(株) ユタカ技研

会社概要

■URL

https://www.yutakagiken.co.jp/

■本社所在地

〒431-3194 静岡県浜松市中央区豊町508-1

業容

-ホンダ直系の排気系、駆動系部品メーカー。

-売上のうち、四輪事業は約90.1%を占める。(2024年3月期)

資本構成

-東京証券取引所スタンダード市場に上場 (2024年3月31日現在)
氏名および名称 出資比率 (%)
本田技研工業株式会社 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4.42
株式会社三菱UFJ銀行 1.90
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 1.35
ユタカ技研従業員持株会 1.34
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 0.81
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 0.78
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.64
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) 0.62
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.48
合計 82.01

主要製品

トルクコンバーター (Torque converters)
-ポンプ (Pumps)
-タービン (Turbines)
-ステーター (Stators)
-ロックアップクラッチ (Lock-up clutches)
-ダンパー (Dampers)

排気システム部品 (Exhaust system products)
-エキゾーストマニホールド (Exhaust manifolds)

  • 4 in 1 集合タイプ [大型~小型] (4 in 1 gathering type [large to small])
  • 4 in 2 集合タイプ [スポーツタイプ] (4 in 2 gathering type [sports type])
  • 4 in 1 集合タイプ [スポーツタイプ] (4 in 1 gathering type [sports type])
  • エキマニ直下コンバーター [小型] (Exhaust manifold direct converter [small])

-触媒コンバーター (Catalytic converters)
-サイレンサー (Mufflers; silencers)

熱マネ製品 (Thermal management)
-ヒートコレクター (排熱回収器) (Heat collectors; Exhaust heat recovery devises)

制動系部品 (Braking system products)
-ブレーキディスク (Brake discs)

モーター系部品 (Motor system products)
-駆動用モーターコア (Traction motor cores)

  • ローター (Rotors)
  • ステーターコア (Stator cores)

沿革

1976年12月 自動車部品の製造および販売を目的として、静岡県浜松市豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立。
1977年05月 本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始。
1979年08月 4輪自動車部品「排気触媒コンバーター」の生産開始。
1982年04月 工機金型部門の拡充を図るために、豊工場 (現豊製作所) に第2工場を新設。
1982年09月 4輪自動車部品「ATトルクコンバーター」の生産開始。
1985年07月 栃木県塩谷郡喜連川町に栃木技術センターを開設。
1986年11月 高丘技研工業株式会社と合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更。
1996年11月 いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年11月 埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置。
1997年12月 駆動系部品ATトルクコンバーター累計生産数1,000万台達成。
1999年02月 米国サウスキャロライナ州にSouth Carolina Yutaka Technologies, Inc.を設立。
1999年03月 ISO9002およびISO14001を全事業所で取得。
2000年10月 米国オハイオ州の生産子会社Cardington Yutaka Technologies, Inc.に約7億円を投じ3本目の生産ラインを新設。
2001年03月 インド国マハラシュトラ州プーネ市にTata Autocomp Systems, Ltd.との合弁会社Tata Yutaka Autocomp (Private), Ltd.を設立。
2001年04月 インド西部に合弁会社「Tata Yutaka Autocomp」を設立。
資本金は約1億3000万円で、インドのTata Autocomp Systems, Ltd.との折半出資。
2001年12月 ブラジル国サンパウロ州にYutaka Do Brasil, Ltda.を設立。
2002年07月 中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司[Foshan Quanhui Automobile Parts Co., Ltd.]に追加資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司 [Foshan Fengfu Auto Co.,Ltd.] へ変更。
2002年08月 タイ・プラチンブリ県に関連会社の新日工業株式会社との合弁会社YS Tech (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2003年11月 UYS Ltd.に単独増資を実行し、連結子会社化。
2004年08月 中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司[Foshan Yutaka Auto Parts Co., Ltd.]を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年03月 中国武漢市に重慶金侖工業股有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司[Wuhan Jin Feng Autoparts Co., Ltd.]を設立。
2006年02月 毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転。
2006年08月 Tata Autocomp Systems, Ltd.との合弁を解消し、Tata Yutaka Autocomp Limited (現Yutaka Autoparts Pune Ltd.) を100%子会社とする。
2006年09月 Tata Yutaka Autocomp LimitedをYutaka Autoparts Pune Ltd.へ商号変更。
2006年12月 米国アラバマ州にAlabama Cullman Yutaka Technologies, Limited Liability Companyを設立。
2007年03月 インドハリヤナ州グルガオン市にYutaka Autoparts India Private Limitedを設立。
2007年05月 鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転。
2008年03月 愛知県蒲郡市の新日工業 (株)の株式を追加取得し、子会社化。
2008年06月 スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始。
2011年01月 Yutaka Autoparts Pune Ltd.の株式の全部をFaurecia Emission Control Technologies India Private Limitedへ売却。
2012年03月 重慶金豊機械有限公司 [Chongqing Jinfeng Mechanical Co., Ltd.] の出資持分の全部を重慶金侖工業股份有限公司 [Chongqing Jinlun Industry Co., Ltd.] (中国) 等へ譲渡。
2012年03月 メキシコ グアナファト州にYutaka Technologies de Mexico S.A. de C.V.を設立。
2013年06月 高丘製作所を閉鎖。
2014年06月 South Carolina Yutaka Technologies Inc.を清算。
2016年09月 佛山市優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化
2017年09月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)が譲受
2018年06月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転
2019年04月 静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス(現 連結子会社)を浜松市北区都田町へ移転
2020年12月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併
2021年04月 Cardington Yutaka Technologies Inc.(現 連結子会社)を存続会社としてAlabama Cullman Yutaka Technologies, Limited Liability Companyを合併

 

補足 1