パナソニックホールディングス (株) (旧パナソニック (株))

会社概要

■URL

https://holdings.panasonic/jp/

■本社所在地

〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006

業容

-総合エレクトロニクスメーカー。

-同社の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたり、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成される。

-「オートモーティブ」は、2024年12月2日にパナソニックオートモーティブシステムズ(PAS)の株式譲渡が完了し非連結化した。

-パナソニックエナジーのモビリティエナジー事業部では車載用円筒形リチウムイオン電池を開発・製造・販売する。

-パナソニックオートモーティブシステムズは車載コックピットシステム、ADASおよび関連デバイス、車載充電器、xEV向けシステム・デバイスなどを開発・製造・販売する。

パナソニックホールディングス (株)
	パナソニックコネクトグループ
	パナソニックエレクトリックワークス (株)
	パナソニック HVAC & CC (株)
	パナソニックエナジー (株)
	パナソニックインダストリー (株)
	パナソニック (株)
	パナソニックオペレーショナルエクセレンス (株)
	パナソニックオートモーティブシステムズ (株)

　※パナソニックオートモーティブシステムズ(以下、PAS)の株式は、Apollo Global Management, Inc.の関係会社が投資助言を行うファンドが間接的に保有する Star Japan Acquisition 株式会社(以下、新PAS親会社)に譲渡された。パナソニックホールディングスは、新PAS親会社の持株会社の株式20％を取得。

特集記事
2024年日系サプライヤーの事業概況	特集記事はこちら

資本構成

-東京証券取引所プライム市場上場

(2026年3月31日現在)

氏名または会社名	出資比率 (%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	15.06
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	7.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	3.33
日本生命保険相互会社	2.07
MOXLEY & CO LLC (常任代理人株式会社みずほ銀行)	2.05
住友生命保険相互会社	1.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	1.42
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1.40
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)	1.32
松下不動産株式会社	1.24
合計	37.06

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主要製品

パナソニックオートモーティブシステムズ (Panasonic Automotive Systems)
IVI (In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント)

ヘッドアップディスプレイ
-WS (Wind Shield) HUD
-コンバイナHUD

アクティブ・ノイズ・コントロール/アクティブ・サウンド・コントロール

音声アクティベーション(起動)

車載カメラ
-ワイヤレス Wi-Fi カメラ (北米のみ)

EVパワエレ(車載充電器)

車載デバイス
-カーナビゲーションシステム(ストラーダ)
-フルディスプレイメーター
-安心、安全操作のスイッチ類
-電動コンプレッサー
-ワイヤレス充電器
-バッテリーヒーター
-機能スピーカー
-電子インナーミラー
-ドライブレコーダー
-超音波センサー(ソナー)
-プレミアムサウンドシステム
-ナノイーX搭載シーリングライト
-シートヒーター
-後席エンターテインメント機器

パナソニックエナジー (Panasonic Energy)
-車載用円筒形リチウムイオン電池(2170)
-車載用円筒形リチウムイオン電池(1865)
-車載用円筒形リチウムイオン電池(4680)

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沿革

前オートモーティブシステムズ社 (PAS) の沿革

2003年	パナソニックオートモーティブシステムズ社 (PAS) 発足。
	パナソニックAS開発天津有限会社 [Panasonic Automotive Systems Development Tianjin Co., Ltd.] を設立。
	パナソニックASアメリカ社 [Panasonic Automotive Systems Company of America] を設立。
2004年	パナソニックASヨーロッパ有限会社 [Automotive Systems Europe Panasonic GmbH] を設立。
2005年	パナソニックAS中国社 [Panasonic Automotive Systems (China)] を設立。
2006年	パナソニックASアジアパシフィック (株) [Panasonic Automotive Systems Asia Pacific Co., Ltd.] を設立。
2008年	パナソニックオートモーティブシステムズ社からオートモーティブシステムズ社に社名を変更。
2010年	パナソニックASインド社 [Panasonic Automotive Systems India] を設立。

前エナジー社 (旧三洋電機) の沿革

1950年	三洋電機株式会社 (守口市梅町) を設立。
1959年	東京三洋電機株式会社 (群馬県邑楽郡) を設立。
1975年	世界初、リチウム電池 (二酸化マンガンリチウム電池) を開発。(量産開始は1978年)
1986年	三洋電機と東京三洋電機が合併、「新生三洋電機」が発足。
1990年	ニッケル水素電池「トワイセル」を販売開始。
1994年	リチウムイオン電池量産開始。
1999年	ハイブリッド車用ニッケル水素電池を開発。
2001年	東芝グループのニッケル水素電池事業を譲り受け。
2004年	ハイブリッド車 (HEV) 用ニッケル水素バッテリーシステムの量産を開始。リチウムイオン電池増産へ、徳島工場が稼動開始。
2005年	次世代ニッケル水素電池「eneloop (エネループ)」発売。
2008年	フォルクスワーゲングループ (独) とHEV用次世代リチウムイオン電池システムの共同開発で合意。パナソニック株式会社と資本・業務提携契約締結。
2009年12月	パナソニックが50.27%の株式を取得し、三洋電機株式会社の子会社化を完了。
2012年	パナソニックエナジー社と三洋電機株式会社エナジー社を統合し、新生エナジー社を設立。

オートモーティブ & インダストリアルシステムズ社の沿革

2013年4月	オートモーティブシステムズ社、デバイス社、エナジー社およびマニュファクチュアリングソリューション社を統合し、オートモーティブ & インダストリアルシステムズ社を設立。
2014年6月	パナソニックの半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューション (株) に承継させる吸収分割を実施。
2014年7月	パナソニック液晶ディスプレイ (株) をAVCネットワーク社から移管。パナソニックサイクルテック (株) をアプライアンス社に移管。
2015年4月	モータービジネスユニット (モーター事業部) をアプライアンス社から移管。 4事業担当制 (オートモーティブ事業担当、エナジーデバイス事業担当、インダストリアル事業担当、ファクトリーソリューション事業担当) を導入。
2017年4月	スペイン Ficosa International S.A.を連結子会社化。

オートモーティブ社の沿革

2019年4月	旧オートモーティブ & インダストリアルシステムズ社のオートモーティブ事業および車載エナジー事業領域をベースに新カンパニー「オートモーティブ社」を設立。
2020年4月	トヨタ自動車株式会社との車載用角形電池事業に関する合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社」を設立。

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社の沿革

2022年4月	パナソニックグループの持株会社制移行に伴い、車載事業を担う事業会社「パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社」が発足。
2024年12月	パナソニックホールディングスが、パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings株式会社の株式20％を取得。

パナソニックエナジー株式会社の沿革

2021年10月	インダストリアルソリューションズ社のエナジー事業領域、US社のテスラエナジー事業および本社傘下のエナジー技術部門をベースにエナジー社を発足。
2022年4月	事業会社化に伴い、パナソニックエナジー株式会社に商号を変更。