Toyo Tire (株) (旧 東洋ゴム工業 (株))
会社概要
業容
-事業は、タイヤ事業および自動車部品事業の2分野。
-ブリヂストンが、同社の株式7.87%を保有。
-タイヤ事業は、売上高の約85％を占める主幹事業であり、乗用車用タイヤをはじめ、SUV/クロスオーバーSUV/ピックアップトラックなど大型車向けタイヤ、トラック・バス用タイヤの開発・製造・販売を手がける。ブランドとして「TOYO TIRES」、 「NITTO」、 「SILVERSTONE」 を保有。
-タイヤ販売本数の内訳は、新車装着17.0%、市販83.0%。また、33.4%は北米市場向けの市販タイヤ (2018年12月期)。
ｰ2019年1月1日付で、社名 (商号)を「TOYO TIRE株式会社」(英文表記：Toyo Tire Corporation)に変更したと発表した。今回の社名変更に伴い、兵庫県川西市の東洋ゴム基盤技術センターの名称を基盤技術センターに変更、さらに社名のロゴも新たに制定した。(2019年1月4日付プレスリリースより)
資本構成
| -東京証券取引所一部に上場 | (2018年12月31日現在) |
| 氏名又は名称 | 出資比率 (%) |
| 株式会社ブリヂストン | 7.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 7.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) | 5.11 |
| トヨタ自動車株式会社 | 3.75 |
| BNYM RE FMSF-FRANKLIN MUTUAL GLO DISCOVERY FD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) |
3.50 |
| ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
3.08 |
| 三菱商事株式会社 | 3.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9) | 2.99 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.22 |
| SAJAP (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | 2.07 |
| 計 | 40.83 |
主要製品
タイヤ事業 (Tire business)
-タイヤ (Tires)
-タイヤ用チューブ (Tubes for tires)
-フラップ (Flaps)
-アルミホイール (Aluminum wheels)
ダイバーテック事業 (DiverTech Businesses)
-防振ゴム製品 (Anti-vibration rubber products)
- エンジンマウント (Engine mounts)
- モーターマウント (Motors mounts)
- メンバーマウント (Member mounts)
- デフマウント (Differential mounts)
- ストラットマウント (Strut mounts)
- ブッシュ類 (Bushes)
- カップリング (Couplings)
- エキゾーストマウント (Exhaust mounts)
- ダイナミックダンパー (Dynamic dampers)
-等速ジョイントブーツ (CVJ boots)
-シートクッション (Urethane seat cushions)
-エアサスペンション (Air suspensions)
沿革
| 1943年12月 | (株) 平野護謨製造所設立。(資本金140万円) |
| 1945年08月 | 東洋ゴム化工 (株) と合併し、東洋ゴム工業株式会社 (資本金950万円) に社名変更。 |
| 1949年05月 | 株式を大阪証券取引所に上場。 |
| 1953年07月 | 自動車タイヤ生産のため伊丹工場 (兵庫県伊丹市) 開設。 |
| 1955年05月 | 株式を東京証券取引所に上場。 |
| 1961年09月 | 株式を名古屋証券取引所に上場。 |
| 1961年12月 | 中央研究所 (現・技術開発センター、大阪府茨木市) 開設。 |
| 1962年12月 | 自動車タイヤ生産のため東北トーヨーゴム(株) (宮城県仙台市) 設立。 |
| 1966年07月 | 米国でのタイヤ販売を促進するため、Toyo Tire (U.S.A.) Corp. (現・Toyo Tire U.S.A. Corp.) 設立。 |
| 1971年06月 | 東洋ジャイアントタイヤ(株) (現・日本ジャイアントタイヤ(株)) 設立。 |
| 1974年02月 | オーストラリア・バキュラグ社 (現・Toyo Tire and Rubber Australia Ltd.) に資本参加。 |
| 1979年02月 | 日東タイヤ(株)と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携。 |
| 1983年01月 | ゼネラルタイヤ社 (米国) (現・コンチネンタル・ゼネラル・タイヤ社) と技術協力合意。 |
| 1985年04月 | 東洋ジャイアントタイヤ (株) 竜野工場において、建設車両用超大型タイヤの分野でザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー社 (米国) と合弁。 |
| 1986年04月 | 自動車部品技術センター (愛知県みよし市) 開設。 |
| 1987年03月 | 自動車用防振ゴムで正新橡膠工業 (中華民国) と合弁会社「洋新工業」設立。 |
| 1996年10月 | 菱東タイヤ (株) を吸収合併。 |
| 1998年12月 | 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合。(伊丹工場閉鎖) |
| 1999年09月 | 自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業 (株) との間で業務提携合意。 |
| 2000年04月 | 自動車部品東日本技術センター (千葉県稲毛区) 開設。 |
| 2001年11月 | 「Toyo Technical Center (現・タイヤ技術センター) 」 (兵庫県伊丹市) が竣工。 |
| 2004年06月 | 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc (現・Toyo Tire North America Manufacturing Inc) 」 を設立。 |
| 2004年09月 | 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑 (広州) 有限公司 [Toyo Automotive Parts (Guangzhou) Co., Ltd. ] 」 を設立。 |
| 2006年04月 | トーヨーソフラン (株) と中部ソフラン (株) を統合し、社名を東洋ソフラン (株) に変更。 |
| 2008年05月 | (株) ブリヂストンと業務・資本提携基本合意。 |
| 2010年04月 | 中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司 [Toyo Tires Zhangjiagang Co., Ltd.] 」 を設立。 |
| 2010年10月 | マレーシアにおいて自動車タイヤの製造・販売を行う「Silverstone Berhad」の全株式を取得し子会社化。 |
| 2011年04月 | マレーシアペラ州に自動車タイヤの製造子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd (現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立。 |
| 2011年06月 | 中国 (山東省) の自動車タイヤの製造・販売会社「山東銀石濾河橡胶輪胎有限公司」の持分を取得 (子会社化) し、「東洋輪胎 (諸城) 有限公司 (現・通伊欧 (諸城) 有限公司)」に商号変更。 |
| 2017年07月 | 鬼怒川ゴム工業 (株) との業務提携を解消。 |
| 2019年01月 | TOYO TIRE(株)に社名変更。 |
補足 1
主な業務提携契約 |
(2018年12月31日現在) |
| 契約 締結日 |
相手先 (国名) |
契約の内容 |
| 2008年5月16日 | (株) ブリヂストン (日本) |
-世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務および資本について緩やかな提携を図る。 -本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議および検討を開始する。 -資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、(株) ブリヂストンは同社の新株20百万株、同社は(株)ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受ける。 |
主な合弁事業契約 |
(2018年12月31日現在) |
| 契約 締結日 |
相手先 (国名) |
合弁会社名 (国名) |
出資比率 | 業容 |
| 1986年 12月24日 |
正新橡膠工業股份 (有) [Zhengxin Rubber Industry Co., Ltd.] (台湾) |
洋新工業股份 (有) ［Yangxin Industry Co., Ltd.］ (台湾) |
-同社：50% -正新橡膠工業股份：50% |
自動車用防振ゴム製造 |
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(注) 本文中のカッコ内の数字は、減少幅や損失を指すマイナスを示しています。
