KYB (株)
(旧 カヤバ工業)

会社概要

■URL

http://www.kyb.co.jp

■本社所在地

〒105-6111 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル

業容

-油圧機器大手。四輪用ショックアブソーバー、パワーステアリング、サスペンションシステム、ステイダンパーなどを製造。

-AC (オートモーティブコンポーネンツ) 事業とHC (ハイドロリックコンポーネンツ) 事業の2部門編成。

-AC事業の製品別内訳: (2016年3月期、全社売上に占める割合)

  • 四輪車用油圧緩衝器 (ショックアブソーバー、サスペンションシステム、ステイダンパー): (45.8%)
  • 四輪車用油圧機器 (パワーステアリング): (13.0%)
  • 二輪車用油圧緩衝器 (フロントフォオーク、オイルクッションユニット): (7.4%)

資本構成

-東京証券取引所第一部上場 (2016年3月31日現在)
氏名または名称 所有割合 (%)
トヨタ自動車株式会社 7.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 4.23
明治安田生命保険相互会社 3.90
日立建機株式会社 3.46
KYB協力会社持株会 2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 2.53
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 2.37
株式会社大垣共立銀行 2.30
株式会社みずほ銀行 1.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 1.62
合計 32.58

主要製品

自動車部品 (Automotive Components)
ショックアブソーバー製品 (Shock Absorbers)
-積載量感応式ショックアブソーバー (Load sensitive shock absorbers)
-単筒ガスショックアブソーバー (Monotube gas shock absorbers)
-セミアクティブエアサスペンション (Semi-active air suspensions)
-ハーモフレック (周波数感応ショックアブソーバー) (Harmofleq (frequency dependent shock absorbers)
-比例ソレノイド減衰力調整式ショックアブソーバー (Adjustable damping shock absorbers with proportional solenoid)

EPS製品 (Electric Power Steering Components)
-EPSアクチュエーター (EPS actuators)
-EPS-ECU (EPS and ECU)
-ピニオンアシスト式EPS (Pinion assist EPS)
-アドオン式EPSアクチュエーター (ATV用) (Add-on type EPS actuators for all terrain vehicles)
-レース用EPS (Racing EPS)

PS製品 (Power Steering Components)
-トラック向け油圧パワステ用ベーンポンプ (Hydraulic power steering vane pumps for trucks)
-乗用車向け油圧パワステ用ベーンポンプ (Hydraulic power steering vane pumps for passenger vehicles)

CVT製品 (CVT Components)
-CVT油圧源用ポンプ (CVT hydraulic source pumps)

自動車関連製品 (Others)
-ドライブレコーダーDRE-401 (Drive recorder DRE-401)

