芦森工業 (株)
会社概要
業容
-主にマツダ向けにシートベルト、エアバッグ、トノカバー、電動リアサンシェードを供給するサプライヤー。
-自動車向け事業のほか、合繊ロープ、消防用ホース、産業用ホースなどの製造・販売も行う。
-2024年3月期、自動車安全部品事業の売上高は、売上高全体の約73%を占めた。
資本構成
-東京証券取引所スタンダード市場上場 | (2024年3月31日現在) |
氏名または会社名 | 出資比率 (%) |
豊田合成株式会社 | 28.36 |
芦森工業取引先持株会 | 8.45 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.96 |
芦森工業従業員持株会 | 3.03 |
株式会社カストディ銀行(信託口) | 2.23 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.54 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1.51 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.28 |
日本生命保険相互会社 | 1.12 |
東レ株式会社 | 0.99 |
計 | 53.46 |
主要製品
自動車安全部品事業 (Automotive Safety System Division)
-シートベルト (フロント/リア) (Automotive seat belts; front, rear)
- リトラクター (チャイルドシート固定機能付き) (Retractors equipped for child restraint system locking capability)
- リトラクタープリテンショナー (Retractor pretensioners)
- ラップアンカープリテンショナー (Lap anchor pretensioners)
- ロードリミッター (シングル/ダブル/可変) (Load limiters; single, double, variable)
- モーター巻き取り式リトラクター (Motorized roller-type retractors)
- テンションリデューサー (Tension reducers)
- ショルダーアンカーアジャスター (Shoulder anchor adjusters)
- バックル/タング (Buckles and tangs)
- ウェビング (Webbing)
-エアバッグ (Air bags)
- フロントエアバッグ (Front air bags)
- カーテンエアバッグ (Curtain air bags)
- サイドエアバッグ (Side air bags)
- センターサイドエアバッグ
-トノカバー (Tonneau covers for automobile)
- バックドア連動タイプ (Type that is connected with the trunk door)
- フロントカバー付きタイプ (Type with front cover)
- トノカバーとリヤシートの間をカバーするタイプ (Type that covers the space between the tonneau cover and the rear seat)
-手動ドアシェード (Manual door shades)
-電動リアシェード (Electric rear shades)
-セパレーションネット (Separation nets)
- フロントシートと荷室を仕切るタイプ (Type that partitions the front seat and the luggage compartment room)
- リアシートと荷室を仕切るタイプ (Type that partitions the rear seat and the cargo luggage room)
沿革
1878年11月 | 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープおよびバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。 |
1935年12年 | 法人組織にし、株式会社芦森製綱所 (資本金100万円) 設立。 |
1943年05月 | 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。 |
1944年05月 | 社名を芦森工業株式会社に改称。 |
1949年02月 | 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。 |
1950年01月 | 大阪証券取引所市場第一部上場。 |
1952年09月 | 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。 |
1953年02月 | 東京支店 (現東京支社) を東京都中央区に開設。 |
1953年11月 | 合成繊維ロープの製造販売を開始。 |
1960年10月 | 大阪市東淀川区の本社工場を、本店 (大阪市東区) と大阪工場 (摂津市) に分離して新築移転。 |
1961年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
1962年06月 | 自動車用シートベルトの製造販売を開始。 |
1963年12月 | 東京支店の社屋を新築移転。(東京都中央区) |
1967年06月 | 英国アンガス・ファイヤー・アーマー社と技術提携し「ラインホース」の製造販売を開始。 |
1976年12月 | ロープと浮子を一体成形した浮子綱「アバライン」の製造販売を開始。 |
1980年07月 | 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。 |
1981年02月 | 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。 |
1972年03月 | ノルウェーのフィスケベグン社と「アバライン」の技術援助契約を締結し、現地生産を開始。 |
1972年09月 | 台湾の明芳工業股份有限公司とシートベルトの技術援助契約を締結。 |
1985年04月 | 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。 |
1985年04月 | 中国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備および技術援助契約を締結。 |
1986年10月 | 「パルテム」の専用工場として東京工場を新設。 |
1988年04月 | 東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。 |
1988年11月 | 本社を大阪市西区に新築移転。 |
1989年04月 | 海外子会社Ashimori International Ltd. (旧Ashimori Europe Ltd.) を英国に設立。 |
1990年10月 | 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。 |
1992年07月 | 組織体制整備のため東京工場を廃止。 |
1996年05月 | 東京支社を東京都中央区に移転。 |
1998年02月 | タイ国のKPNGroup Co., Ltd.および (有) トーヨー産業と合弁会社KPN Ashimori Co., Ltd.設立。 |
2000年09月 | Ashimori America Inc.を米国ミシガン州に設立。 |
2000年09月 | 米国デルファイ・オートモーティブ・システムズ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。 |
2001年03月 | 米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。 |
2003年07月 | Ashimori (Thailand) Co., Ltd.の増資を全額引き受け。 |
2004年05月 | Ashimori International Ltd.を清算。 |
2005年04月 | 芦森科技 (無錫) 有限公司 [Ashimori Technology (Wuxi) Co., Ltd] を中国江蘇省無錫市に設立。 |
2007年10月 | 米国デルファイ社との合弁契約を解消。 |
2007年12月 | Ashimori America Inc. を解散。 |
2008年07月 | 芦森工業山口株式会社を設立。 |
2008年10月 | 「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。 |
2009年10月 | Ashimori India Private Ltd.をインド ラジャスタン州に設立。 |
2011年10月 | Ashimori Korea Co., Ltd.を韓国江原道原州市に設立。 |
2012年02月 | Ashimori Industria de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ・グアナファト州シラオ市に設立。 |
2013年04月 | 無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。 |
2015年11月 | 札幌営業所を開設。 |
2016年05月 | オールセーフ株式会社を子会社化。 |
2016年10月 | 東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。 |
2017年06月 | 欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン=ブュルテンベルク州に開設。 |
2017年06月 | タカラ産業株式会社を子会社化。 |
2017年09月 | 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。 |
2017年09月 | 大阪支社を開設。 |
2017年10月 | 株式会社柴田工業を子会社化。 |
2019年10月 | 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツ連邦共和国に設立。 |
2022年04月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。 |
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |