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米国の政策

米国 カナダ

貿易交渉の活発化を受け、カナダと米国の通商担当がワシントンD.C.で会談

・カナダ・米国貿易担当相のDominic LeBlanc氏と、カナダの首席通商交渉官Janice Charette氏は8月6日、ワシントンD.C.で米国通商代表部(USTR)代表のJamieson Greer氏と会談した。カナダのCBC/Radio Canadaおよびその他複数メディアが同日付で報じた。
・LeBlanc氏とCharette氏がGreer氏と会談するのは、この2週間で2度目となる。今回の会談は、米ドナルド・トランプ大

米国

米Zoox、ロボタクシー専用車両がNHTSAから商業運行許可を初めて取得

・Amazon傘下で自動運転技術を開発するZooxは7月30日、同社のロボタクシー専用の自動運転車両が、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)から商業運行許可を取得したと発表した。自動運転に特化した設計の車両向けに、人による運転操作を前提とする連邦自動車安全基準(FMVSS)の適用除外を受けた形となった。これによりZooxは、ロボタクシーサービスを提供する対価として料金の徴収が可能となり、2年間にわたり年間2,500台のロボタクシーを

米国

米NHTSA、電動式ドアの安全性に関して新規則策定へ

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、電力喪失時に乗員が車内に閉じ込められる恐れがあるとの懸念を受け、車両の緊急ドア脱出システムに関する新たな連邦安全規則の策定に着手すると発表した。7月24日付の複数の米国メディアが報じた。
・この決定は、電動式ドアハンドルを採用しているテスラ車での複数の事例を受けたものだが、規則は特定メーカーを対象とするのではなく、すべての自動車メーカーに適用される予定である。
・一方でNHTSAは、テスラ

カナダ 米国

カナダ政府、ゴーディ・ハウ国際橋の開通式を実施、7月27日正式開通へ

・カナダ当局は7月24日、ゴーディ・ハウ国際橋の開通式を行った。同橋は7月27日に正式に開通する。この6車線の新しい橋は、カナダ・オンタリオ州のハイウェイ401と米国ミシガン州の州間高速道路75号線を高速道路同士で直接結び、北米で最も交通量の多い貿易ルートの一つを強化する。
・この橋には、16の料金所レーンと60の検査レーンが設けられ、商用車と一般車両の通行の効率性、信頼性、安全性の向上が図られる。総工費64億カナダドルのこのプロジ

米国

米国、強制労働産品の輸入禁止措置対策不十分を理由に60カ国・地域に7/24から追加関税を発動

・米国政府は7月23日、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入禁止措置を十分に講じていないことを理由に、60カ国・地域からの輸入に対して7月24日から追加関税を課すと発表した。カナダ、メキシコ、日本、韓国、EU加盟国、中国、インド、タイ、ベトナムなどからの輸入品に対して10%または12.5%の関税が適用されるが、特定の製品や原材料は適用対象外とする。なお日本は12.5%の関税が適用される。
・今回の措置は、特定の製品の

米国 中国

米上院委員会、中国系資本の自動車メーカーに対する規制強化法案を可決

・米上院の商業委員会は7月22日、出資比率制限の厳格化と、既存の連邦規則の法制化により、中国資本が関与する自動車メーカーの米国市場参入規制を強化する、超党派の法案を可決した。7月22日付の複数の米国メディアが報じた。
・法案は中国企業が株式の15%以上を保有する自動車メーカーによる米国市場での販売を禁止する内容となっており、中国側の出資比率が20%近くになるメルセデス・ベンツは影響を受ける可能性がある。なお、メルセデス・ベンツには2

米国 台湾

TSMC、米国の半導体製造に追加で1,000億ドルを投資へ

・米ホワイトハウスと商務省は7月16日、TSMC (台湾積体電路製造)がアリゾナ州に新たな製造施設を建設するため、追加で1,000億ドルを投資すると発表した。この投資により先端半導体製造施設4カ所が追加され、米国内の半導体製造・パッケージング施設は合計12カ所となる見通しである。
・今回の発表は、TSMCが、当初の650億ドルに1,000億ドルを追加して米国における投資を拡大することで合意した、2025年3月の発表に続くものである。

