・テスラは4月28日、ネバダギガファクトリー(Gigafactory Nevada)に隣接する大型電気トラック「セミ(Semi)」を生産する工場の建設に関する最新ビデオを投稿した。
・ビデオの中でテスラの「セミ」プログラムのリーダーDan Priestley氏は、ここ数カ月を施設の壁から柱、コンクリート床に至る工場の骨組みの建設に費やしたと述べた。
・現在は工場の骨組みが完成し、これから「セミ」の量産に必要な設備を設置する。今のとこ

・起亜の米国法人Kia Americaは4月24日、「EV6」、「EV9」、「ニーロ(Niro)」のオーナーが、テスラ・スーパーチャージャー・ネットワーク内の2万1,500基以上のDC急速充電器を利用できるようになったと発表した。これにより、起亜は米国における利用可能な充電ステーション数を80%以上拡大することとなる。
・既に他のネットワークにおいて2万2,000基以上のDC急速充電器が利用可能となっており、今回の対応により、起亜の

・テスラは4月22日、2025年第1四半期の売上高が前年同期比9.0％減の193億4,000万ドル、自動車部門の売上高が世界的な販売減速に伴い20.0％減の139億7,000万ドルとなったと発表した。
・営業利益は前年同期比66.0％減の3億9,900万ドル、営業利益率は前年同期の5.5%から343ベーシスポイント減の2.1％だった。
・調整後EBITDAは前年同期比17.0%減の28.1億ドル、純利益(GAAP)は71.0%減の4

・テスラは4月10日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、サウジアラビアの首都リヤド(Riyadh)に同国初となるショールームとサービスセンターを開設したと発表した。テスラはサウジアラビアで「Model 3」、「Model Y」、「サイバートラック(Cybertruck)」を販売していく。
Based on Tesla social media updates

・テスラは4月11日、フルサイズ電気ピックアップトラック「サイバートラック(Cybertruck)」について、新たに長航続距離のRWDバージョンを自社サイト上で発表した。価格は6万9,990ドルで、「サイバートラック」のラインナップの中で最も低価格なモデルとなる。
・同モデルはシングルモーター搭載のRWDで、航続距離は350マイル(約563km)、最大牽引能力は7,500ポンド(約3,400kg)、0-60マイル/h(約97km/h

・3月20日に開催されたテスラの第1四半期のタウンホールミーティングで、イーロン・マスクCEOは最近達成した多くのマイルストーンを紹介した。そのひとつは、同社が車両に搭載する4680バッテリーセルが、同社が使用するすべてのバッテリーセルの中で、kWhあたりの生産コストが最も低くなったという事実で、テキサスギガファクトリー(Gigafactory Texas)でセル生産を担当するMichael Guilfoyディレクターは会議の翌日に

・スウェーデンの機関投資家Folksam Groupは4月2日、テスラの全株式を売却したと発表した。テスラの従業員の権利に対する姿勢が、Folksamの投資基準に反していることが理由である。特に、従業員の組合権に対するテスラの対応は、Folksamの基準と合致しないという。 
・これまでFolksamは、他の株主との協力や、年次株主総会に2年連続で提案を提出するなど、さまざまな方法でテスラに働きかけを行ってきた。しかし、残念ながら目

・4月4日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは同日、米国で電気SUVの改良型「Model Y」のロングレンジAWDバージョンを発売した。
・同社は既に、欧州や中国などの他の市場ではローンチ・エディション以外のバージョンを発売しているが、カリフォルニア州フリーモント(Fremont)工場とテキサスギガファクトリー(Gigafactory Texas)で生産されている「Model Y」については、これまでより手頃な価格のバージ

・テスラは4月2日、2025年第1四半期(Q1)のグローバルでの生産台数と納車台数を発表した。
・Q1の生産台数36万2,615台(前年同期比16.3％減)のうち、「Model 3/Y」が34万5,454台 (同16.2％減）、「Model S/X」、「サイバートラック(Cybertruck)」、「セミ(Semi)」などその他モデルが1万7,161台(同18.3％減)だった。
・グローバル全4工場で「Model Y」を生産するライン

・3月21日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは最近建設を完了し稼働した上海メガファクトリー(Shanghai Megafactory)から、豪州のクイーンズランド州に向けてメガパック・バッテリー・ユニットを初めて輸出した。
・初めて輸出されたメガパックは、Neoen社(フランスのパリに本社を置く、再生可能エネルギーを生産するフランスのメーカー)がクイーンズランド州に建設中のWestern Downsバッテリー・プロジェク

