・タイのFortune Parts Industry (PTI)は5月15日、2025年第1四半期(Q1)の好調な業績を発表した。売上高は前年同期比10.8%増の6億2,400万バーツ(約27億円)で、おもに製品の売上増がけん引した。純利益は約28%増の7,700万バーツ(約3億3,700万円)で、効率的なコスト管理と為替差損の減少が下支えした。
・タイの自動車生産は全体的に減速しているものの、FPIの自動車部品部門は安定を維持した

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries：FTI)は5月22日、4月の自動車生産、販売、輸出台数を発表した。
・4月自動車生産台数：10万4,250台 (前年同月比0.4％減) 国内販売向け生産が全体の36%、輸出向けが64%を占めた。FTIに加盟する自動車メーカーが共有する乗用車データによると、4月のハイブリッド車(HV)生産は1万8,581台、電気自動車(EV)生産は4,764台だった。1-4月

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は5月22日、4月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・4月二輪車生産台数：18万9,547台 (前年同月比17.1%増) うちCBU 15万7,091台、CKD 3万2,456台。1-4月累計では前年同期比3.9%増の85万4,032台(CBU 68万8,549台、CKD 16万5,483台)。
・4月二輪車輸出台数：6万1,223台 (前

・タイ政府に対して、日本、中国、欧州の主要自動車メーカーは5月15日、ハイブリッド車(HV)は完全な電動化に向けた重要なステップだと強調し、従来のガソリン・ディーゼル車と共に電動化車両への段階的移行を支援するよう呼びかけた。同日付のタイのメディアのThe Nationなどが報じた。
・最近開催されたタイ投資委員会(BOI)の「タイにおける電動化車両の未来を形作る」と題されたセミナーで、メルセデス・ベンツ、BMW、トヨタ、ホンダ、MG

・百度(Baidu)傘下で自動運転の新エネルギートラックを手掛ける新興メーカーDeepWay(深向)は5月16日、タイの主要パートナー企業と先日配給契約を締結し、同国市場で初受注を獲得したとSNSに投稿した。
・配給契約では、右ハンドル電気トラックとパワートレーラーモデルが主な対象モデルとなる。Deepwayはタイのパートナー企業に対し、先進的な3つの電動システム、インテリジェントな運転技術、右ハンドル市場向けの商品開発など、ライン

・AAPICO Hitechは2025年5月14日、米国の事業拡大を支援するため、米国に新たに2つの関連会社を設立することを発表した。
・1つ目は、登録資本金1,000ドルの持株会社であるAAPICO Delaware Holdings Corporationで、デラウェア州に設立し、AAPICO Hitechが完全に所有する。
・もう1つは、デラウェア州に登記された自動車部品製造の合弁会社であるSODECIA-AAPICO JV

・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・奇瑞汽車(Chery)と傘下のOMODA & JAECOOブランドは5月15日、タイの新生産工場の建設進捗状況を発表した。ラヨーン(Rayong)県Nikhom Phatthana郡に位置するこの工場の敷地面積は104ライ(約17ヘクタール)で、50億バーツ(約218億円)が投資されている。
・2025年第3四半期の稼働開始を予定しており、2028年までに年間生産能力8万台を目指すとしている。最初に生産されるモデルは電気自動車(E

・奇瑞汽車(Chery Automobile)は5月15日、タイ証券取引所(SET)上場のKing Gen PCL(KGEN)と提携し、タイブランドの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。この提携は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)と国家科学技術開発庁(NSTDA)による技術移転政策と、商務省による現地調達率向上政策によって支えられている。
・KGENによると、開発予定のEVは商用バン、ピックアップトラ

・奇瑞汽車(Chery Automobile)は5月15日、タイ・バンコク(Bangkok)でThe Next Era Mobility： TECH DAY by CHERY and OMODA & JAECOOを開催し、タイの電動モビリティの成長を支える新エネルギー車(NEV)技術の進歩を披露した。
・このイベントのハイライトの1つは、CHERY ハイブリッドシステム(CHS)とスーパーハイブリッドシステム(SHS)を含む次世代ハ

