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部品・素材

インド スイス

スイスのFeintool、インド初の生産施設を開所

・スイスを本拠とする超精密加工会社Feintoolは6月24日、インドのプネー(Pune)に同国初となる生産施設を開所したと発表した。これにより、同社はインド市場への参入を果たし、当初はファインブランキング加工による自動車用シートシステムに注力する。現在は、初期受注を満たすため、生産を立ち上げている段階である。
・同社は需要の拡大に応じて、同施設での事業を冷間鍛造、電気モーターコア(鉄心)の生産、水素関連用途へと拡張していく計画であ

インド

インド競争委員会、ホンダによる日立からのAstemo議決権21%取得を承認

・インド競争委員会(CCI)は6月23日、ホンダが日立製作所からAstemo (アステモ)の議決権21%を取得する計画を承認したと発表した。Astemoは2009年に日本で設立、2021年に経営統合した。現在はホンダ、日立、JICC-01投資事業有限責任組合によって共同支配されている。
・インドにおいて、Astemoは四輪車および二輪車向け自動車部品の製造・販売、ならびに付随する研究開発を行っている。ホンダのインド事業は、四輪車、二

タイ

MG、タイで現地生産の電動車に適用するバッテリー安全基準を明確化

・MGは6月24日、タイで現地生産する電動車に適用するバッテリー安全基準を示した。同社のバッテリーは、国連規則UN ECE R100および中国のGB 38031安全規格に基づき、熱暴走保護、充電の安全性、耐衝撃性、環境耐久性についてテストされた。MGは、電気自動車(EV)ハッチバックの新型「MG Urban」が両規格の最新基準の下で認定を受けたと述べた。
・MGはまた、同社が現在、電動パワートレインシステムや高電圧電動アーキテクチャ

タイ

Delta Electronics、タイ工業相との会談でEVなどスマート産業向け技術を紹介

・タイ工業省工業経済局 (Office of Industrial Economics)は6月17日、台湾の電気・電子機器メーカーであるデルタ電子(台達電子工業、Delta Electronics)のタイ法人Delta Electronics (Thailand)の幹部が6月15日にタイ工業相と会談し、タイの将来の産業発展を支援する同社の事業およびビジョンを説明したと発表した。
・同社はパワーエレクトロニクス、モビリティ、オートメー

米国 フランス

仏Arkema、北米でPVDFの生産能力を増強

・フランスの化学メーカーArkemaは6月23日、北米におけるポリフッ化ビニリデン(PVDF：優れた耐薬品性、耐熱性、および高い加工性を併せ持つフッ素樹脂の一種)の生産能力を増強すると発表した。同社はケンタッキー州カルバートシティ(Calvert City)での能力増強に2,000万ドルを投資し、電気自動車(EV)およびエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオンバッテリーの需要拡大に対応するほか、データセンターの急増に伴うケ

インド

印Sona Comstar、2026年度の新技術開発状況を発表

・インドのSona BLW Precision Forgings (Sona Comstar)は年次報告書で、2026年度（2026年3月期)に研究開発費として10億1,589万ルピー(約17億4,000万円)を投じたと発表した。同年度の主な技術開発には、重希土類元素の代替を目的としたセリウム使用磁石、磁石レスモーター技術に向けた電気励磁同期モーター(ERSM)およびスイッチトリラクタンスモーター(SRM)の試作品、コントローラー一

中国

徳賽西威、成都工業園を開園

・徳賽西威（Desay SV）は、成都工業園を開園し、試験生産・運営を開始したと発表した。同プロジェクトは、生産、研究開発、生活の3つの機能エリアを備え、2023年に契約締結・着地し、2024年に着工、2025年に竣工と調整を完了した。
・徳賽西威成都工業園プロジェクトの総投資額は31.6億元、敷地面積は16.7万平方メートル、総建築面積は22万平方メートルで、2期に分けて建設される。スマートコックピット、運転支援・自動運転分野に注

インド

住友理工、インドに研究開発拠点を設立　環境規制強化を見据え

・住友理工は6月25日、インド・ハリヤナ州に研究開発拠点となる新会社SumiRiko Research & Development India Pvt. Ltd. (SRK-RDI) を設立すると発表した。新会社の事業内容は、自動車および二輪車向け製品に関する設計、評価、技術サービス。設立時期は2026年7月で、9月より順次稼働開始を予定する。
・インドは自動車分野において今後の市場拡大が見込まれており、電動化の進展や排出ガス規制の

韓国

韓Battery Solutions、CIS Chemicalと使用済みLFP電池リサイクル事業で協力へ

・韓国のBattery Solutionsは、同国のCIS Chemicalと使用済みLFP (リン酸鉄リチウム) 電池リサイクル事業で協力することで合意した。これに基づき、Battery Solutionsは使用済み電池の回収、放電、解体および破砕を含む前処理工程を、CIS Chemicalはブラックマスからリチウムやリン酸鉄などの有価金属を抽出・回収する後処理工程を担当する。両社は今後、LFPブラックマスの安定供給やリチウムおよ

