インドの日系サプライヤー：排ガス規制の強化やEV政策などに対応

インド部品メーカーとの合弁・提携による事業強化も

2019/11/05

要約

map
インドの自動車工場マップ（クリックすると拠点マップが開きます）

  インドの自動車市場は2018年下期から低迷し、2019年1～9月の生産台数は351万台（前年同期比12.9%減）、新車販売台数は284万台（同15.9%減）の大幅減となっている。減退要因として、流動性逼迫、モンスーン降雨の不順、保険コストの上昇、燃料費のアップ、新たな排出ガス規制、政策の不確実性などが挙げられている。政府は2019年8月に自動車部門活性化のための施策を講じたが、回復には至ってない。

  一方で、インド政府は乗用車への排ガス規制を2020年4月からBS-VIに引き上げるほか、安全規制の強化も進めている。また、FAMEスキーム（Faster Adoption and Manufacturing of (Hybrid &) Electric Vehicles：（ハイブリッドと）電気自動車の導入と生産の加速）のフェーズIIをスタートさせた。二輪車については2025年、三輪車については2023年に内燃エンジンの使用禁止を実施する。


  こうした中、スズキはBS-VI準拠の車種導入を開始。主要民族メーカーもエンジンのBS-VI認可取得を開始。EV普及促進政策との関連では、トヨタとスズキがハイブリッド車を始めとする車両の相互供給で基本合意。Maruti Suzukiは2020年までに電気自動車を導入する計画の一環として、公道テスト用の電気自動車の試作車を公表した。

  生産体制強化では、Suzuki Motor Gujaratが第2工場の建設を完了し、2019年1月からSwiftの生産を開始。現代自動車は、タミル・ナドゥ州の工場の生産能力を拡大すると共に、同工場で電気自動車の生産を開始する計画。この他、MG Motorと起亜自動車が工場建設に着手し、PSA Groupも新工場を立ち上げるなど、OEM各社が生産能力強化を進めている。


  OEM各社からの受注増や増産計画に対応して、日系部品・素材メーカーも生産能力の拡充、インドへの新規進出などを進めている。豊田合成はエアバッグの新工場、西川ゴムはシールの第3工場、日本精工は電動パワーステアリング(EPS)の新工場を稼働させ、ASTIは車載電装品の新工場建設、ハイレックスはインドの3工場で設備増設を進めている。素材では、三菱ケミカルが買収先工場に熱可塑性エラストマーの製造設備を新設、日本製鉄がインド鉄鋼4位のEssar Steelの買収を進めている。

  電動化関連では、パナソニックがEV向けステーションを設置し、充電網への参入を検討。古河電工が電動化市場への商圏拡大を計画。インド部品メーカーとの合弁、提携により生産・販売・開発体制を強化する動きも多い。


  以下は、インドにおける日系部品メーカーの最近動向である（収録対象は、2019年9月までの約1年3カ月間）。

 

新規進出（生産品目）

新会社・工場設立 大紀アルミニウム（アルミ二次合金地金）、会宝産業（自動車の部品・素材リサイクル事業の合弁会社）、THK（直動部品「LMガイド」）、トピー工業（合弁会社でスチールホイール生産開始）、日本製麻（フロアマット）、日本製鉄（Essar Steel買収）、パナソニック（EV充電網）、村上開明堂（バックミラー）

 

生産能力増強（生産品目、＊は新品目を追加）

設備・建屋の増設 日本特殊陶業（点火プラグ、＊二輪車用の酸素センサー：建屋増設）、ハイレックス（コントロールケーブル、ウインドレギュレーター：3工場で設備増設、うち1工場は新棟建設）
第2工場以上建設 関西ペイント（自動車用塗料：新工場建設）、TPR（パワートレイン部品：新工場ないし設備増強）、豊田合成（エアバッグ、ハンドルなど：5つ目の工場建設）、西川ゴム工業（自動車用シール:第3工場建設）、日本精工（電動パワーステアリング：4つ目の工場建設）、武蔵精密工業（四輪車部品用の工場建設）
新会社設立 ASTI（車載電装品：2つ目の生産拠点設立）

 