・長安汽車は5月16日、中国国外での初の大規模な新エネルギー車(NEV)工場となるタイ・ラヨーン(Rayong)工場の開所式を行ったと発表した。
・新工場はASEAN地域および世界の右ハンドル車市場向けの生産拠点となり、バリューチェーン全体で3万人の雇用を支えることになる。100億バーツ(約440億円)という新工場への投資額は、タイおよびASEAN地域への長期的なコミットメントを示すものとなる。
・稼働開始に合わせ、長安汽車にとって

・タイ工業省は5月8日、同省事務次官がタイ・プラチンブリ県を訪問してPeng Shen Technology (Thailand)の第１期PCB (ポリ塩化ビフェニル)工場の開所式と第2期の定礎式に出席したと発表した。 
・このプロジェクトは世界的PCBメーカーZhen Ding Tech. Group (ZDT)と不動産開発企業Sahaグループの合弁事業で、タイのエレクトロニクス分野への大きな投資となる。 
・Saha Group

・ベトナムのチュオンハイ(Truong Hai Auto Corporation: Thaco)の5月15日付のリリースによると、同社はダイムラーバスと協力して、5月8日にベトナム・クァンナム省チューライ(Chu Lai)でメルセデス・ベンツのハイエンドバス「RS 1936」の発表イベントを開催するとともに、タイに輸出すると発表した。
・このイベントはASEANにおけるメルセデス・ベンツのバスの主要生産拠点としてのTHACOの役割を

・哪吒汽車(Neta Auto)のタイ法人であるNeta Auto Thailandは５月15日、親会社の合衆新能源(Hozon)の破産に関する噂を否定する声明を発表した。
・Neta Auto Thailandによると、債権者であるYuxing Advertisingが債務を巡る争いで合衆新能源の財務の状況を評価するため、裁判所に申し立てを行った。これは通常の法的プロセスであり、合衆新能源が破産したことを意味しているわけではない。

・長安汽車の社長および経営陣は5月14日、タイのペートンターン首相を表敬訪問し、将来の投資計画について会談した。タイ投資委員会(BOI)が14日に発表した。
・今回の表敬訪問は、5月16日に予定する長安汽車のタイ・ラヨーン(Rayong)工場開設に合わせたもの。長安汽車が中国国外に電動車工場を設置するのはこれが初めてとなる。タイ政府の研究開発促進の方針に基づき、タイでの研究開発センターの設置や、アジア太平洋地域の事業を統括するため、

・タイ政府は5月7日、ディーゼルおよびガソリン燃料の物品税を1L当たり最大1バーツ(約4円)引き上げると発表した。タイ現地紙Prachachat Turakijが7日に報じた。主に電動車の税制優遇措置による歳入不足への対応となる。
・政府は税率引き上げの根拠として、世界的な原油価格の下落を挙げ、政府の歳入の増加とタイの経済・財政の安定を目指したものだとしている。
・物品税局によると、税率引き上げにより月間29億バーツの追加歳入が見込

・タイ電気自動車協会(EVAT)は５月３日、中国汽車技術研究中心(CATARC)の取締役らとバンコクにあるCATARCの東南アジア事務所で４月29日に面会したと発表した。
・政策情報の交換、業界動向の議論、両者の将来の協力関係の検討などを行った。
・主なテーマは、タイにおける新エネルギー車(NEV)の普及、タイ製部品の採用率、タイの電気自動車(EV)サプライチェーンの試験・認証要件、中国EV企業がタイで直面する問題、米国やEUの税制

・タイ投資委員会(BOI)およびパートナーは5月6日、ASEAN地域における大規模な部品展示会であるSUBCON Thailand 2025 (サブコン・タイランド2025)をバンコクで5月14-17日に開催すると発表した。
・19回目を迎える今回は、「The Global Sourcing Excellence」をテーマに、自動車、電動車(xEV)、エレクトロニクスなどの分野におけるタイのサプライチェーンの強みをアピールするととも

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・タイの財務副大臣は4月29日、プラグインハイブリッド車（PHV）に対する物品税率の調整を閣議決定したと発表した。
・現在タイではPHVはハイブリッド車（HV）と同様にCO2排出量に応じて課税されているが2026年1月1日から異なる税率が適用される。充電1回の走行距離が80km以上かつ燃料タンク容量が45L以下のPHVは5％、走行距離が80km以下もしくは燃料タンクが45L以上のPHVは10％の税率となる。
・また、PHVカテゴリー