・マレーシアのYinson GreenTech (YGT)とPLUS Malaysiaは6月11日、それぞれの子会社であるGreen EV ChargeとTerra PLUSを通しての合弁会社の設立に合意したと発表した。新設される合弁会社は、マレーシアの南北高速道路沿いのサービスエリア内に統合サービスの小売店と電気自動車(EV)の充電施設の開設および運営を行うという。最初の施設はSerembanのサービスエリアに2027年までに開設

・6月13日付のマレーシアの現地メディアPaul Tanの報道によると、HICOM Engineeringと中国・杭州のHangzhou Flash Charging (HFC)による合弁会社New Energy Asia (NEA)の設立発表会において、NEAは、(i) Future Fuelling Malaysia、(ii) Pro-Net、(iii) Malakoff Green Solutionsの3社と提携契約を締結した

・DRB-HICOMの子会社であるHICOM Engineering (HESB)とロータス(Lotus Technology)の子会社であるHangzhou Flash Charging New Energy (HFC)が設立した合弁会社New Energy Asiaは6月13日、マレーシアおよびASEAN市場向けに高品質な電気自動車(EV)充電設備の総合ラインナップを発表した。
・この協業は、マレーシア国内産業におけるHESBの

・ロンドンに本社を置きフリートの電動化と蓄電池事業を手掛けるZenobēは6月15日、カナダ・オンタリオ州ブランプトン(Brampton)市当局とともに公共バス電動化プロジェクトで、金融サービスのTD Securities Inc.や自動車メーカーなどを含む、英国とカナダに拠点を置く企業グループを主導すると発表した。40億カナダドル(約4,300億円)規模のパートナーシップを立ち上げ、公共交通機関Brampton Transitのバ

・BYDのブラジル現地法人BYD Brazilは6月16日、現地のソフトウェア企業Tupi Mobilityと提携し、同国の電動モビリティ戦略の一環として「AutoCarga」という新たな充電機能の提供を開始すると発表した。
・ブラジル・サンパウロで開催された二輪車イベントInterlagos festivalで発表された「AutoCarga」は、BYDの車両オーナーがカードやアプリを使用することなく車両を自動的に充電できるようにす

・中国充電連盟(中国電動汽車充電基礎設施促進連盟、China Electric Vehicle Charging Infrastructure Promotion Alliance: EVCIPA) は6月11日、中国における5月のEV充電インフラ整備状況を発表した (データは会員企業2,000社超からの報告に基づく)。
充電スタンド数
・5月、中国国内の充電スタンド数は累計1,440.0万基で、前年同月より45.1%増加した。その

・英国政府は6月13日、産業界と協力し数年以内に地方への電気自動車(EV)用充電ポイント10万カ所超の設置を計画していると発表した。英国内で既に利用可能な8万カ所超の充電ポイントに加えて設置される。新たに設置予定の充電器は敷地内駐車場を利用できないドライバーの夜間の充電に最適である。
・英国政府は「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から、3億8,100万ポンド(約745億円)を拠出する。また、40億ポンド(約7,821億円)をEV

・極氪科技集団は6月9日、プレミアム電気自動車(EV)ブランドZeekr(極氪汽車)傘下の充電サービスブランド極氪能源(Zeekr Power)が、香港版充電マップの提供を開始し、香港が中国本土以外で初の展開地域となったと発表した。
・極氪能源は、香港最大の公共充電ネットワークプラットフォームである易充站(香港)(E-Charge HK)と提携することで、香港内の170カ所以上の充電ステーション、2,300基を超える充電端末への接続

・タタ・モーターズ(Tata Motors)は6月9日、投資家向けの説明会で、2030年度(2030年3月期)までに充電インフラを5倍に拡大させる計画を発表した。
・2025年度までにインド国内の公共充電ポイントの数は約2万2,000カ所に達している。またタタ・モーターズは、16万カ所の家庭用充電ポイントを設置した。2030年度には、公共充電ポイントを10万カ所超に、家庭用充電ポイントを最大100万カ所に拡大させる計画だという。
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・広汽埃安(GAC Aion)と広汽集団が出資して充電・バッテリー交換事業を手掛ける広汽能源科技有限公司(GAC Energy Technology Co.,Ltd.、以下、広汽能源)は6月9日、エネルギー会社の広州穗開電業有限公司(Guangzhou Suikai Power Energy Corporation、以下、穗開電業)と戦略的提携に合意したと発表した。
・両社は、住宅地域、商業エリア、交通ハブなどにおける充電・バッテリ

