・フランス政府は12月1日、電気自動車(EV)購入者への資金援助の継続を決定したと発表した。2025年には約7億ユーロがこの支援に充てられ、全世帯を対象にEVの新規購入に対するボーナスが継続される。
・さらに、低・中所得世帯を支援するため、政令公布後のすべての購入品に新たな累進制が適用される。所得階層第1～5の世帯には4,000ユーロ、所得階層第6～8の世帯には3,000ユーロ、所得階層第9～10の世帯には2,000ユーロが補助され

・フランスの経済・財務・産業・デジタル主権省は5月6日、仏ベルシー(Bercy)で政府高官と自動車産業の代表者が参加する戦略的産業協定の締結を発表した。この協定は2024年から2027年までの期間に、脱炭素や欧州での2035年までの内燃エンジン車の販売終了などエコロジー移行に関する課題を対象とする。
・フランス政府は、2030年までに同国内で年間200万台の電動化車両を生産するという目標を掲げている。前回の協定ではEV普及のための目

・モロッコの産業・貿易省は、フランス政府代表団と首都ラバトにある同省本部にて、主要産業分野における二国間の協力強化について協議を行ったと4月26日付のSNSで公表した。
・両国政府は、電気自動車(EV)用バッテリー、自動車、グリーン水素の製造をはじめとする産業の重点分野における二国間での協力の機会を探求した。協議ではまた、二国間の戦略的パートナーシップを強化し、産業の統合を推進するための経済と貿易面での協力強化にも焦点を当てて議論し

・ルノーは2月14日、2024年財政法案令に基づき、同社製100%電気自動車(EV)の全モデルが2024年環境ボーナスの対象となると発表した。 
・航続距離600km超の「セニック E-Techエレクトリック(Scénic E-Tech Electric)」は、1月5日より3万5,990ユーロ(ボーナス4,000ユーロ控除後)から注文可能となっている。「ゾエ E-Techエレクトリック(ZOE E-Tech Electric)」(3

・フランスのエンジニアリング大手SEGULA Technologiesは12月13日、Resilience FCC (Full Composite Car)プロジェクトに参加すると発表した。このプロジェクトでは、パワートレインの種類(電気、水素、内燃)を問わず、自動車の重量を大幅に削減して航続距離を伸ばすことを目指している。この軽量化は、特に車両の構造部分を対象としている。
・他のプロジェクトパートナーとして、化学メーカーのArke

・ステランティスは12月15日、フランスで同社の24車種がフランス環境エネルギー管理庁(ADEME)の基準を満たし、2024年のエコボーナスの対象になると発表した。アバルト(Abarth)、シトロエン(Citroen)、DS、フィアット(Fiat)、ジープ(Jeep)、オペル(Opel)、プジョー(Peugeot)のモデルが含まれる。
・選定対象は車両価格が4万7,000ユーロ未満、重量2.4トン未満のモデルで、カーボンフットプリン

・フランスの技術研究機関CEA-Letiは10月17日、自動車の自律性と協調性を向上させるための新たな研究開発イニシアチブを発表した。自動運転車の反応時間、歩行者検知機能、車両全体の性能を改善する最新の車両無線通信の開発を拡充する。
・CEA-Letiの研究者は2014年から2020年に行われた欧州ホライズン2020（H2020）プロジェクトで得られた車車間・路車間（V2X）通信技術と規格に関する同研究所の知見を集約した。焦点となる

・ステランティスは7月20日、革新的な蓄電池のプロトタイプを発表した。CNRS(フランス国立科学研究センター)および仏エネルギー大手のTotalEnergies (トタルエナジーズ)・子会社Saftの技術者・研究者の共同チームと4年間にわたる設計、モデリング、シミュレーションを進めてきた成果だという。
・このプロトタイプは、インバーターと充電器の機能を統合し、エネルギー効率の向上、電気自動車(EV)の航続距離の改善、コスト削減を実現

・ドイツ、フランス、イタリアの経済担当大臣は6月26日、重要原材料の持続可能な供給に向けて、3カ国の産業界代表と会談したと発表した。
・ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は、国際的に提出された提案を調整するとともに、欧州でのさらなる交渉に向けEUの重要原材料法に関し共通の立場であることを合意した。
・3カ国は、欧州理事会および欧州議会との交渉の早期妥結を求めている。
・また3大臣は、戦略的プロジェクトへの共同投資に関するデータと支援

・STMicroelectronicsは6月5日、2022年7月11日に発表したフランス南東部クロル(Crolles)の300mm半導体新工場を米半導体大手GlobalFoundriesと共同運営する契約を締結したと発表した。
・本プログラムでは資本支出、メンテナンス、および付帯費用として全体で75億ユーロを見込んでいる。新工場はフランス公的投資銀行が管理する助成金をフランス政府から受け取る。この支援策は欧州半導体法（EU Chip

・フランスの経済・財務省は10月24日、将来の競争力と技術発展を目指す「France 2030」戦略における「クリティカルメタル(希少金属)」プロジェクトの一環で募集した中から最初の5つのプロジェクトの選定を発表した。選定プロジェクトは1億ユーロ弱の補助を受けることができる。
・具体的には、リチウムの生産やリチウムイオン電池に含まれる希少金属のリサイクルに関するプロジェクトが含まれる。フランスの3つのギガファクトリーでの低炭素サプラ

・マクロン首相は7月12日、仏グルノーブル近郊のクロル(Crolles)に位置するSTMicroelectronics (ST)の工場を訪問し、Electronics 2030戦略を発表した。2021年10月に発表されたFrance 2030nの具体的な方針を示すものとなる。
・将来技術の開発が第一の優先課題となる。自動車やスマートフォン向けの電動コンポーネントの生産を2026-27年から約90%拡大させるため、160億ユーロを投じ