・フィリピンエネルギー省(DOE)は4月1日、安全かつ効率的で持続可能な電気自動車(EV)用充電ネットワークを実現するため、新たな規制の導入と公聴会の実施に向けた準備を進めていると発表した。 
・4月には、「EV充電ステーション事業者の義務、要件、仕様、相互接続性に関する実施ガイドライン(IG-ORSI)」が発表される予定である。 
・またDOEは第2四半期中に、EV充電ステーションのガソリンスタンドへの戦略的配置や、充電インフラ開

・フィリピン投資委員会(BOI)が自動車生産奨励プログラムの共同行政命令(JAO)を4月に発表することを明らかにしたと、3月28日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・これまでBOIは、競争力強化のための自動車産業活性化(RACE)プログラム実施に向けたJAOは3月中旬までに準備が整う見込みであるとしていた。
・現在、BOIは財務省、予算管理省とともにJAOを作成中であり、JAOが調印され次第、ただちに申請受付が開

・フィリピン投資委員会(BOI)は2月20日、自動車現地生産のための90億ペソ(約230億円)のインセンティブプログラム実施のための共同行政命令(JAO)が3月中旬までに完了する見込みであることを明らかにしたと同日付の現地メディアPhilstarが報じた。申請受付は早ければ4月から開始される。
・現在、(i)通商産業省は、(ii)財務省、(iii)予算管理省とともに競争力強化のための自動車産業活性化(RACE)プログラムを実施しやす

・三菱自動車がフィリピンのマルコス大統領と、同国での事業拡大について協議したと、フィリピン大統領府が2月6日に発表した。
・今後5年間で70億フィリピンペソ(約180億円)を投資するという同社の計画には、三菱自のフィリピン法人Mitsubishi Motors Philippines Corp. (MMPC)のラグナ州サンタローサ(Santa Rosa)工場で新たなモデルを生産することが含まれる。同工場の現在の年間生産能力は約5万台

・1月31日付けフィリピン現地メディアCarGuide.PHの報道によると、フィリピン自動車部品工業会(PPMA)は国内自動車部品産業が存続をかけた状態にあるとして政府に産業再興政策の実施を求めている。 
・PPMA会長はインドネシアの現地調達要求(LCR)制度について言及した。同氏はLCRのような政策が国内製造業の強化や新雇用創出につながりフィリピンがASEAN自動車市場における競争力あるプレーヤーとなる上で有効なはずだと考えてい

・フィリピンのカガヤン・デ・オロ(Cagayan de Oro)市第2地区選出の下院議員は、地元の自動車産業の競争力を強化し、生産拠点を拡大して地元経済にさらに貢献できるようにすることを目指す下院法案4206の可決を提唱している。マレーシア現地メディアPaul Tanが11月21日に報じた。
・この法案は、部品メーカーから二輪・四輪メーカー、プラットフォームメーカー、車体メーカーに至るまで、自動車産業のすべてのサブセクターに対する財

・フィリピン貿易産業省(DTI)は10月19日、韓国に対して、フィリピンでの持続可能な産業分野への投資を支援する準備があることを表明した。
・DTIは、フィリピン・マニラで開催された「韓国・フィリピンビジネスフォーラム」にて、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵システム、電気自動車(EV)、半導体などの同国の主要分野に対する責任ある投資呼びかけに注力していると述べた。
・両国はフィリピン・韓国間の自由貿易協定(FTA)の完全実施を通じ

・フィリピン貿易産業省(DTI)は10月19日、日本の経済産業省(METI)と共同で、フィリピンで電気自動車(EV)バッテリーと充電システムの標準規格の導入を加速するための検討会議を開催したと発表した。
・会議は二日間の日程で行われた。初日は、フィリピンの貿易産業省製品企画局(DTI-BPS)、フィリピン・エネルギー省(DOE)、フィリピン電気自動車連盟(eVAP)、日本自動車研究所(JARI)などの関係者が、フィリピンと日本におけ

・10月8日付のフィリピン政府の発表によると、フィリピンの大統領とベトナムの首相は、ベトナムでの二国間会議において両国間の戦略的提携を強化するとの決意を再確認した。フィリピンの大統領は、2年前に始まった両国間の公式な関与と議論が今実を結びつつあると述べた。 
・ベトナムの首相は、両国が既存の協力メカニズムを効果的に推進し続けることを提案するとともに、人工知能、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、デジタル経済、グリーン経

・ホンダのマレーシア現地法人であるHonda Motorは、フィリピン政府に対し、電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)への輸入関税免除措置を2028年以降も継続するよう要望した。フィリピン現地メディアPhilstarが9月20日に報道した。
・Honda Cars Philippinesはまた、HVに対する物品税引き下げが実施されれば、自動車業界にとって有益であると付け加えた。現在、EVについては物品税・輸入関税がいずれも免除