事業強化（品目、新たな事業など）

子会社化・合弁・買収 ニチリン（現地子会社を合弁会社に：ホース）、神戸製鋼所（合弁会社の完全子会社化：タイヤ・ゴム機械）、山陽特殊鋼（合弁会社を子会社化：特殊鋼製品）、DIC (インド塗料用樹脂メーカー買収：自動車用塗料向け樹脂）、古河電気工業（合弁会社の経営権を取得：ワイヤーハーネス、電動化部品）、三菱ケミカル（インド企業を買収し、熱可塑性エラストマーを自社生産）
営業・開発拠点 東洋紡（インド南部に営業拠点分室設置：エンジニアリングプラスチック）、トヨタ紡織（インド北部に営業事務所を開設：シート）
解散 田中精密工業（現地子会社解散、タイの子会社で事業推進）

 

関連レポート:
インド：新車販売が低迷、排出ガス規制BS-VIの導入 (2019年9月)
Future Mobility Show 2019：インドにおけるクリーンで持続可能な将来のモビリティ (2019年4月)
国家自動車政策（NAP）：インド自動車産業の全体展望 (2019年1月)


＜日系サプライヤーの海外事業動向＞
  米国・カナダ (2019年9月)
  ASEAN (2019年8月)
  中国全般 (2019年6月)
  中国・華東地区 (2019年5月)
  中東欧 (2019年6月)
  西欧 (2019年5月)
  インド (2018年11月)
  メキシコ (2018年10月)

 


生産拠点の新規設立：THK、トピー工業、日本製鉄、パナソニック、村上開明堂など

会社名 活動内容
大紀アルミニウム
アルミ二次合金地金製造販売会社を2018年に設立
大紀アルミニウム工業所は、アルミニウム二次合金地金の製造・販売子会社Daiki Aluminium Industry India Pvt.,Ltd. （Andhra Pradesh州）を2018年12月に設立。資本金は14億2,800万ルピー（約22億円）。新工場を建設し、2020年夏の稼働を目指す。自動車・二輪車向けや家電部品向けのアルミ二次合金地金を生産し、月産目標は7,000トン。総投資額は約25億円。インド向け販売は主に代理店を通じて行ってきたが、シェアが小さいため子会社を設立し、シェア拡大を図るとともに、ASEAN地域を含むアジアでの事業拡大に繋げる。
会宝産業
自動車リサイクル事業に進出、現地部品メーカーと合弁会社設立
会宝産業は2019年3月、自動車リサイクル事業の合弁会社Abhishek K Kaiho（Delhi）を設立。資本金は2,000万円。出資比率は、インドの部品メーカーAbhishek Groupが60%、会宝産業が40%。リサイクル工場を建設し、使用済み自動車などを仕入れて解体し、リサイクル部品や鉄、アルミニウム、プラスチックなどの素材を自動車整備業者や素材業者に販売する。インド政府は、大気汚染対策の一環として、車齢15年を超えるガソリン車と同10年超のディーゼル車のデリー首都圏での走行を禁じる政策を打ち出しており、2025年までに使用済み車が400万台に達する見込みという。
THK
直動部品「LMガイド」の新工場を建設、2020年1月の稼働予定
THKはインドで直動部品「LMガイド」の現地生産に乗り出す。THK India (Karnataka州)の新工場をAndhra Pradesh州の工業団地に建設し、2020年1月の稼働を予定。土地面積は約20.5万平方メートル、工場の第1期床面積は3.4万平方メートル。当初は日本から部材を輸入し、完成品の一部を輸出する計画のため、インド東部の物流インフラが整っている州の工業団地を選定した。2018年からの5年間で約80億ルピーを投資する。5Gやデジタル化などの技術革新に伴う設備投資の増加を見込み、日本やベトナムでも工場増築を進めており、3工場の完成により直動部品の生産能力が従来比15%程度増加する。