米国 メキシコ

米国とメキシコ、USMCA見直しに向けた二国間協議を再開

・米国とメキシコの貿易交渉担当者は7月21日、メキシコシティで米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直しに向けた二国間協議の第3回会合を開始した。協議は3日間の予定で行われ、トランプ政権が7月初旬に現行形式でのUSMCAの更新を見送って以後で初めての正式協議となる。
・両国は、鉄鋼・アルミニウム、およびその派生製品、自動車・同部品などの幅広い分野について協議する予定である。5月の協議では、米国は北米産車について、USMCAに基づ

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダ製品に50％の追加関税を導入、8月19日発効

・トランプ米大統領は7月20日、政権が「米国製品に対する差別的な扱い」とみなす事態への対抗措置として、カナダからの幅広い輸入品に対し50％の新たな関税を課した。
・この関税の対象には、ワイン、乳製品、セメントなどの消費財が含まれるが、エネルギー、カリ、重要鉱物などは除外されている。
・トランプ大統領はこの措置の一環として3つの大統領布告を発令し、自動車、乳製品、アルコール類をめぐる対カナダ貿易上の不満を強調した。自動車産業に関する布

米国

フォード会長、米自動車メーカーは中国の競合他社への備えが必要と指摘

・フォードのビル・フォード(Bill Ford)会長は7月14日、ワシントンD.C.で開催されたイベントにおいて、米国の自動車メーカーは電気自動車(EV)の開発・製造において技術力を高めている中国の自動車メーカーとの競争に備える必要があると述べた。
・現在、関税や安全保障上の規制により中国車の米国市場への参入は事実上阻まれているが、フォード氏は、中国の自動車メーカーがいずれ米国市場に参入することは不可避であり、米国の自動車メーカーは

米国 ブラジル

米、ブラジル製品に新たな25%関税が発効へ、他国向け追加関税も準備

・トランプ政権は7月15日、世界的な関税措置の再導入を前に、ブラジルに対して25％の追加関税を課す措置を発表した。他国への措置も数週間以内に発表される見込みで、80カ国超に及ぶ可能性がある。
・米通商代表部(USTR)の官報の通知によると、ブラジル向け追加関税は7月22日に発効する。石油・ガス、牛肉、コーヒー、オレンジなどを含む主要品目は適用対象から除外される。なお、通商拡大法第232条に基づき既に関税措置の対象となっているアルミ、

米国 メキシコ カナダ

メキシコ、自動車・鉄鋼関税撤廃を米国に要請へ、7月21日のUSMCA見直し協議で

・メキシコは、7月21日に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の二国間の見直し協議で、米国に対して自動車、鉄鋼、アルミニウムへの関税の撤廃を求める考えだという。15日付の複数のメディアが報じた。メキシコのシェインバウム政権は、製造業にとっての予見可能性を回復し、将来の一方的な貿易措置を防ぐための13項目の議題を提出した。
・メキシコ側は、米国との間で未解決だった複数の貿易問題を解消した後、エブラルド(Ebrard)

米国

カリフォルニア州、EV初回購入者向けに3,500ドルのリベートを提供へ

・カリフォルニア州のGavin Newsom知事は、電気自動車(EV)を初めて購入する人を対象に、新車購入時に3,500ドルのリベート(還付)を支給する法案に署名した。このリベートプログラムは今夏後半に開始される予定で、総額2億7,000万ドルの資金は州予算と参加自動車メーカーが折半して拠出する。
・「MyFirstEV」と名付けられたこのプログラムは、カリフォルニア州の州予算と参加する自動車メーカーがそれぞれ1億3,550万ドルず

