラが2025年4月26日に発表した通り、住友商事から43.96%、いすゞ自動車から15%、合計58.96%の株式を取得する。また、マヒンドラ

・Uno Mindaは6月5日、ソーシャルメディアでハリヤナ州カルコダ(Kharkhoda)に四輪車用合金ホイールの新工場を開設したと発表した。同社は先に新工場の生産能力が月間12万本になると発表していた。 
Based on Uno Minda social media update

・スズキのインド法人Maruti Suzuki India Limited (MSIL)は6月4日、2つのプロジェクトにより太陽光発電能力を30MWp拡大したと発表した。新設のハリヤナ州・カルコダ(Kharkhoda)工場で20MWp、同州マネサール(Manesar)工場で10MWpの増設を行ったという。
・これらの増設により、MSILの各拠点全体における太陽光発電能力は過去1年間で49ＭＷpから79MWpに増加した。また、同社は電

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは5月28日、日本貿易振興機構(JETRO)と覚書(MoU)を締結し、日本とインドのスタートアップ企業に対して技術革新の推進とビジネスチャンスの促進を図ると発表した。
・両者は合意書に基づき、それぞれの国のスタートアップ企業が相手国のスタートアップおよびイノベーションエコシステムと接触しやすくなるよう支援するために協業するという。
・これらのイベントへの参加資格を得るスタートアップ企業はマルチ・ス

・いすゞ自動車は5月14日、同社とUDトラックスの国内販売機能をエリアごとにいすゞの連結子会社である広域販売会社6社に統合することを目指して協議・検討を開始すると発表した。
・いすゞグループの国内トラック・バス販売会社であるいすゞ自動車東北、いすゞ自動車首都圏、いすゞ自動車中部、いすゞ自動車近畿、いすゞ自動車中国四国、いすゞ自動車九州の広域販売会社6社と、UDトラックスが東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の6エリアにおいて自社で展

いすゞの2024年度通期業績が発表された。
・売上高は、前年比5.3%減の3兆2,081億円。前年の3兆3,867億円に対して1,786億円減少した。
・営業利益は前年比21.8%減の2,291億円。前年の2,931億円に対して640億円減少となった。
・経常利益は前年比20.7%減の2,482億円。前年の3,130億円に対して648億円減少した。
・純利益は前年比23.8%減の1,344億円。前年の純利益に対して421億円

・いすゞは4月29日、タイで電気ピックアップトラック「D-MAX EV」の量産を開始したと発表した。
・2024年の第45回バンコク国際モーターショーでプロトタイプを初公開した「D-MAX EV」は、カーボンニュートラルモビリティへの幅広いコミットメントの一環として開発された。
・いすゞ初の電気1トンピックアップトラックは、欧州市場向けの左ハンドルモデルの生産が開始されており、出荷は2025年第3四半期に開始される予定。右ハンドルモ

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは4月25日、2024年度(2024年4月-2025年3月)の決算を発表した。売上高は前年度比7.5%増の1兆4,511億5,200万ルピー(約2兆4,490億円)で、純利益は前年度比5.6%増で過去最高となる1,395億5,200万ルピー(約2,360億円)だった。
・販売台数は前年度比4.6%増の223万4,266台で、うち国内販売は190万1,681台、輸出は33万2,585台だった。
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・いすゞは4月28日、同社が保有するインドの関連会社で、商用車や部品の輸入・組立・販売を行うSML Isuzu Limited (以下「SML-I」)の全株式を、乗用車や商用車、トラクターの生産および販売などを行うマヒンドラ(Mahindra & Mahindra Limited)へ売却することを決定したと発表した。マヒンドラへの株式の売却は、2025年中に完了する予定。また、マヒンドラは、住友商事からも株式譲渡を受けることで合意し

・Cumminsのゼロエミッション事業部門であるAccelera by Cumminsは3月27日、4月28日～5月1日に米国カリフォルニア州Anaheimで開催されるACT EXPOにいすゞ自動車と共同で出展し、いすゞの中量級トラック「Fシリーズ(F-series)」に搭載する新型バッテリー駆動パワートレインを公開すると発表した。
・2027年からクラス6とクラス7で販売されるバッテリー電動トラック「Fシリーズ」は、新設計のローキ

