・江鈴汽車集団(Jiangling Motors Corporation Group: JMCG)は11月21日、傘下の香港江鈴集団新能源汽車(Hong Kong Jiangling Group New Energy Vehicle: JMEV)が11月14日にミャンマーで盛大にブランド発表会と製品プロモーションを行ったと発表した。この新エネルギー車ブランドはミャンマーの輸入電気自動車免税政策の恩恵を受ける。 
・ミャンマー・ヤンゴ

・開心汽車(Kaixin Auto Holdings)は3月4日、ミャンマーで自動車貿易などを手掛ける新力量汽車(Myanmar New Power Motor)と新エネルギー車(NEV)1,000台分のSKD部品を輸出する契約を締結したと発表した。
・この契約締結に基づき、初期ロットとしてNEV 100台が販売される。
・開心汽車は、中国国外の市場で産業クラスターを構築していく。また、Myanmar New Power Motor

・中古プレミアム車と新車の販売を手掛ける開心汽車(Kaixin Auto Holdings)は1月30日、ミャンマーで自動車貿易などを手掛ける新力量汽車と新エネルギー車(NEV)1,000台の輸出契約を締結した。SKD方式で、初回ロットとして100台のNEVが近いうちにミャンマーに向けて輸送される。
・また、開心汽車は完成車とSKD車の輸出に関する戦略的パートナーとしてミャンマーの新力量汽車から5年間の認可を得た。2024年に開心汽

・広汽傘下の電気自動車(EV)メーカー合創汽車(HYCAN)は12月24日、ミャンマーの配給会社MNEMと配給契約を結び、正式にミャンマー市場に参入することになったと発表した。
・双方はミャンマーにHYCANの電気自動車(EV)のSUV「Z03」、EVセダン「A06」、電気MPV「V09」などのインテリジェントEVとスマートモビリティサービスを投入する。
・同日はHYCANにとって、中国国外での販売第1号となる「V09」をMNEMに

・電気自動車(EV)ブランドの哪吒汽車は10月10日、ミャンマー市場への進出に向け、現地のGSE社と戦略的提携の協定書を締結したと発表した。
・哪吒汽車はミャンマーに電気SUV「哪吒Ｕ」および「哪吒Ｖ」の海外仕様車などスマートEVとサービスを投入し、GSE社はミャンマーでのリソース、自動車貿易および販売などの領域での知見を生かし、哪吒汽車のミャンマーでのワンストップEVモビリティサービスの提供に協力する。
・哪吒汽車はすでにイスラエ

タイ現地メディアMGR Onlineは、ブリヂストンがミャンマー事業を2021年7月末で終了すると報じた。今回の事業終了はブリヂストンのタイヤ輸入販売会社であるFirst Japan Tire Servicesの役員がミャンマーで発表した声明文の中で明らかになった。First Japan Tire Services は2014年に三菱商事とYoma Strategic Holdings傘下のMyanmar Motorsが設立した合弁

・7月2日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、AAF (ASEAN Automotive Federation)のデータによるとフィリピンの1-5月の自動車生産が前年同期比41%増の3万3,516台だったと報じた。フィリピン政府は2020年3月17日から5月末まで、コロナウイルス感染拡大への対応として最も厳格な制限を導入していた。
・ASEANの1-5月の自動車生産は合計で前年同期比37%増の148万台となり、ミャンマーを

・5月17日付のフィリピン現地メディアPhilstarなどの報道によると、フィリピンとミャンマーは2021年第1四半期の自動車生産で東南アジアの近隣諸国に引き続き遅れを取っている。
・ASEAN自動車連盟のデータでは、2021年1-3月の生産はフィリピンが前年同期比13%減の1万9,599台、2月のクーデター以来混乱が続くミャンマーは77%減のわずか934台と最大の落ち込みとなった模様。インドネシアは22%減の25万5,312台だっ

・3月1日付のマレーシア現地メディアPaul Tanなどの報道によると、トヨタはミャンマーでのクーデター発生と政情不安の拡大により、2月に予定していたミャンマー工場の稼働開始を延期すると決定した。
・トヨタはデモ隊と軍隊の衝突が続いているため、予定通りに工場の稼働を開始することは難しいと考えたと報じられた。
・新工場はヤンゴン南部のティラワ(Thilawa)経済特区に位置し、5,200万ドルを投じて建設された。タイなどから部品を輸入

