・トヨタが5月8日に発表した2024年度通期(2024年4月1日-2025年3月31日)の連結決算は、売上高が前年度比6.5%増の48兆367億円と過去最高を更新した。営業利益は前年比10.4%減の4兆7,956億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比3.6%減の4兆7,651億円となった。営業利益については、人材や成長領域(EV、水素、ソフトウェアなど)への投資や、販売台数の減少(特に品質問題により米インディアナ工場が4カ月

・広汽領程は4月23日、上海モーターショー2025 (会期：4月23日‐5月2日)で、自社開発の技術製品および先進的な製品ラインナップを紹介し、ピックアップトラックのコンセプト車「GAC PICKUP 01」を世界初公開した。
・「GAC PICKUP 01」はテクノロジー感などを設計理念とし、GAIAアダプティブスマートアーキテクチャをベースに開発された。あらゆる路面状況に対応できる性能や、多くの先進機能が搭載された。スマート制御

日野の2024年度通期業績が発表された。
・売上高は、前年比11.9%増の1兆6,972億円。前年の1兆5,163億円に対して1,810億円増加した。
・営業利益は575億円となった。前年が営業損失81億円であったのに対し、今年度は黒字となった。
・経常利益は393億円となった。前年は92億円の経常損失であったが今年度は黒字に転換した。
・純損失は2,178億円。前年の純利益171億円に対して2025年3月期は損失に転じた。

・中国工業情報化部は4月14日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第72号)」を公布した。リストには省エネルギー車30モデル、新エネルギー車(NEV) 348モデルの計378モデルが掲載された。
・上汽VW、BYD、一汽集団、東風汽車、広汽日野などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重型商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッド

・広汽日野は3月25日、因湃電池科技有限公司(Yinpai Battery Technology Co., Ltd.、以下、因湃電池)と戦略的提携に合意したと発表した。
・双方が開発する広汽商用車用バッテリーは、長寿命、高い信頼性、軽量、強力な防水性能をコア競争力として、重量級トラック市場の課題を解決するものとなる。
リチウム消耗の少ない負極設計と多段被膜形成技術を採用することで、常温での急速充電サイクル寿命は7,500回を超える。

・米司法省は3月19日、日野自動車が米国において複数年にわたりエンジン認証での不正を行ったことを認め、総額16億ドルの制裁金(penalties)を支払うと発表した。同日付の複数の現地メディアが報じた。
・デトロイト連邦地裁のMark Goldsmith判事は、日野の有罪答弁を受け入れ、同社に5億2,176万ドルの罰金(fine)と5年間の監査処分を言い渡した。監査期間中、同社が製造したディーゼルエンジンの米国への輸入は禁止される。

・日野自動車は3月21日、一部部品の供給不足の影響により、同日の古河工場(茨木県古河市)の稼働休止を発表した。
日野自動車のリリースをみる

・広汽日野汽車有限公司(GAC Hino Motors Co., Ltd.、以下、広汽日野)は3月9日、鑫通能源科技公司との戦略的提携協議を6日に締結したと発表した。両社は新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州の重要経済区域であるキュネス県のグリーン輸送およびエコシステムエネルギー補給で協力し、新エネルギー商用車の活用を推進する。
・両社は協力し、広汽日野の商用車分野における先進技術およびエコシステムエネルギー補給ソリューションを活用

・中国工業情報化部は2月17日、「道路機動車両生産企業および製品(第391号)」を公布した。
・BYD、小鵬汽車(XPeng)などのローカルブランドおよび広汽日野、長安マツダなどの合弁ブランドの複数モデルがリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく

・Gabriel Indiaは2024年10－12月期に、二輪車と三輪車セグメントにおいて、TVS「Apache 160 4V」、TVS「Max King」(三輪EV)、およびTVS「Jupiter CNG Version」向けの製品を発売したことを発表した。今後の開発パイプラインには、OLA、River、Raptee、TVS、Ultraviolette、Royal Enfield、AtherなどのEVメーカーと、TVS、スズキ、B

・トヨタが2月5日に発表した2025年第3四半期累計(4-12月期)の連結決算は、売上高が前年同期比4.9％増の35兆6,735億円となった。
・営業利益は前年同期比13.2%減の3兆6,795億円。販売台数の減少や一時的な費用はあったものの、為替の影響や諸経費低減努力の積み上げにより高水準の利益を確保した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比3.9%増の4兆1,004億円だった。
・グループ総販売台数(ダイハツ・日野ブラ