沿革

1919年11月 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設。
1927年01月 個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作。
1935年03月 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立。
1943年07月 岐阜製造所 (現岐阜南工場) を新設。
1948年11月 企業再建整備法に基づく第2会社として萱場工業株式会社を設立。
1956年06月 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス (株) (現・カヤバ・エンジニアリング・アンド・サービス (株) (連結子会社)) を設立。
1958年03月 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機 (株) を設立。
1959年10月 東京証券取引所に株式上場。
1961年03月 浦和特装車両工場 (現浦和工場) を新設、東京工場から特装車両の生産を移管。
1968年04月 岐阜北分工場 (現岐阜北工場) を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約。
1970年03月 本社を現在地 (東京都港区浜松町世界貿易センタービル) へ移転。
1970年06月 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司 (現・連結子会社) に資本参加。
1971年01月 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管。
1971年05月 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管。
1972年07月 (株) 柳沢精機製作所 (現・連結子会社) と業務提携するとともに資本参加。
1973年03月 研究開発センター (現基盤技術研究所) を神奈川県相模原市に移転。
1974年07月 米国にKYB Corporation of America (現・KYB America LLC) を設立、北米の市販市場へ進出。
1975年05月 相模工場を新設、東京工場から全面移転。
1976年02月 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT Kayaba Indonesiaを設立。
1977年09月 日本パワーステアリング (株) (現・連結子会社) を設立。
1980年11月 TQC (全社的品質管理) 活動に対し、デミング賞実施賞を受賞。
1983年06月 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores, SAを共同で買収。
1983年08月 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba (Malaysia) Sdn Bhd.を設立。
1984年09月 舶用機器の販売、サービスを目的とする合弁会社カヤバ・マックグレゴー・ナビーレ (株) (現カヤバ・マックグレゴー (株)) を設立。
1985年10月 商号をカヤバ工業株式会社に変更。
1987年11月 四輪車用油圧緩衝器の製造、販売を目的とするKYB Industries Inc.を米国に設立。
1989年06月 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH (現・連結子会社) をドイツに設立。
1992年01月 米国の油圧緩衝器生産会社を清算し、新会社KYB Industries Inc.として再発足。
1995年03月 新経営理念制定「独創活気そして愛」 (創立60周年記念)。
1996年01月 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.を設立。
1996年06月 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin SAを設立。
1996年10月 タイに油圧機器の生産を目的とするThailand Kayaba Industries Co., Ltd.を設立。
1996年10月 TPM (全員参加の生産保全) 活動に対し、TPM特別賞を岐阜北工場ほか3工場が受賞、翌年10月に浦和工場が受賞。
1997年10月 ISO9001の認証を岐阜南 (二輪) 工場が取得、同年12月岐阜北工場ほか2工場が取得、翌年3月に三重、熊谷工場が取得。
1998年11月 米国に四輪車用油圧緩衝器製造の合弁会社Arvin Kayaba LLCを設立 (KYB Industries Inc.と米国Arvin Industries Inc Group (現Meritor Inc.) との合弁)。
1998年12月 米国に持株会社Kayaba USA Holdings Inc.を設立。2001年12月解散。
2000年09月 Visteonとパワーステアリングシステムの開発・設計および世界的な製品供給に関し「戦略的パートナーシップ契約」を締結。
主な内容
1.ステアリング製品・部品の全世界での協力的相互供給
2.電動パワーステアリングを中心とするステアリング製品の共同開発
3.ステアリング製品に係る既存技術の相互供与
2003年1月、同契約を解除。
2000年12月 ArivinMeritorとブラジル南部にショックアブソーバーーの合弁生産拠点「Arvin Kayaba do Brasil Ltda.」を設立。2001から生産開始。
2001年02月 国内全工場で環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得。
2001年04月 米国ArivinMeritorとの合弁会社「Arvin Kayaba LLC」を2001年秋に解散、事業受け皿となる100%子会社を設立してAKのフランクリン工場 (インディアナ州) を引き継ぐことを発表。意思決定の迅速化を図り、事業の立て直しを狙う。両者が欧州などで展開している合弁事業は継続。
2001年10月 四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing North America Inc.を単独で米国に設立。Arvin Kayaba LLC解散に伴い事業を引き継ぎ営業開始。
2002年10月 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.を設立。
2002年12月 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業 (鎮江) 有限公司 [KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.] を設立。
2003年08月 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.を設立。
2004年02月 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業 (鎮江) 有限公司 [KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.] を設立。
2004年04月 日本パワーステアリング (株) を吸収合併。
2004年06月 電子部品の製造・販売会社である (株) トロンデュールの株式を取得。
2004年07月 装置事業部門を会社分割し、日本鉱機 (株) に承継。併せて、 (株) カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー (株) に変更。
2004年11月 中国への同社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易 (上海) 有限公司 [KK Hydraulics Sales (Shanghai) Co. Ltd.] を設立。
2004年12月 中南米への同社および子会社製品の市販を目的とするKYB Latinoamerica S.A. de. C.V.をメキシコに設立。
2005年02月 東南アジアへの同社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd.をタイに設立。
2005年06月 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE (現連結子会社) を設立。
2005年10月 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてKYB株式会社を採用。
2006年10月 油圧機器部品等の製造会社である (株) タカコを株式取得により完全子会社化。
2008年08月 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司 [Wuxi KYB Top Absorber Co.,Ltd.] (現連結子会社) を設立。
2008年10月 スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A. (現連結子会社) を設立。
2009年12月 ドイツに欧州子会社の統括を目的とするKYB Headquarters GmbHを設立。
2010年07月 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必 (中国) 投資有限公司 [KYB (China) Investment Co., Ltd.] (現連結子会社) を設立。
2010年09月 パナマに中南米への当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Panama S.A. (現連結子会社) を設立。
2010年11月 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により (株) 柳沢精機製作所 (現KYB-YS (株)) を完全子会社化。
2011年07月 自動車・二輪車用機器の専用テストコース「KYB開発実験センター」を開設。
2011年10月 米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America, Inc.とKYB America LLCをKYB Manufacturing North America, Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation (現連結子会社) に変更。
2012年04月 相模工場基盤技術研究所内に「電子技術センター」を設立。
2012年04月 オランダに欧州子会社の統括を目的とする持株会社KYB Europe Headquarters B.V. (現連結子会社) を設立。
2012年07月 ロシアおよび旧CIS東欧圏への同社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia (現連結子会社) を設立。
2012年10月 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.を設立。
2012年12月 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.を設立。
2013年01月 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。
2013年02月 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd. (現KYB-Conmat Pvt. Ltd.) の株式を取得し子会社化。
2014年09月 インドに調達活動を目的とするチェンナイ支店を設立。
2015年10月 商号をカヤバ工業株式会社からKYB株式会社に変更。

補足 1