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フィリピン政府、HVの関税ゼロ化が国内EV充電ステーションへの新規投資を妨げる可能性を指摘
・3月11日付のフィリピン現地メディアInquirer.netによれば、フィリピン貿易産業省(DTI)は大統領令第12号にハイブリッド車(HV)を含めることは国内における純粋な電気自動車(EV)の利用を促進・拡大する政策の主旨に反するという考えを表明した。
・2023年1月に発布された大統領令第12号はEVの特定のモデルや部品に課される輸入関税の一部を5年間猶予するもので、フィリピンにおけるEV普及支援を目的としている。
・貿易....
・2023年1月に発布された大統領令第12号はEVの特定のモデルや部品に課される輸入関税の一部を5年間猶予するもので、フィリピンにおけるEV普及支援を目的としている。
・貿易....
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