欧州市場：新車販売のEV比率は15%、中国製BEVの投入増加

EV用バッテリーの生産拡大、e-fuel（合成燃料）エンジン車を容認

2023/11/14

要約
英国も内燃機関車の販売禁止時期を2030年から2035年に延期
各国政府はEV用バッテリーの生産支援、自動車メーカーは自社開発・生産へ
EV普及を阻む要因：新ユーロ7、英国・EU貿易の原産地規則、中国製EVの補助金
2023年1-8月の欧州のEV販売は前年同期比54%増の128万台、EV比率は15.1%
乗用車販売台数：2023年1-8月は部品供給不足の緩和により17.9%増
乗用車生産台数：2023年1-8月の生産台数は15.4%増の824万台
GlobalData生産予測：西欧のライトビークル生産台数は2026年に1,194万台となる見込み

要約

　EUと英国は2050年にカーボンニュートラル達成を目指しており、そのために車両の電動化をすすめていたが、最近、性急な政策に変化が見られる。EUは2035年以降、内燃機関車の販売を禁止したが、温室効果ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を使う車に限り、内燃機関車の販売を認めるとした。英国は内燃機関車の販売禁止時期を、当初の2030年から2035年に延期した。

　各国政府は電気自動車（EV）普及のために様々な支援策を講じている。電動車購入補助金については、対象をゼロエミッション車に限るなど縮小しつつあるが、EV・バッテリー生産工場の建設や充電インフラの整備に支援を提供している。

　欧州市場にはEVの普及を阻む要因がいくつかあるが、その一つが次期排ガス規制のユーロ7規制である。環境的メリットが少ないのに、規制対応のためにコストが上昇するとして、自動車業界から草案の修正が求められている。また、英国・EU貿易における原産地規則が2024年に導入されると、輸入EVに関税が賦課されるとして、導入の延期が要請されている。欧州に輸入される中国製EVについて、欧州委員会が反補助金調査を実施することも、懸念される問題である。

　欧州における電動車（EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV））の販売は、2023年1-8月にEVが前年同期比53.6%増の128.5万台、PHVが4.5%増の62.9万台、HVが27.9%増の218.4万台となった。同期間の新車販売は851.7万台で、EVの販売比率は15.1%。前年同期より2.2%ポイント拡大した。

　2023年にも各自動車メーカーは多様なEVやPHVモデルを欧州市場に投入している。特に中国メーカーの攻勢は激しく、BYDや長城汽車のほか、新興NEVメーカーの華人運通（Human Horisons）や小鵬汽車も欧州に新型EVを投入している。


欧州の電動車販売台数の推移（出典：ACEA資料よりMarkLines作成）	Stellantis Jeep Avenger （新型サブコンパクト電気SUV）（出典：Jeep）