トピー工業
新合弁工場で乗用車用スチールホイールの生産を2018年に開始
トピー工業は、インドの車両用ホイールメーカーのWheels Indiaが乗用車用スチールホイール事業を分離独立させた新会社WIL Car Wheels Limitedの株式27%を2017年に取得した。その合弁会社の新工場（Gujarat州Vanod）が2018年8月に生産を開始。年産能力は150万個。投資額は4.2億ルピー（約6.7億円）。これにより、トピー工業はWheels Indiaとの提携によりグローバルサプライヤーとしてのプレゼンスを高め、各国での共通設計のホイールを供給可能な体制を構築する。
日本製麻
フロアマットの合弁会社を2018年12月に設立
日本製麻は、タイで自動車のフロアマットを生産する子会社のSahakit Wisarn Co., Ltd.が、インドの自動車関連部品メーカーのPCP Sahakit India Private Limitedと折半出資の合弁会社PCP Sahakit India Private Limited （Haryana州Gurgaon市）を2018年12月に設立。資本金は約1,500万円。従来はタイから輸出販売していたが、生産・販売拠点設置により事業基盤を強化する。
日本製鉄
インド鉄鋼4位のEssar Steel買収を計画
日本製鉄は、インド鉄鋼4位で、再建手続き中のEssar Steel（Gujarat州）の買収を計画。年間粗鋼生産能力は1,000万トン。インド政府の許認可が整えば、アルセロール・ミタル（AM）と新設する合弁会社により共同経営する。買収費用は5,000億ルピー（約7,700億円）。内訳は、債権者への弁済費用が4,200億ルピー、設備の改修や新設にかかる費用と当面の運転資金が800億ルピー。総費用のうち2,000億ルピーを日本製鉄が、3,000億ルピーをAMが賄う見込み。これにより、製銑工程から鋼材の製造までを手がける高炉一貫製鉄所を確保する。
パナソニック
インドでEV充電網参入を検討、現地エネルギー会社と実証実験
パナソニックは、インドでEVの充電網整備への参入を検討。2019年3月にインドのエネルギー会社、BSESヤムナ・パワーと共同でニューデリーにEV向けの充電ステーションを設置。スマートフォンのアプリを使い、EVの電池残量やステーションの位置を運転者に知らせるサービスも検討する。実証実験の結果を受け、本格的にインドの充電網整備に参入するかを判断する。また、バイクに加え、三輪タクシーの「リキシャ」などの電動化が先行するとみて、一部のメーカーと充電器の一括供給に向けた交渉を進めている。アプリと組み合わせ、定額のサービス料を受け取るモデルも検討する。（2019年4月報道）。
村上開明堂
バックミラー工場を新設、2020年の稼働を計画
村上開明堂の子会社Murakami Manufacturing India Private Ltd.は、Gujarat州Ahmedabadの工業団地にバックミラー（アウターミラー）の工場を建設する。敷地面積は3万1,000平方メートル、新工場の建屋面積は8,800平方メートルで、2019年内に完成予定。試作や研修を重ねて、2020年に生産開始予定。前方ドアの左右に取り付けるバックミラーを主に製造する。年産能力は100万個（50万台分）。当初は組み立てのみだが、順次設備を導入して樹脂成形や塗装もできるようにする。将来は年産能力を150万個に増強する計画。

