米国市場:半導体生産拡大とEV普及に向けた政策

EV購入支援策を大幅改定、カリフォルニア州は2035年までにZEV 100%へ

2022/10/05

要約

GMC Hummer EV Pickup
GMC Hummer EV SUV(2023年初めから納車予定)
(デトロイトモーターショー2022に出展)

 本レポートは、米国市場におけるZEV普及促進に関して2022年8月に相次いで成立または詳細な内容が発表された3件の法案の概要を報告する。

 8月9日に半導体産業を支援する「CHIPS and Science Act」が成立した。527億ドル(約7.5兆円)の予算で、半導体企業の研究開発と生産を支援する。米国内外の半導体メーカーが、この支援を受けることを前提に巨額の投資計画を発表している。

 8月16日には「歳出・歳入法案(Inflation Reduction Act)」の一部として、EV/PHEV/FCEV購入支援(税額控除)の諸条件が改定された。これまでと同じ1台当たり最大7,500ドルの税額控除が実施され、商用車EVと中古車EV購入への支援も追加された。また新法案では、EV/PHEV/FCEVを北米(米国、カナダ、メキシコ)で生産すること、バッテリーの構成部品および重要鉱物の価値の一定の割合(年々強化される)を北米で生産・調達することなど多くの条件が新たに設定された。しかしAAI(Alliance for Automotive Innovation)は、OEMやサプライヤーがこれらの条件に短期間に対応することは困難であり、多くのEV/PHEV/FCEVモデルが支援を受けられない、と反論している。

 さらにカリフォルニア州のCalifornia Air Resources Board (CARB)は8月25日、2035年までに州内で販売される自動車を全てZEV (zero-emission vehicles)とする規制案「Advanced Clean CarsⅡ」を発表した。FCEVと一部のPHEVもZEVとしてカウントされる。今秋にも正式決定される見込み。新規制は自動車メーカーに適用され、毎年強化されていく計画で、MY(Model Year)2026のZEVを35%とする規制から始まり、MY 2030で68%、そしてMY 2035では100%に引き上げられる。規制値を満たさなかった自動車メーカーには、未達成分につき1台当たり最大2万ドルの罰金を科すとされる。


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