カナダ 米国

カナダ政府、ゴーディ・ハウ国際橋の7月27日開通予定を確認

・カナダの住宅・インフラ・コミュニティ省は7月10日、カナダとミシガン州は米国政府の支援のもと、「通行料の管理と透明性に重点を置いた措置」を講じた上で、ゴーディ・ハウ国際橋を7月27日に開通することで合意したと発表した。
・オンタリオ州ウィンザーとミシガン州デトロイトを結ぶデトロイト川に架かる全長2.4kmのゴーディ・ハウ国際橋が開通すれば、両岸の高速道路網と接続されることにより国境通過が迅速かつ効率的になり、自動車産業をはじめ各産

米国

NHTSA、自動運転車が緊急車両の通行を妨げていると指摘

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)のJonathan Morrison局長は7月8日、自動運転車を開発する企業に対して書簡を送付し、ドライバーのいない自動運転車両(AV)が法執行機関や緊急対応要員の活動を妨げる「明らかな走行パターン」について早急に対処するよう求めた。
・Morrison局長は、NHTSAはAVが緊急対応中の現場に進入した事例や、車両が救急車や消防車の進路を妨げたり、点滅灯・発煙筒・煙・火災・交通規制用コーンなど

米国

米上院商業委員会、中国製車両・技術の禁止法案を審議、7月15日採決へ

・米上院商業委員会は、米国内における中国製ソフトウェアおよびハードウェアの禁止方針をさらに法制化する法案について７月15日に採決を行う予定であると、複数の米国メディアが７月８日に報じた。承認された場合、「2026年コネクテッド・ビークル安全保障法 (Connected Vehicle Security Act of 2026)」に基づき、規制は段階的に導入される。まず2027年からソフトウェアおよび車両に対する制限が始まり、その後2

米国

米国、現行形式でのUSMCAの延長に同意せず

・7月1日、ジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の運用に関する3カ国のオンライン協議後、同協定の見直しについて声明を発表した。
・グリア代表は、USMCAが今年7月1日に共同見直しを実施することを定めていることに触れた上で、多くの関係者が予想していた現行の形でのUSMCAの更新(延長)には米国は同意しなかったと述べた。その結果、協定は現行の形では更新されなかった。
・一方でグリ

米国

米国政府、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を撤廃へ

・米国道路交通安全局(NHTSA)は6月25日、ドライバーがいない完全自動運転車にブレーキペダルの設置義務を廃止する、連邦自動車安全基準(FMVSS)の改定案を発表した。
・FMVSS第135号の主な改定点は以下の通り。
人による運転操作を想定していない自動運転車両について、手動または足踏み式のブレーキ制御装置の設置要件を撤廃する。手動制御装置を備えた自動運転車(AV)には現行規則が引き続き適用される。対象となるすべての車両は、代替

米国

カリフォルニア州、自動車排出ガス規制の適用除外をめぐりEPAを提訴

カリフォルニア州は6月22日、米環境保護庁(EPA)をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。これは、EPAが今月初めに、撤回の可能性を視野に同州の自動車排出ガス規制を共和党が支配する連邦議会に送付したことを受けた措置である。
・争点はEPAがカリフォルニア州の排ガス基準の適用除外(wavier)の4件について、連邦議会による審査を認める決定を下したことにある。
・カリフォルニア州では、連邦政府基準の適用除外措置として独自の排ガス

米国

ダイムラートラック、EPAガイダンスに対応した尿素水制御ソフトウェア更新を実施

・ダイムラートラックの北米法人であるDaimler Truck North America (DTNA)は6月18日、ディーゼル排気処理液(DEF：尿素水やAdBlueとも呼ばれる)の制御機能(インデュースメント)に関して、2025年8月に米国環境保護庁(EPA)が発表した指針に対応した最新ソフトウェアを同社のDetroitブランドのエンジンに搭載する作業が進展していることを発表した。
・Detroitブランドのエンジンを搭載したD

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