・2月11日付のMyanmar Timesは、政治的混乱によりミャンマーでは自動車販売店が操業を休止しているため、自動車販売が急停止していると報じた。
・国内自動車ディーラーによると、2月1日に起きた軍のクーデターで、ミャンマー経済、とくに自動車販売は破綻しているという。また政情不安から、陸運局の事務所も閉鎖されている。
・ヤンゴンのフライン地区にある車両販売センターのスタッフは、従来の自動車販売から得られた収益は一般経費に充てられ

・2月4日付のJakarta Postの報道によると、日産は1日に起きた軍事クーデターの影響で生産を休止していたミャンマー工場での生産を、3日から再開していることを明らかにしたと述べた。
・Nissan ASEANの広報責任者によると1日、事態が混乱していたため従業員は自宅待機を要請された。日産は従業員と取引先の安全を優先したという。
・日産のミャンマーでの提携先は、マレーシアを本拠とするTan Chong Motor Hold

・2月2日付のMyanmar Timesの報道によると、スズキはクーデターによるミャンマーでの生産停止の噂を否定した。
・スズキは12月1日からヤンゴン(Yangon)での車両生産を一時的に休止しているが、陸運局での混雑を避けるための初期車両登録休止が原因だという。スズキのミャンマー法人によると、陸運局が9月から業務を停止しているため、新車購入者に納車できず、またスズキ側でも生産を継続しても車両を保管するスペースがない状態となってい

・ミャンマーのローカルメディアMyanmar Timesは1月27日、現代自動車がミャンマーでMPVの改良型「H-1 (別名：スタレックス, Starex)」を発売したと報じた。12人乗りMPVの「H-1」は価格が4,890万チャット(約390万円)から。
・現代自の現地パートナーであるShwe Daehan Motorsがセミノックダウン(SKD)方式で生産。
・2.5L CRDiディーゼルエンジンの最高出力は170ps、最大トル

・11月19日付のMyanmar Timesは、吉利控股集団傘下の吉利汽車(Geely)ブランドがミャンマー市場に参入すると報じた。ミャンマー第3の大手複合企業であるCDSGグループ傘下で自動車事業を運営するPremier Automotive Limited (PAL)と吉利が提携し新車販売を行う。
・PALは2020年から、吉利ブランド車の輸入と配給を行い、ヤンゴンとマンダレーに吉利の3S (販売、サービス、スペアパーツ)販売店

・ベトナムのチュオンハイ(Truong Hai Auto Corporation: Thaco)は8月28日、チュオンハイのクアンナム省チューライ経済開放区の起亜工場で生産したサブコンパクトセダン「ソルト(Soluto)」80台を26日にミャンマー向けに出荷したと発表した。チュオンハイがミャンマー向けに車両を輸出するのは2019年12月以来3回目となる。
・チュオンハイは2020年に起亜ブランド車1,200台超をASEAN諸国に輸出

・5月4日付のMyanmar Timesは、コロナウイルスの感染例が初めて報道された3月後半以降、ミャンマーの自動車販売が停滞しているが、4月末にかけて日本製の中古車取引が増加していると報じた。
・ヤンゴンの自動車ディーラーによると、ミャンマーの道路交通管理局(RTAD)が業務を停止したため、自動車購入者は車両の売買手続きや新車登録ができない状態となっている。
・車体の一部が改造された車両を購入するときはRTADの検査を受ける必要が

・4月20日付のインドネシア・モーターショー事務局のリリースおよび複数メディアの報道によると、ミャンマー政府の新しい規制を背景に、東南汽車や広州汽車といった中国自動車メーカーがミャンマーでの自動車生産を加速している。
・長くミャンマー市場に浸透してきた日本メーカーは中国メーカーの動向を注視し始めている。また、ミャンマー自動車協会は中国メーカーが1割の市場シェアを獲得でき、成長していくと予想している。
・ミャンマーで東南汽車の車両組立

・3月10日付のMyanmar Timesは、ミャンマー財務省関税局が改定CIF価格(運賃、保険料を含む価格)を間もなく発表すると報じた。CIF価格は輸入車の税額を算定する際のベースとなり、車両の販売価格に大きく影響する。
・関税局は今回の改定について、ミャンマーは2018年以降、CIF価格の改定を検討しておらず、輸入車の関税評価は世界貿易機関との協定に基づき算定してきたとしている。車両に対して多数のカテゴリー別に設定したCIF価格