・7月30日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、ブラジル政府がBYDの電気自動車(EV)のCKD輸入関税引き下げ要請を拒否するとともに、電動車への35％の輸入税導入を18カ月前倒しすることを決定したと報じた。
・電動車への新たな関税は当初予想されていた2028年7月ではなく2027年1月に発効する。しかし、暫定措置として、貿易審議会執行局(Camex)の運営執行委員会(Gecex)は、CKDおよびSKDのEVの両方

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは8月4日、2025年6月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1-6月の車両搭載量は前年同期比37.3%増の504.4GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア68.9%、韓国系メーカーが16.5%、日本が3.7%となった。
・また1-6月

・BYDのマレーシア法人BYD Malaysiaは7月27日、マレーシアでBセグメント電気SUVの新型「ATTO 2」を正式に発売した。価格は10万リンギット(約350万円)からとなる。
・7月24日のマレーシア初公開に続き、「ATTO 2」は7月25日から27日にかけてクアラルンプールで開催されたイベントで一般公開された。
・「ATTO 2」は、最高出力130kW、最大トルク290Nmを発生する永久磁石モーターを搭載し、0-100

・メキシコの自動車部品大手Nemakは7月30日、スイスに本拠を置くGF Casting Solutionsの自動車関連事業を買収することで最終合意に達したと発表した。 
・GF Casting Solutionsの自動車関連事業は、アルミニウムおよびマグネシウム製の高難易度な構造部品の設計・製造において高度な専門知識を有している。この買収により、Nemakは高圧ダイカスト(HPDC)技術と生産能力を獲得するとともに、欧州および中国

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (7月29日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・2025年7月15日、テスラがムンバイ(Mumbai)に初のショールームを正式に開設し、ミッドサイズ電気SUV「Model Y」の受注を開始したことで、インドのテスラファンの長い待ち時間に終止符が打たれた。また、デリー(Delhi)に2つ目のショールームも近々開設予定で、両都市にはスーパーチャージャー

・タイ工業連盟(FTI)が発表したデータによると、2025年6月のタイにおける国内新車販売台数は前年同月比5.1%増の5万79台となった。前年同月の水準が低かったうえに、今年6月は新型車の投入などで電動車と乗用ピックアップ(PPV)の需要が堅調だったことが支えとなり、3カ月連続の増加となった。1-6月の累計販売は1.7%減の30万2,694台だった。
・Toyota Motor Thailand (TMT)のデータによると、6月販売

・BYDは7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)で、AセグメントEV「ATTO 1」を発表した。「ATTO 1」は、大胆なデザイン、スマートな電動機能、現代の都市ドライバーに向けて運転の楽しさを提供するという。
・BYDのe-Platform 3.0プラットフォームをベースとする「ATTO 1」は、強固なボディ構造、6つのエアバッグ、信頼性の高いブレーキシステム

・BYDは7月24日、中国で新型ミッドサイズSUV「シーライオン (Sealion、海獅) 06」を発売したと発表した。パワートレインはプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)の2種類で、全6モデルが設定され、販売価格は13.98万元-16.38万元。
・外観は「海洋美学」をデザインコンセプトとしている。車体サイズは全長4,810mm、全幅1,920mm、全高1,675mmで、ホイールベースは2,820mm。
・PHV

・中国の複数メディアは7月22日、BYD傘下のハイエンド新エネルギー車(NEV)ブランド「仰望(Yangwang)」が欧州市場に進出する方針を明らかにしたと報じた。ベントレー、ポルシェ、フェラーリなどのラグジュアリーブランドを競合とし、中国ブランドとして初めて欧州の超高級車市場に参入するという。
・欧州市場では、仰望ブランドのオフロードSUV「U8」や電気自動車(EV)のスーパーカー「U9」が販売される予定で、将来的にはより多くのモ

・エジプトのスエズ運河経済区(SCZONE)の関係者は7月21日、中国・深圳にあるBYD本社を訪問し、BYD関係者と会談した。両社は、アフリカや中近東市場へのゲートウェイとしてBYDがSCZONEに拠点を設立する可能性について協議した。SCZONEは、BYDの特別経済区への投資が、電気自動車(EV)生産、EVバッテリー、太陽光パネルを含む巨大な産業基盤の構築を促進すると強調した。
Based on press release fro