設備・建屋増設、工場・新会社設立、新商品投入：ASTI、関西ペイント、TPR、豊田合成、西川ゴム、日本精工、ハイレックス、武蔵精密など

会社名 活動内容
ASTI
車載電装品の新工場が2020年前半に稼働
ASTIはGujarat 州に車載電装品などの新工場を建設するため、2017年8月にASTI India Private Limited （Haryana州）を設立。同州の日本企業専用工業団地に工場を建設し、2020年前半をめどに稼働する。投資額は8億ルピー（約12億円）。インドでは2つ目の生産拠点となる。Gujarat州でスズキが進めている生産能力増強に対応する。（2018年11月報道）
関西ペイント
自動車用塗料の新工場が2018年に本格稼働
関西ペイントの子会社Kansai Nerolac Paints Ltd.（Haryana州）は、Gujarat州の工業団地に新しい自動車用塗料製造工場を建設し、2018年に本格稼働を開始した。投資額は35億ルピー（約65.7億円）。今後も顧客の生産計画に合わせて設備投資を拡充する。（2019年6月報道）
TPR
シリンダーライナーの生産能力拡大を計画
TPRはシリンダーライナーを含めたパワートレイン部品の生産能力拡大に取り組む。日系メーカーの生産能力拡大に伴う受注増に対応。インドではTPR Autoparts Mfg. India Pvt. Ltd.（Rajasthan州）でシリンダーライナーなどを生産しており、新工場の設立や物流体制の強化など複数の選択肢から最適解を検討する。2019年内にも具体策を詰める。（2019年2月報道）
豊田合成
Gujarat州の新工場が2018年10月に稼働、エアバッグ等を生産
豊田合成の合弁会社Toyoda Gosei Minda India Private Limited.（略称TGMIN、Rajasthan州）は、インドで3ヵ所目となるGujarat工場を2018年10月に稼働。エアバッグ、ハンドル、ウェザストリップ等を生産し、Suzuki Motor Gujaratに納入する。投資額は2021年度までに30億円を予定。豊田合成はインドでの売上高を2025年度までに現在の2倍以上となる350億円へ拡大することを目指す。
西川ゴム工業
自動車用シールの第3工場をGujarat州に新設し、2018年内に稼働
西川ゴム工業は、新興国市場であるインドや中国での売上高を大幅に伸長させる計画。インドでは2020～2022年度をめどに、倍増の100億円を目指す。主要取引先のスズキへの納入拡大に加え、現地メーカーへの販路拡大を目指す。このため、合弁子会社ALP Nishikawa Co., Pvt. Ltd.（Haryana州）が2018年にインド南部Gujarat州に自動車用シール部材の新工場を建設。本社工場、北部の工場に続く3拠点目となる。
日本特殊陶業
二輪車用高性能センサーを2019年12月から生産
日本特殊陶業は、排ガスの浄化に役立つ高性能センサーの生産を倍増する。2021年3月期をメドに日本の工場を拡張するほか、インドでは二輪車用センサーの現地生産を開始する。これまではタイの自社工場から供給していたが、Haryana州のNGK SPARK PLUGS (INDIA)の点火プラグ工場の増築が2019年12月に竣工するのを機に、二輪車用酸素センサーのラインを新設し、現地生産に切り替え、需要拡大に対応する。2021年3月期には年間1,000万本の生産を計画。（2019年4月報道）
日本精工
電動パワーステアリング工場を新設、2018年11月に操業開始
日本精工は、合弁会社RANE NSK Steering Systems Private Ltd. (Tamil Nadu州)を通じて、インド北西部のGujarat州Ahmedabad市に電動パワーステアリングシステム(EPS)工場を設立し、2018年11月に操業開始した。インドで4番目のパワステ工場。投資額は5億1,100万ルピー（約8億円）。顧客近くに工場を構えることで、納期短縮や技術サポートの充実を図り、今後の需要拡大に対応する。
ハイレックス
3工場の設備を増設し、2020年までに生産能力を25%増強
ハイレックスコーポレーションは2020年9月までに、インドでのコントロールケーブルやウインドレギュレーターの生産能力を現状比25%程度増強する。子会社のHi-Lex India（Haryana州）の本社、Chennai、Gujaratの3工場で2019年内に生産設備を増強し、順次生産を開始する。Chennai工場は新しい工場棟も建設し、2020年9月をめどに稼働する。総投資額は15億円強。増産分はインドの日産やスズキのほか、韓国・起亜、中国・長安汽車などに供給する。これにより2018年10月期の売上高約80億円から、2021年10月期には20億円以上の増収を見込む。（2019年5月報道）
武蔵精密工業
四輪車部品の専用工場を建設、インドでは3つ目の工場
武蔵精密工業は、子会社のMusashi Auto Parts India Pvt. Ltd.（Haryana州）で四輪車部品専用の新工場を建設し、2019年8月をめどに稼働する。同州の既存工場での二輪車部品の受注が順調のため、四輪車部品専用工場を設置してすみ分けを図る。インドでは3番目の工場となる。投資額は約10億円（土地代を含む）。工場面積は9,500平方メートル。将来は2万2,000平方メートルへの拡張を計画。（2019年5月報道）

