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日系メーカーと中国系メーカーの地域別販売台数を比較・分析して

直近12ヶ月の中国からタイ向けのEV輸出台数をまとめて、傾向を分析して

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車載カメラサプライヤーの最近のトピックスをまとめて

EPSの主要Tier1のシェアと開発動向をまとめて

バッテリー内製化に関する主要OEMの最新動向をまとめて

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ボディの超ハイテン材使用比率を調べて

電動化によって、どんな新しい材料が使われますか

正極材の市場シェア・主要メーカー・サプライチェーンはどうなっているか?

バッテリーを製造しています。どこに売り込めばよいか

インパネ向けスイッチの潜在顧客の事業や課題を分析し、各社に響く提案と営業アプローチを教えて

HUDメーカーに液晶ディスプレイを売り込みたく、日本国内のコンタクト先の会社名、組織名、責任者名をリスト化して

トヨタのプラットフォームを採用車種と共に一覧化して

中国の華南地区でマグネシウムダイキャストを調達したいが、コスト競争力のある部品メーカーは

矢崎総業や住友電装に高圧ハーネスのコネクタを売り込みたいがどの部署に売り込めばよいでしょうか

トヨタbZ3XおよびbZ4X、日産N7、ホンダe:Nシリーズの特徴と販売動向を比較して

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要約

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ドイツの自動車工場マップ(クリックすると拠点マップが開きます)
ドイツ以外の国・地域は完成車メーカー工場立地マップよりご参照ください

  西欧17カ国のライトビークルの販売台数は、LMC Automotiveによれば、2019年1-12月累計が1,628万台で前年比0.8%の微増。販売は2019年9月を底に回復したが、2020年に入るとその反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1-3月累計は276万台、前年同期比27.1%減と大きく落ち込んでいる。

*コロナウイルス感染拡大による影響については下記コンテンツをご参照ください。


  日系自動車部品メーカーは欧州での環境規制やCASEの進展などにともなう需要を取り込むために生産・販売・研究開発体制を強化している。とりわけ、欧州の企業との提携・協業や買収などが進められている。

  電動化の動きでは、堀場製作所がドイツ子会社で燃料電池やリチウムイオン電池向け試験装置の新工場建設を計画。日本電産はPSAグループとEVなどの駆動用モーターの合弁工場を稼働。ユニプレスは電動車等での需要増に備えフランス工場で熱間プレス導入。

  自動運転や交通事故防止に関連する動向では、ソフトバンクグループ傘下の英Arm社や日米欧OEM/部品メーカーが自動運転車推進のための連合体立ち上げ、三菱電機が道路の異常を後続車に通知するシステムをHEREと共同開発したと発表。パイオニアは交通事故削減のためにAI活用の行動予測モデル開発で英Arm Treasure Data社と契約。堀場製作所は英国に自動運転のサイバーセキュリティーなどの技術センターを開設し、加えて自動運転、自動駐車に対応する大規模な実証試験施設を建設する。

  この他、デンソーはドイツのスタートアップPiNTeamに出資し、車載組み込みソフトウエア開発の加速を図り、APTJはドイツOpen Synergy社と車載ソフトプラットフォームの販売や開発の協業で合意。パイオニアは、世界大手再保険会社 Swiss Re 社とテレマティクスサービス事業で協業する。ロームは、STマイクロエレクトロニクスとSiCウエハの長期供給契約で合意。日本精機は、Daimlerのハイエンドクラス向けにヘッドアップディスプレイを初納入。

  研究開発体制の強化では、帝人がドイツに自動車複合材料の研究開発子会社を設立。東レがドイツで樹脂専門のテクニカルセンター新設を計画。

  ブレグジット(Brexit)を巡る動きでは、ホンダの英国撤退決定に対応して、ニチリン、ユタカ技研、テイ・エス テックが英国での生産中止や工場閉鎖を決定した。

  以下は、西欧における日系サプライヤーの最近の動向である。(収録対象は2020年1月までの11カ月余り)

 

欧州全般
生産拠点新設、買収 ・東洋紡:自動車用エンプラを日系混錬メーカーに委託生産へ、供給方法を輸出から転換
・住友電工:ドイツとスイスの焼結部品メーカー買収
SCM強化 ・サンデンHD:欧州拠点にサプライチェーンマネジメント基盤としての次世代ERP導入を決定
商品開発・開発人員増 ・三菱電機:道路の異常を後続車に通知するシステムをHEREと共同開発したと発表
・武蔵精密工業:EV向け駆動モジュールをフランクフルト・モーターショーで発表
・日本ピストンリング:海外での開発機能強化の一環として、欧州拠点でエンジニア増員
撤退 ・曙ブレーキ:フランス・スロバキアの工場やドイツ・英国の開発拠点閉鎖を発表