・ハンガリー投資促進庁(HIPA)のCEOは7月23日、BYDがセゲド(Szeged)に建設中の電気自動車(EV)工場の量産開始を遅らせているとの噂について、「不正確なメディア報道に基づくものである」と否定した。
・同氏は、BYDからプロジェクトが計画通り進行しているとの確認を得ていることを明らかにし、同工場がBYDの欧州戦略において重要な役割を担っていることを改めて強調した。セゲド工場の建設は順調に進んでおり、2025年末までに生

・中国の車聯天下(Autolink)は、日本の名古屋で開催されている人とくるまのテクノロジー展（Automotive Engineering Exposition 2025 Nagoya）に出展したと発表した。
・今回の展示会では、同社が2025年10月に初の量産を予定しているAL-A1キャビン・コックピット統合ドメインコントローラー（SA8775Pベース）、2025年第3四半期に量産予定のAL-C2コックピット・パーキング統合ドメ

・BYDは7月21日、1,300万台目の新エネルギー車(NEV)のラインオフ式を深汕工場で開催したと発表した。ラインオフモデルとして、傘下のハイエンド新エネルギー車(NEV)ブランド仰望汽車(Yangwang)のフラグシップセダン「U7」が登場した。
・仰望汽車は累計で1万台以上を納車しており、「U7」も順調に納車が進んでいるという。
・BYDは世界のNEV販売台数でトップを維持しており、世界で初めて1,300万台のNEVをラインオ

・エジプト政府スエズ運河庁は7月15日、2025年下期にスエズ運河を通過する自動車運搬船トン数が同年上期比で少なくとも20％増加する見通しを発表した。同運河では最近、世界最大級の自動車運搬船BYD「XI'AN（西安）」が初めて通過した。同船はシンガポールからイタリアへ向かっており総積載台数9,442台のうち7,000台を積載している。 
・スエズ運河庁長官兼専務理事は、昨今の緊迫した国際情勢にもかかわらず自動車運搬船が定期的に同運河

・中国乗用車市場信息聯席会(China Passenger Cars Association: CPCA)は7月14日、中国における2025年1-6月のピックアップトラックの累計販売台数が、前年同期比16.4%増の30.7万台となったと発表した。ピックアップトラックの輸出も拡大しており、同期における輸出台数は15.8万台だった。
・新エネルギー車(NEV)のピックアップトラックの累計販売台数は前年同期から約10倍の4.1万台となった

・BYDは7月15日、傘下の全ブランドにスマートフォンと車載システムの連携機能を導入し、ファーウェイ(Huawei、華為)、小米(Xiaomi)、オナー(Honor、栄耀)など中国の主要スマートフォンブランドとの全面的な互換性を実現し、ユーザーに車内外をつなぐインテリジェントな体験を提供すると発表した。
・スマートフォンと車載システムの連携機能は、Carlink、HUAWEI HiCar、Honorが提供する栄耀車聯の3つのエコシス

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)は、BYDの2025年上期(1-6月)の卸売が、高級ブランドの騰勢(Denza)を含め1万9,825台となったと公表した。インドネシア現地メディアRepublikaが7月14日に報じた。
・GAIKINDOのデータによると、インドネシアの2025年上期において、BYDは1万4,092台とブランド別ランキングで6位、騰勢は5,733台で13位だった。
・GAIKINDOはBYDの販売

・中国工業情報化部は7月15日、「道路機動車両生産企業および製品(第396号)」を公布した。
・BYD、東風汽車、一汽集団などのローカルブランドおよび北京現代、上汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく

・中国工業情報化部は7月15日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第75号)」を公布した。リストには省エネルギー車25モデル、新エネルギー車(NEV) 317モデルの合計342モデルが掲載された。
・上汽VW、東風汽車、BYD、長城汽車、奇瑞汽車などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリ

・中国商務部は7月15日、8つの電気自動車(EV)バッテリー生産技術を中国国外へ持ち出す場合には政府の許可が必要になると突然発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この規制は即時有効であり、貿易、投資、技術協力に絡んだあらゆる海外への技術移転に適用されるという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・この規制は、リン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーに関連する 3 つの技術と、あらゆるタイプのバッテリー用リチウムの生産に関する 5