・トルコの大手商用車メーカーAnadolu Isuzu Otomotiv Sanayii ve Ticaretは 4月3日、ウズベキスタン国家資産管理庁(UzSAMA)に対して同国のバス・トラックメーカーSamAutoの株式を最大75.2%取得することを提案したと発表した。SamAutoの本社はウズベキスタンのタシケント(Tashkent)、工場はサマルカンド(Samarkand)にある。 
・この提案は買収の可能性の検討を目的とし

・3月14日付のインドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)のリリースと複数メディア報道によると、いすゞのインドネシア法人PT Isuzu Astra Motor Indonesiaは、インドネシアの自動車市場は2024年に圧力を経験した後、2025年は回復を予想しているという。しかし、2024年以前の水準に戻るのはかなり難しいとみている。
・2024年の自動車販売台数が約13.9%減少した現地市場に合わせて、いすゞの2024

・いすゞのフィリピン法人Isuzu Philippines (IPC)は2025年の総販売台数が10％増加すると予想していると現地メディアPhilstarが3月9日に報じた。2月に発表した重量級トラック「S&Eシリーズ(S&E Series)」を含む商用トラックが牽引するとみられる。
・2024年のIPCの総販売台数は1万7,641台(うちトラック4,591台)だった。
・2025年1月のIPCの総販売台数は前年同月比16.3%増の

・いすゞのフィリピン法人Isuzu Philippines (IPC)は2月28日、マニラ首都圏パサイ(Pasay)のSMX Convention Centerにおいて、3月2日までの会期で「2025いすゞトラックフェスト」を開催した。IPCが主催する過去最大のトラックショーに19台のトラックと小型商用車を展示し、25年連続でトップトラックブランドに輝いた偉業を祝った。
・イベントで正式に披露された新型重量級トラック「S&Eシリーズ

・いすゞの米子会社Isuzu North America Corp. (INAC)と米国の商用フリート向け特殊車両メーカーであるShyft Groupは2月25日、緊密な協力関係の拡大を発表した。
・いすゞが米国での自社組立に移行する一方で、Shyftはサウスカロライナ州に建設中の新工場での数年にわたる増産に向けた期間中、Shyftのミシガン州シャーロット(Charlotte)工場でいすゞの軽量級トラック「Nシリーズ (日本名：エル

・トルコの大手商用車メーカーAnadolu Isuzuが小型電気トラック「BIG.e」の量産を開始したと、2月19日付の複数の現地メディアが報じた。「BIG.e」はコジャエリ(Kocaeli)工場で組み立てられる。
・最大積載容積は4立方メートル、最大積載量は1,000kg。航続距離は10.5kWhのバッテリーで100km、15.7kWhのバッテリーで135km、21kWhのバッテリーで170kmとなる。現地調達率は70％。
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・いすゞとUDトラックスは2月18日、新東名高速道路に3月3日に新設される自動運転車優先レーン(駿河湾沼津SA～浜松SA)にて、同日より始まる、自動運転レベル4トラックの実現に向けた実証実験に参画することを発表した。
・両社は、経済産業省と国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ３)

・いすゞは２月12日、米国サウスカロライナ州でグリーンビル郡での新たなトラック工場の立ち上げを決定したと発表した。
・新工場では北米市場向けに軽量級トラック「Nシリーズ (日本名：エルフ)」の電気自動車(EV)・ガソリンバージョンと中量級トラック「Fシリーズ(日本名：フォワード)」のディーゼルエンジンバージョンを生産する。敷地面積は約75万平方メートル、工場建屋面積は９万3,000平方メートルとなる。総投資額は約2億8,000万ドル

いすゞの2024年度第3四半期の業績が発表された。
・売上高は、前年同期比7.3%減の2兆3,558億円。前年の2兆5,415億円に対して1,858億円減少した。
・営業利益は前年同期比24.1%減の1,925億円。前年の2,536億円に対して611億円減少となった。
・経常利益は前年同期比24.3%減の2,046億円。前年の2,702億円に対して656億円減少した。
・四半期純利益は前年同期比31.1%減の1,099億円。