韓国

韓Dongwha Electrolyte、負極電極材料開発プロジェクトに参加へ

・韓国のDongwha Electrolyteは、産業通商資源部から負極電極材料技術開発プロジェクトの主幹機関に選定されたと発表した。同社は「800Wh/L級高性能リチウムイオン電池用乾式負極技術開発」プロジェクトのうち、高性能乾式負極の実現に向けた高イオン・高電子伝導性を実現する要素技術の開発を主導。ABC Energyや韓国化学研究院 (Korea Research Institute of Chemical Technolog

韓国

LG Energy Solution、韓国・中小ベンチャー企業振興公団と提携

・韓国の二次電池メーカーLG Energy Solutionは、中小ベンチャー企業振興公団 (Korea SMEs and Startups Agency) との間で「K-バッテリーエコシステム強化のための業務協定」を締結した。両者は今回の合意に基づき、バッテリー産業分野における有望な中小ベンチャー企業の発掘・育成や、オープンイノベーションプログラムの運営で協力する。また、協力企業の競争力強化を支援するほか、エコシステム活性化に向け

韓国

韓PNT、韓国・亀尾第4工場が竣工

・韓国の電極製造装置メーカーPNTは、慶尚北道亀尾市で亀尾第4工場の竣工式を開催した。約1,500億ウォン (約165億円) が投じられた同工場では、LFP (リン酸鉄リチウム) 正極材および電池セルを生産する。同社は今回の工場竣工を機に、従来の装置中心の事業から電池材料およびセルの製造分野へと事業領域を拡大する方針。(2026年6月24日付各種リリースより)
韓国

韓TMAP Mobility、次世代「3D車線認識ナビゲーション」のコンセプトを初公開

・SKグループ傘下のモビリティソリューション企業であるTMAP Mobilityは、Renault Koreaと共同でスタートアップ展示会「NextRise 2026」に参加し、次世代「3D車線認識ナビゲーション」のコンセプトを初公開すると発表した。同展示会は、韓国内外の企業やスタートアップ、ベンチャーキャピタルが参加するオープンイノベーションイベントで、2026年6月18日から19日まで開催される。TMAP Mobilityは展示

韓国

韓Isu Specialty Chemical、全固体電池向け硫化リチウムの商用化プラントが竣工

・韓国のIsu Specialty Chemicalは、全固体電池向け硫化リチウムの商用化プラントが、当初の計画を前倒しして竣工したと発表した。初期の生産能力は年間150トン規模で、今後の全固体電池市場の拡大や需要動向に応じて最大500トンまで拡張可能となっている。同社は今後、試運転を通じて設備の安定性を検証した後、本格的な商業生産に着手する計画。 (2026年6月18日付各種リリースより)
チェコ 韓国

Nexen Tire、チェコ工場に自動化倉庫を増設

・韓国のNexen Tireは、欧州チェコ工場における自動化倉庫の増設を完了し、本格稼働を開始したと発表した。新倉庫は延床面積7,104平方メートル、高さ51メートル。今回の増設により、同工場のタイヤ保管能力は従来の約53万本から約83万本へと拡大した。生産量の増加や欧州地域の季節ごとの需要変動に対応し、生産ラインの運営安定性を高める狙い。同工場は現在、年間約1,000万本規模のタイヤ生産能力を備えており、Porsche、Merce

韓国

Korea Zinc、バッテリーなど政府支援R&Dプロジェクトを推進

・韓国のKorea Zincは、国家戦略産業のサプライチェーン強化に向けた政府支援の共同研究開発 (R&D) プロジェクト6件を進めていると発表した。まず、次世代エネルギー分野では、豪州子会社のArk Energyなどと連携し、現地で生産したグリーン水素をアンモニアとして貯蔵して韓国へ輸送する技術開発を進めている。また、バッテリー分野では、韓国化学研究院などと共同で、使用済みバッテリーからリチウムなどの有価金属を回収するリサイクル技

韓国

韓Enchem、中国における2026年の電解液販売量が前年比2倍以上に増加の見通し

・韓国の電解液メーカーEnchemは、中国における2026年の電解液販売量が2025年の約3万2,000トンから2倍以上に増加する見通しを示した。同社はすでに寧徳時代 (CATL)、遠景動力 (AESC)、蜂巣能源 (SVOLT)、中汽新能 (Zhongqi Xinneng)、力神電池 (Lishen) などの主要バッテリーメーカーを対象に、量産供給に向けたサンプル供給や技術検証、品質評価、サプライヤー登録、工場監査といった一連の事

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