子会社化・合弁、現地企業の買収・提携、営業拠点設置など：神戸製鋼所、山陽特殊鋼、トヨタ紡織、ニチリン、古河電工、三菱ケミカルなど

会社名 活動内容
神戸製鋼所
タイヤ・ゴム機械の合弁生産拠点を完全子会社化
神戸製鋼所は2019年4月、自動車や建設機械用タイヤなどの製造工程で使用されるタイヤ・ゴム機械（ゴム混練機、及びゴム二軸押出機）の製造・設計・販売を行うL&T Kobelco Machinery Pvt. Ltd.（Tamil Nadu州）を完全子会社化した。合弁パートナーのLarsen & Toubro Limitedが持つ51%分の株式を約7億円で買い取り、全株を取得。社名をKobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.に変更した。更なる営業力強化や生産面でのコスト競争力強化、機動的な運営を目指す。
山陽特殊鋼
特殊鋼事業の合弁会社の株式を追加取得し、2018年6月に子会社化
山陽特殊鋼は、2018年6月に特殊鋼製品の合弁会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. (Maharashtra州) の株式をMahindra社から取得し、出資比率を従来の29%から51%に引き上げた。これにより販売もすべてコントロールできるようになり、まずは数十億円を投じて生産設備を更新し、品質面の向上などを目指す。
田中精密工業
インド子会社を解散、インド事業はタイの地域事業統括会社が推進
田中精密工業は2019年2月、連結子会社のTanaka Auto Parts India Private Limited（Karnataka州）の解散を発表。自動車や二輪車向け部品の製造・販売事業を行っていたが、設備投資や現地調達部品価格などの諸経費が当初見込みを上回り、採算が合わず、2015年3月から生産活動を休止して、マーケティング活動を行っていた。今後インド事業は、タイにあるインド・アジア大洋州事業統括子会社が推進する。
DIC
インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収、自動車用塗料向けの供給力を高める
DICは2019年5月、インドの塗料用樹脂メーカーのIdeal Chemi Plast Pvt. Ltd.（Maharashtra州）を買収したと発表。Ideal社は自動車補修・コイルコーティング塗料などに用いるアクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂を製造・販売している。買収により、DICは南アジアにおける自動車用塗料向け樹脂などの供給力を高め、Ideal社の販売網も活用する。近隣国のグループ会社と連携し、共同で製品開発や設備投資も進めながら事業規模を拡大する計画。
東洋紡
インド南部に営業拠点の分室を新たに設置
東洋紡は2017年にデリー近郊のGurgaonに営業所を、2018年4月には南部のChennaiに分室を設置。北部にはスズキやマルチ・スズキ・インディア、南部には現代自動車などの拠点があり、2拠点で南北をカバーする。現代自などのエンジニアリングプラスチックの需要を掘り起こすため、Chennaiには韓国人スタッフを配置する。（2018年8月報道）
トヨタ紡織
インド北部に営業事務所を開設、自動車メーカーと車両の開発段階から連携
トヨタ紡織は2019年5月、シートなどを生産するToyota Boshoku Automotive India Pvt. Ltd.（インド南部Karnataka州Bangalore）の営業事務所を北部のHaryana州Gurgaonに開設した。従業員9人を配置して、日系自動車メーカー向けを中心にシートや内装品などの営業や開発を担う。自動車市場の拡大が期待されるインドで営業範囲を広げて、小型車事業を強化する。
ニチリン
インド子会社を現地部品メーカーとの合弁会社としてホース事業を強化
ニチリンの子会社Nichirin Autoparts India Private Limitedにインドの部品メーカーImperial Auto Industries Limited （以下IMPERIAL社）が出資し、2019年4月に合弁会社となった。出資比率は、ニチリン60%、IMPERIAL社40%で、社名をNichirin Imperial Autoparts India Private Limitedに変更。2019年10月から新工場で二輪車や四輪車向けのブレーキホースやエアコンホースなどの生産を拡大。IMPERIAL社の持つインド国内メーカーへの販売網を活用し、販路を拡大する。
古河電気工業
合弁会社の経営権を取得、電動化市場を睨み商圏を拡大
古河電気工業と古河ASは2019年1月、合弁会社Minda Furukawa Electric Pvt. Ltd. (Haryana州)の出資比率を49%から75%に引き上げ、経営権を取得。社名をFurukawa Minda Electricに変更した。投資金額は約10億円。これにより、ワイヤーハーネスなどの車載部品に加え、インドで拡大する電動化市場を睨み、会社運営基盤を早急に確立し、更なる商圏拡大を図る。売上高を足元の約80億円から2025年をめどに100億円程度に引き上げる。
三菱ケミカル
買収した塩ビコンパウンド工場に自動車用熱可塑性エラストマー設備を導入
三菱ケミカルは、自動車の内装部材などに使用される熱可塑性エラストマーの製造設備を新設する。2019年3月に買収が完了したインドのWelset Plast Extrusions社の塩ビコンパウンド工場内に設備を導入し、2019年度中に稼働を開始する予定。年産4,000トン。従来は関連会社での委託生産を行っていた。買収会社の社名をMCPP India Private Limited（Maharashtra州Mumbai）に変更。資本金は約3.7億円。同社をアジアパシフィックにおける医療用塩ビコンパウンドの製造拠点と位置付けるとともに、自動車用熱可塑性エラストマーの製造規模拡大により、グローバル展開を加速させる。

資料：各社広報資料、各紙報道


------------------
キーワード
インド、日系、サプライヤー、部品メーカー

<自動車産業ポータル マークラインズ>