(株) ユタカ技研
会社概要
業容
-ホンダ直系の排気系、駆動系部品メーカー。
-売上のうち、四輪事業は約90.1%を占める。(2024年3月期)
資本構成
-東京証券取引所スタンダード市場に上場 | (2024年3月31日現在) |
氏名および名称 | 出資比率 (%) |
本田技研工業株式会社 | 69.66 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
4.42 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 1.90 |
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1.35 |
ユタカ技研従業員持株会 | 1.34 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.81 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 0.78 |
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
0.64 |
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 0.62 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.48 |
合計 | 82.01 |
主要製品
トルクコンバーター (Torque converters)
-ポンプ (Pumps)
-タービン (Turbines)
-ステーター (Stators)
-ロックアップクラッチ (Lock-up clutches)
-ダンパー (Dampers)
排気システム部品 (Exhaust system products)
-エキゾーストマニホールド (Exhaust manifolds)
- 4 in 1 集合タイプ [大型~小型] (4 in 1 gathering type [large to small])
- 4 in 2 集合タイプ [スポーツタイプ] (4 in 2 gathering type [sports type])
- 4 in 1 集合タイプ [スポーツタイプ] (4 in 1 gathering type [sports type])
- エキマニ直下コンバーター [小型] (Exhaust manifold direct converter [small])
-触媒コンバーター (Catalytic converters)
-サイレンサー (Mufflers; silencers)
熱マネ製品 (Thermal management)
-ヒートコレクター (排熱回収器) (Heat collectors; Exhaust heat recovery devises)
制動系部品 (Braking system products)
-ブレーキディスク (Brake discs)
モーター系部品 (Motor system products)
-駆動用モーターコア (Traction motor cores)
- ローター (Rotors)
- ステーターコア (Stator cores)
沿革
1976年12月 | 自動車部品の製造および販売を目的として、静岡県浜松市豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立。 |
1977年05月 | 本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始。 |
1979年08月 | 4輪自動車部品「排気触媒コンバーター」の生産開始。 |
1982年04月 | 工機金型部門の拡充を図るために、豊工場 (現豊製作所) に第2工場を新設。 |
1982年09月 | 4輪自動車部品「ATトルクコンバーター」の生産開始。 |
1985年07月 | 栃木県塩谷郡喜連川町に栃木技術センターを開設。 |
1986年11月 | 高丘技研工業株式会社と合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更。 |
1996年11月 | いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始。 |
1997年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1997年11月 | 埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置。 |
1997年12月 | 駆動系部品ATトルクコンバーター累計生産数1,000万台達成。 |
1999年02月 | 米国サウスキャロライナ州にSouth Carolina Yutaka Technologies, Inc.を設立。 |
1999年03月 | ISO9002およびISO14001を全事業所で取得。 |
2000年10月 | 米国オハイオ州の生産子会社Cardington Yutaka Technologies, Inc.に約7億円を投じ3本目の生産ラインを新設。 |
2001年03月 | インド国マハラシュトラ州プーネ市にTata Autocomp Systems, Ltd.との合弁会社Tata Yutaka Autocomp (Private), Ltd.を設立。 |
2001年04月 | インド西部に合弁会社「Tata Yutaka Autocomp」を設立。 資本金は約1億3000万円で、インドのTata Autocomp Systems, Ltd.との折半出資。 |
2001年12月 | ブラジル国サンパウロ州にYutaka Do Brasil, Ltda.を設立。 |
2002年07月 | 中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司[Foshan Quanhui Automobile Parts Co., Ltd.]に追加資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司 [Foshan Fengfu Auto Co.,Ltd.] へ変更。 |
2002年08月 | タイ・プラチンブリ県に関連会社の新日工業株式会社との合弁会社YS Tech (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
2003年11月 | UYS Ltd.に単独増資を実行し、連結子会社化。 |
2004年08月 | 中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司[Foshan Yutaka Auto Parts Co., Ltd.]を設立。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年03月 | 中国武漢市に重慶金侖工業股有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司[Wuhan Jin Feng Autoparts Co., Ltd.]を設立。 |
2006年02月 | 毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転。 |
2006年08月 | Tata Autocomp Systems, Ltd.との合弁を解消し、Tata Yutaka Autocomp Limited (現Yutaka Autoparts Pune Ltd.) を100%子会社とする。 |
2006年09月 | Tata Yutaka Autocomp LimitedをYutaka Autoparts Pune Ltd.へ商号変更。 |
2006年12月 | 米国アラバマ州にAlabama Cullman Yutaka Technologies, Limited Liability Companyを設立。 |
2007年03月 | インドハリヤナ州グルガオン市にYutaka Autoparts India Private Limitedを設立。 |
2007年05月 | 鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転。 |
2008年03月 | 愛知県蒲郡市の新日工業 (株)の株式を追加取得し、子会社化。 |
2008年06月 | スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始。 |
2011年01月 | Yutaka Autoparts Pune Ltd.の株式の全部をFaurecia Emission Control Technologies India Private Limitedへ売却。 |
2012年03月 | 重慶金豊機械有限公司 [Chongqing Jinfeng Mechanical Co., Ltd.] の出資持分の全部を重慶金侖工業股份有限公司 [Chongqing Jinlun Industry Co., Ltd.] (中国) 等へ譲渡。 |
2012年03月 | メキシコ グアナファト州にYutaka Technologies de Mexico S.A. de C.V.を設立。 |
2013年06月 | 高丘製作所を閉鎖。 |
2014年06月 | South Carolina Yutaka Technologies Inc.を清算。 |
2016年09月 | 佛山市優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化 |
2017年09月 | 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)が譲受 |
2018年06月 | 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転 |
2019年04月 | 静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス(現 連結子会社)を浜松市北区都田町へ移転 |
2020年12月 | 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併 |
2021年04月 | Cardington Yutaka Technologies Inc.(現 連結子会社)を存続会社としてAlabama Cullman Yutaka Technologies, Limited Liability Companyを合併 |