米国市場：半導体生産拡大とEV普及に向けた政策

EV購入支援策を大幅改定、カリフォルニア州は2035年までにZEV 100%へ

2022/10/05

要約
2022年1-8月米国でのZEV比率は7.0%
CHIPS and Science Actが成立：半導体産業に527億ドル（7.5兆円）を支援
歳出・歳入法案（Inflation Reduction Act）：EV/PHEV/FCEV購入への支援策を改定
カリフォルニア州：2035年までに新車を全てZEVとする法案
米国販売台数：2022年1-8月期の販売は915万台で前年同期比14.7%減
LMC Automotive生産予測：米国での2025年ライトビークル生産は1,088万台

要約

GMC Hummer EV SUV（2023年初めから納車予定）
（デトロイトモーターショー2022に出展）

　本レポートは、米国市場におけるZEV普及促進に関して2022年8月に相次いで成立または詳細な内容が発表された3件の法案の概要を報告する。

　8月9日に半導体産業を支援する「CHIPS and Science Act」が成立した。527億ドル（約7.5兆円）の予算で、半導体企業の研究開発と生産を支援する。米国内外の半導体メーカーが、この支援を受けることを前提に巨額の投資計画を発表している。

　8月16日には「歳出・歳入法案（Inflation Reduction Act）」の一部として、EV/PHEV/FCEV購入支援（税額控除）の諸条件が改定された。これまでと同じ1台当たり最大7,500ドルの税額控除が実施され、商用車EVと中古車EV購入への支援も追加された。また新法案では、EV/PHEV/FCEVを北米（米国、カナダ、メキシコ）で生産すること、バッテリーの構成部品および重要鉱物の価値の一定の割合（年々強化される）を北米で生産・調達することなど多くの条件が新たに設定された。しかしAAI（Alliance for Automotive Innovation）は、OEMやサプライヤーがこれらの条件に短期間に対応することは困難であり、多くのEV/PHEV/FCEVモデルが支援を受けられない、と反論している。

　さらにカリフォルニア州のCalifornia Air Resources Board （CARB）は8月25日、2035年までに州内で販売される自動車を全てZEV （zero-emission vehicles）とする規制案「Advanced Clean CarsⅡ」を発表した。FCEVと一部のPHEVもZEVとしてカウントされる。今秋にも正式決定される見込み。新規制は自動車メーカーに適用され、毎年強化されていく計画で、MY（Model Year）2026のZEVを35%とする規制から始まり、MY 2030で68%、そしてMY 2035では100%に引き上げられる。規制値を満たさなかった自動車メーカーには、未達成分につき1台当たり最大2万ドルの罰金を科すとされる。