・電気自動車(EV)の充電関連サービスを手掛けるHubjectは６月２日、Heliox、カミンズ(Cummins)、Blue Birdとともに、国際規格のISO 15118-20に準拠した相互運用可能なV2G (vehicle-to-grid)充電ソリューションの商業展開を初めて実現したと発表した。
・HubjectはEV充電体験を向上させるPlug&Charge技術を開発し、Helioxはシーメンス傘下でDC急速充電ソリューション

・欧州復興開発銀行(EBRD)は6月2日、バルト諸国における電気自動車(EV)充電インフラの拡大を支援するため、同地域の主要エネルギー企業であるIgnitis Groupに6,000万ユーロを融資すると発表した。このEBRDの投資により、2027年末までにバルト諸国全域で最大600基のEV充電ステーションが建設される予定である。 
Based on EBRD press release

・BYDは5月31日、メガワット急速充電インフラの整備を加速する方針を示し、滴滴出行(DiDi)傘下の小桔充電(Orange Charging)と共同で1万基、充電サービスプラットフォームを提供する新電途と共同で5,000基のメガワット急速充電スタンドを建設すると発表した。
・メガワット急速充電技術の革新性はあらゆる使用シーンへの対応にある。独自開発の「インテリジェント昇圧」技術により、対応車両は既存の公共急速充電スタンドとも高い互

・ダイムラートラック・トレイトン・ボルボによるトラック向け急速充電ネットワーク合弁会社であるMilenceは6月2日、EUの代替燃料インフラ支援(Alternative Fuels Infrastructure Facility: AFIF)を受け、2027年までにEU10カ国の71カ所に、合計284基のメガワット充電システム(MCS)を設置すると発表した。これらの充電拠点は、欧州におけるゼロエミッショントラック輸送の拡大を支援する

・電気自動車(EV)充電機器の大手プロバイダーおよびメーカーであるBlink Chargingは6月3日、コネクテッドカーサービスの世界的リーダーであるスウェーデンのWirelessCarおよび北米の大手EVローミングハブであるChargeHubと提携し、米国およびカナダで革新的なパイロットプログラム「シームレスチャージング」を開始すると発表した。 
・シームレスチャージングは、シンプルな単一アプリでの登録を通じて利用することができ

・スコットランド政府は5月28日、2025-26年度に低所得世帯と企業の電気自動車(EV)購入支援のため、2,000万ポンド(約38億円)超の資金を拠出すると発表した。
・2011年以降、スコットランド政府は公共の充電ステーションに6,500万ポンドを超える投資を行い、個人や企業のEVシフトを支援してきた。
・2025-26年度においても、中古EVローン、スイッチドオンタクシーローンおよび中古バン向け電気・低炭素車両ローンの資金提供

・自動運転での輸送技術を提供するスウェーデンのEinrideは5月28日、自社プラットフォーム全般の大幅なアップデートを発表し、ソフトウェアから充電まで同社の技術が電気および自動運転輸送のあらゆる側面を管理する仕組みを示した。
・おもな発表内容は以下の通り。
新たな自動運転車両とハードウェアに依存しないソフトウェア　Einrideは、新たな自動運転車両「eBot」を含む先進的なハードウェアとソフトウェアを発表。あらゆる車両で動作する

・タイTCC Group傘下の物流小売企業MM Mega Market Vietnam (MMVN)は5月26日、ベトナムのグリーントランスフォーメーションを支援するため、Vingroup JSC傘下の3社との戦略的提携を発表した。この提携はエネルギー貯蔵システム、電気自動車(EV)の普及、EV充電インフラの3つの分野を対象としている。
・MMVNとVinEnergoは、2025年第3四半期にエネルギー貯蔵システムを試験的に導入し、

・EatonとChargePointは5月21日、米国、カナダ、欧州における電気自動車(EV)用充電インフラの展開を加速・簡素化することを目的に協業すると発表した。
・両社は、EV充電とインフラソリューションを統合し、双方向電力の流れとV2X (Vehicle-to-everything)機能を向上させる新技術を共同開発する。これにより、EVが住宅やビルなどへの電力供給源として機能することが可能になる。
・EatonとChargeP

・メルセデス・ベンツは5月22日、2039年までにネットカーボンニュートラルを達成することを目指し、完全電動化の未来に向けて着実に前進しているとSNSで発表した。移行のスピードは、電気自動車(EV)需要と市場環境によって決まるという。
・この移行には、強力な充電ネットワークが鍵となる。公共充電インフラの拡大が、EVの運転に安心感を与え、エネルギー効率の向上にもつながる。
・移行をサポートするため、メルセデス・ベンツはEVユーザーの利