・カナダのフリーランド運輸相は3月25日、カナダ政府が4,300万カナダドル(約45億円)相当のテスラへの補助金を凍結し、同社を今後電気自動車(EV)補助金プログラムから除外すると述べた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・テスラは3月初旬、異常な件数の補助金を申請し、EV補助金プログラムを悪用した疑惑が報じられている。同プログラムの終了間際となる1月、ケベック・シティにある1カ所のディーラーで1度の週末だけでEV 4,000

・テスラがサウジアラビア市場に参入すると、3月26日付の複数の米国メディアが報じた。首都リヤド(Riyadh)で4月10日に参入を正式に発表するイベントを開催し、電気自動車(EV)や太陽光エネルギーで駆動する製品を展示するという。
・テスラは現在、他の中東諸国で自動車を販売しているものの、湾岸地域最大の市場であるサウジでは販売をしていない。EVの需要が高まっているにもかかわらず、欧州でテスラの販売が1～2月で42.6%激減している中

・ホンダの米国法人は3月20日、ミッドサイズ電気SUVのホンダ「プロローグ(Prologue)」とミッドサイズクロスオーバー電気SUVのアキュラ「ZDX」の所有者に対して、NACS規格に対応可能なDC急速充電アダプターを同社が初承認し、2025年6月より提供を開始すると発表した。一部のテスラの急速充電器(2万基以上)を利用できるようになる。
・今回ホンダにより初承認された唯一のDC急速充電アダプターは、安全性能と「プロローグ」および

・3月18日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは最終的に事業としてコミットしているロボタクシーサービスに必要な一連の認可の第一号を加州から取得した。同州の公益事業委員会(CPUC)は、テスラが申請していた運輸チャーターパーティキャリア許可証(TCP)を承認した。TCPは一般的に運転手付きサービスに関連する許可証で、テスラは車両を所有・管理し、事前に手配した旅行などで従業員が運転することができる。
・この許可証の取得は、加州

・テスラは3月20日、米国でフルサイズ電気ピックアップトラック「サイバートラック(Cybertruck)」の外板が走行中に外れる問題で、同モデル4万6,096台をリコールしたと、米国の複数のメディアが報じた。リコール対象は米国でこれまでに販売された全ての2024年型と2025年型で、2023年11月13日から2025年2月27日までにテキサス州のギガファクトリーで生産されたものだという。
・問題はカントレールと呼ばれる、ルーフの縁を

・3月17日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・トロント市のOlivia Chow市長は、タクシーやライドシェア用として購入されたテスラ車に対するインセンティブを禁止した。同市はこれまで、これらのEVを購入したドライバーに対し、2029年末まで免許の取得・更新時の費用を減免してきたが、既にテスラ車はこのプログラムから除外されているという。Chow氏は、イーロン・マスク氏個人への反発と、彼のトランプ大統領の貿易政策への支持へ

・3月11日付の複数のカナダメディアの報道によると、テスラがカナダの連邦EV購入補助金プログラムを悪用し、予定よりも早くプログラムを終了させた疑いが持たれているという。カナダ政府は1月中旬、3月に終了するはずだった電気自動車(EV)購入のためのiZEVゼロ・エミッション車販売促進プログラムが予定より早く資金不足に陥り、1月13日に終了する必要があると消費者とディーラーに通知した。
・補助金プログラムの終了間際、カナダにあるテスラの4

・ドイツアーヘン工科大学(RWTH) eモビリティコンポーネント研究所(PEM)は3月7日、テスラとBYDの駆動用バッテリーを分解・分析してその設計を比較したと発表した。
・分析の結果、テスラの4680セルは高エネルギー密度を優先しているのに対しBYDのブレードセルは体積効率とコスト効率の高い素材に重点を置いていることが判明した。また、BYDのバッテリーは、シンプルな熱管理システムの採用でテスラのバッテリーより効率的なことが分かった

・テスラは大型蓄電システム「メガパック(Megapack)」を生産するメガファクトリーの建設地として、米テキサス州ヒューストンの西約30マイル(約48km)に位置するウォーラー郡ブルックシャー(Brookshire)を選んだと、3月5日付の複数の米国のメディアが報じた。
・ウォーラー郡行政当局は3月5日、4,400万ドルを投じた設備改修と、1億5,000万ドルのテスラの製造設備投入で、テスラが不動産価値を改善したとして税額控除を承認

・テスラはインド西部ムンバイのBandra Kurla Complex (BKC)商業地区に、同社としてインド初のショールーム開設のため、4,000平方フィート(約372平方メートル)のスペースを賃借した。3月6日付の複数のインドのメディアが報じた。同社は賃料として月額350万インドルピー(約590万円)、毎年5%の賃料引き上げを含め5年間で計2億3,380万ルピー(約3億9,400万円)を支払う。
・インドの不動産分析会社CRE