ドイツ
新工場建設 ・堀場製作所:ドイツ子会社で燃料電池、リチウムイオン電池向け試験装置の新工場建設計画
新規受注 ・三協立山:VWから新型EV向けバッテリーフレーム用部材受注
・日本精機:Daimlerのハイエンドクラス向けにヘッドアップディスプレイを初納入
買収・出資・協業 ・APTJ:ドイツOpen Synergy社と車載ソフトプラットフォームの販売・開発で協業
・河西工業:ドイツのドア部品工場を買収し、欧州大手OEMなどの顧客基盤を受け継ぐ
・デンソー:ドイツのスタートアップPiNTeamに出資、車載組み込みソフトウエア開発加速
・デンソーテン:ドイツのCinemo社と次世代インフォテインメントシステムでコラボ
・東海カーボン:アルミ精錬用部材を生産するドイツの炭素製品メーカーを買収
・日本精工:VWとステアリング事業における協業で合意、EPSを共同開発
・三菱ケミカル:ドイツの炭素繊維プリプレグのメーカーを買収、自動車メーカー等への販売強化
・ミネベアミツミ:ドイツ精密部品メーカーを買収、欧州ビジネスの拡大を図る
特許紛争、製品開発・研究体制強化 ・京セラ:ドイツPreh社と触覚伝達技術についての特許紛争で和解
・ジーテクト:独エンジニアリング会社とコンサルティング契約、OEMの開発初期への参画を目指す
・帝人:ドイツに自動車複合材料の研究開発子会社を設立、CASEに対応
・東レ:樹脂専門のテクニカルセンターを新設へ、PPS中心に自動車向けに拡販
・トーヨータイヤ:欧州初のR&Dセンターをドイツに新設、セルビア新工場の稼働に先行
・三菱マテリアル:切削加工のテクニカルセンター新設、顧客の研修をサポート
営業体制強化 ・旭化成:欧州R&Dセンターを欧州統括拠点近くに移転し一体運営へ、売り上げ拡大を図る
・芦森工業:シートベルト、エアバッグ、内装品等を輸入・販売する現地法人設立
・小田原エンジニアリング:モーター用巻線設備の販売・アフターサービスの子会社設立
企業譲渡 ・豊田合成:ドイツの生産子会社の全株を譲渡、欧州事業を再編

西欧(除くドイツ)
生産拠点新設・稼働、設備増強 ・日本電産:PSAグループとの合弁工場で電動パワートレインの組立ラインが稼働
・三井化学:オランダのPPコンパウンド新工場が量産開始、研究開発拠点も工場近くに移転
・三菱ケミカル:伊に炭素繊維複合材の生産拠点を新設、高級車向け需要拡大に対応
・ユニプレス:フランス工場でも熱間プレス導入、電動車等での需要増に備える
買収・出資・提携・協業 ・アルプスアルパイン:イタリアのスピーカーメーカーFaital社への出資比率引き上げ、生産体制強化
・アーム:自動運転車推進で日米欧OEM/部品メーカーなどと連合体立ち上げ
・宇部興産:スペインのコンパウンドメーカー買収、自動車向けナイロン事業の拡大を図る
・コニカミノルタ:スペインEines Systems社の買収により自動車向け外観計測事業強化
・東レ:スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーを買収
・豊田通商:英国のスタートアップ企業に出資し、新興国でのMaaS領域の事業開発を推進
・日精樹脂工業:イタリアの射出成形機メーカーを買収、欧州での拡販を目指す
・パイオニア:英Arm Treasure DataとAI活用の行動予測モデル開発で契約、交通事故削減を目指す
       世界大手再保険会社 Swiss Reとテレマティクスサービス事業で協業
・日立オートモティブシステムズ:オランダのブレーキ関連企業を買収へ、自動車向け安全システム強化
・日立キャピタル:ベルギー企業を買収、欧州でのモビリティソリューション事業強化
・ブリヂストン:買収したTom Tom Telematicsの社名をWebfleet Solutionsに変更
新規契約、開発・営業体制強化 ・ローム:STマイクロエレクトロニクスとSiCウエハの長期供給契約で合意
・堀場製作所:英国に自動運転、自動駐車の大規模実証試験施設を建設へ
・伊福精密:オランダに金属3Dプリンターを用いた部品の営業拠点開設
工場閉鎖 ・KYB:スペインの油圧ベーンポンプ工場を閉鎖へ、同州内の自社2工場に生産移管
・テイ・エス テック:英国生産拠点閉鎖に向けて労使交渉を開始
・ニチリン:英国子会社の工場を2020年6月に生産停止、EU離脱が影響
・ユタカ技研:英国工場を2021年度中に閉鎖、ホンダの英国撤退に対応

 

関連レポート:
欧米Tier1サプライヤー:欧州・中国を中心とする電動化関連の事業動向 (2019年12月)
欧州OEMの電動化戦略:電動車投入タイムライン (2019年11月)
ドイツOEMの電動化戦略:電動車投入タイムライン (2019年10月)
IAA 2019:欧州サプライヤーのフランクフルト・モーターショー展示取材 (2019年10月)


<日系サプライヤーの海外事業動向>
  インド (2019年11月)
  米国・カナダ (2019年9月)
  ASEAN (2019年8月)
  中国全般 (2019年6月)
  中国・華東地区 (2019年5月)
  中東欧 (2019年6月)
  西欧 (2019年5月)
  メキシコ (2018年10月)

 

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