・フィリピン投資委員会(BOI)は、自動車部品輸入の通関手続の効率化に向けて、マニラ国際コンテナ港(MICP)を所管する関税局マニラ国際コンテナ港事務所(BOC-MICP)及びフィリピン自動車工業会(CAMPI)と協力する。フィリピン現地メディアPhilstarが9月21日に報道した。
・三者の会合では、通関手続きを効率化し自動車産業の成長を支援するための方策について話し合ったという。このパートナーシップにより、輸入業者が直面する課

・9月4日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピンのエネルギー省(DOE)は、包括的な電気自動車(EV)産業ロードマップ(comprehensive roadmap for the EV industry: CREVI)を改定し、2024年9月中に発表する予定だと明らかにした。
・CREVIは、EV産業の発展の妨げとなる課題に対する目標を設定している。主な分野は、政府および企業のフリートのEV化義務付け、

・フィリピン貿易産業省(DTI)は6月22日、6月21日の会談を受け、横浜ゴムがフィリピンでの生産能力拡大に関心を示していると発表した。
・またこの会談では、横浜ゴムの地元経済への貢献、特にミンダナオ(Mindanao)島の農家やゴム加工業者に多大な利益をもたらしている天然ゴムの現地調達化について話し合われた。
・DTIは、付加価値税優遇措置、電力インフラ、労働問題など、横浜ゴムが提起した懸念に対処することを約束し、会議を終えた。

・フィリピン国家経済開発庁(NEDA)は5月16日、5年間を期限として電気自動車(EV)、EV部品やコンポーネントの輸入関税を免除する「大統領令第12号(2023年)」の見直しにあたり、同庁理事会が関税問題委員会(CTRM)による案を承認し、輸入関税免除の適用範囲をハイブリッド車(HV)/プラグイン・ハイブリッド車(PHV)を含む他の電動車にも拡大すると発表した。
・NEDAの理事会は、現在対象となっている34品目について、2028

・5月7日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピンの貿易次官は、貿易産業省(DTI)が電気自動車(EV)利用を奨励するインセンティブ制度案の大統領令(EO)草案を2024年中に完成させ、フィリピン大統領に提出する意向であると明らかにした。
・DTIは、自動車メーカーと消費者の双方に財政的・非財政的支援を提供するEVインセンティブ制度を策定しており、電動公共交通車両(e-PUV)を中心に、包括的自動車復活戦

・3月11日付のフィリピン現地メディアInquirer.netによれば、フィリピン貿易産業省(DTI)は大統領令第12号にハイブリッド車(HV)を含めることは国内における純粋な電気自動車(EV)の利用を促進・拡大する政策の主旨に反するという考えを表明した。 
・2023年1月に発布された大統領令第12号はEVの特定のモデルや部品に課される輸入関税の一部を5年間猶予するもので、フィリピンにおけるEV普及支援を目的としている。 
・貿易

・フィリピン貿易産業省(DTI)大臣は2月21日、前日行われたトヨタのフィリピン法人Toyota Motor Philippines (TMP)の社長交代式でフィリピンの自動車産業を牽引する強固な官民パートナーシップの重要性を再認識したと述べた。 
・DTI大臣はDTIとTMPの提携を一層強化する計画を発表した。DTIとTMPの協力関係から得られるあらゆる経済的利益を踏まえ、ソフトウェア開発に重点を置いた取り組みによりフィリピンを自

・2月14日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピン下院議会に下院法案9573が提出された。この法案は、2022年に発布された大統領令(EO)12号の改正を目的とするもので、特定の電動バイクとその部品・コンポーネントの関税率を修正し、現地でのグリーン輸送の利用を促進するものである。 
・電動バイクは、フィリピン国内のeモビリティの大半を占めているにもかかわらず、EO12の下では減税措置が与えられていなかっ

・1月31日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピン財務省は、ピックアップトラックのうち、農業に使用されるシングルキャブシャシーに限って物品税を免除し、その他のピックアップについては物品税の免除措置を廃止するよう主張している。
・これにより、トヨタ「ハイラックス(Hilux)」、フォード「レンジャー(Ranger)」、マツダ「BT-50」、三菱「ストラーダ(Strada)」、いすゞ「D-Max」、日産「ナ

・12月25日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピン経済特区庁(PEZA)は、少なくとも4社の外国電動モビリティ企業がフィリピンでの拠点設立に関心を持っていると明らかにした。同国では規制が緩和されたことで、最初に投資を検討している企業は規制の少ない電動バイクを手掛ける企業であるという。
・PEZAは、サプライチェーンが整備されれば、電気自動車(EV)の製造拠点も増えると考えている。ほとんどのe-モビリテ