インドの自動車工場マップ（クリックすると拠点マップが開きます）

  インドの自動車市場は2018年下期から低迷し、2019年1～9月の生産台数は351万台（前年同期比12.9%減）、新車販売台数は284万台（同15.9%減）の大幅減となっている。減退要因として、流動性逼迫、モンスーン降雨の不順、保険コストの上昇、燃料費のアップ、新たな排出ガス規制、政策の不確実性などが挙げられている。政府は2019年8月に自動車部門活性化のための施策を講じたが、回復には至ってない。

  一方で、インド政府は乗用車への排ガス規制を2020年4月からBS-VIに引き上げるほか、安全規制の強化も進めている。また、FAMEスキーム（Faster Adoption and Manufacturing of (Hybrid &) Electric Vehicles：（ハイブリッドと）電気自動車の導入と生産の加速）のフェーズIIをスタートさせた。二輪車については2025年、三輪車については2023年に内燃エンジンの使用禁止を実施する。

  こうした中、スズキはBS-VI準拠の車種導入を開始。主要民族メーカーもエンジンのBS-VI認可取得を開始。EV普及促進政策との関連では、トヨタとスズキがハイブリッド車を始めとする車両の相互供給で基本合意。Maruti Suzukiは2020年までに電気自動車を導入する計画の一環として、公道テスト用の電気自動車の試作車を公表した。

  生産体制強化では、Suzuki Motor Gujaratが第2工場の建設を完了し、2019年1月からSwiftの生産を開始。現代自動車は、タミル・ナドゥ州の工場の生産能力を拡大すると共に、同工場で電気自動車の生産を開始する計画。この他、MG Motorと起亜自動車が工場建設に着手し、PSA Groupも新工場を立ち上げるなど、OEM各社が生産能力強化を進めている。

  OEM各社からの受注増や増産計画に対応して、日系部品・素材メーカーも生産能力の拡充、インドへの新規進出などを進めている。豊田合成はエアバッグの新工場、西川ゴムはシールの第3工場、日本精工は電動パワーステアリング(EPS)の新工場を稼働させ、ASTIは車載電装品の新工場建設、ハイレックスはインドの3工場で設備増設を進めている。素材では、三菱ケミカルが買収先工場に熱可塑性エラストマーの製造設備を新設、日本製鉄がインド鉄鋼4位のEssar Steelの買収を進めている。

  電動化関連では、パナソニックがEV向けステーションを設置し、充電網への参入を検討。古河電工が電動化市場への商圏拡大を計画。インド部品メーカーとの合弁、提携により生産・販売・開発体制を強化する動きも多い。

  以下は、インドにおける日系部品メーカーの最近動向である（収録対象は、2019年9月までの約1年3カ月間）。

新規進出（生産品目）

生産能力増強（生産品目、＊は新品目を追加）

事業強化（品目、新たな事業など）

関連レポート:
インド：新車販売が低迷、排出ガス規制BS-VIの導入 (2019年9月)
Future Mobility Show 2019：インドにおけるクリーンで持続可能な将来のモビリティ (2019年4月)
国家自動車政策（NAP）：インド自動車産業の全体展望 (2019年1月)

＜日系サプライヤーの海外事業動向＞
  米国・カナダ (2019年9月)
  ASEAN (2019年8月)
  中国全般 (2019年6月)
  中国・華東地区 (2019年5月)
  中東欧 (2019年6月)
  西欧 (2019年5月)
  インド (2018年11月)
  メキシコ (2018年10月)