パナソニック 2008年度の動向

ハイライト

業績 ( 単位:百万円 )
2009年
3月期
2008年
3月期
増減率 (%) 主な要因
全社
売上高 7,765,507 9,068,928 (14)
営業利益 72,873 519,481 (86) 販売減の影響に加え、原油・原材料価格の高騰やグローバルな価格競争激化の影響などにより減益。
当期純利益 (378,961) 281,877 -
デジタルAVCネットワーク (*)
売上高 3,748,957 4,319,594 (13) カーエレクトロニクス機器などの売上が低調で減収。
営業利益 3,176 252,239 (99)
*2009年3月期より、「AVCネットワーク」セグメントを「デジタルAVCネットワーク」セグメントに名称変更。

受注

オートモーティブシステムズ社は、ホンダが2008年10月に発売する新型「オデッセイ」にマルチビューカメラシステムを供給する。車庫入れ時や見通しの悪いT字路、幅の狭い道路でのすれ違い時に周辺の視界をカーナビゲーション画面に映し出すもので、PASの同カメラシステムが自動車メーカーに採用されるのは初めて。PASは同システムの心臓部となるカメラECUと魚眼CCDカメラをシステムとして納入する。新型オデッセイに搭載されるカメラシステムは、前後に一つずつと側方に二つの計四つの魚眼CCDカメラと、それらを制御するカメラECU、助手席側用の夜間補助照明(スタンレー社製)で構成される。(2008年9月19日付日刊自動車新聞より)

日産自動車の新型「キューブ」に「ディスプレー・オーディオ」を納入したと発表。一部のグレードに「ディスプレー付きCD一体AM/FMラジオ」として搭載される。4.3インチのカラーTFTディスプレーを採用。車両のシフトレバーを“R”に入れるとリアカメラと連動し後方確認映像をディスプレーに表示する。本体は2DINサイズでUSBコネクタ接続によりiPodや、USBメモリーファイルの再生にも対応する。(2008年11月22日付日刊自動車新聞より)

業務・資本提携

同社と三洋電機は、資本・業務提携を正式に締結したと発表。両社はエレクトロニクスで培った技術やものづくりのノウハウの相乗効果を引き出し、グローバルな競争力の向上を目指す。自動車分野では、ハイブリッド車や電気自動車の性能改善のカギを握る高性能二次電池をメーンとし、次世代の環境対応技術を共同で開発、提案しながら拡販を目指す。(2008年12月22日付日刊自動車新聞より)


2010年3月期 業績見通し

「デジタルAVCネットワーク」セグメントの2010年3月期見通しは、売上高は前年比-10%の3,373,000百万円となるものの、営業利益は16,000百万円と増益を見込む。

開発動向

研究開発費 ( 単位:百万円 )
2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
全社 517,913 554,538 578,087
デジタルAVCネットワーク 274,708 295,542 286,971

究開発体制 (オートモーティブシステムズ社)

会社名または拠点名 所在地
日本
松下電器産業
-カーエレクトロニクス開発センター
-オートモーティブ開発室
-
オートモーティブシステムズ社
-事業開発センター
-技術統括センター
神奈川県横浜市
パナソニックITS(株) 神奈川県横浜市
海外
パナソニックASアメリカ社
[Panasonic Automotive Systems Company of America]
米国
ジョージア州
パナソニックASヨーロッパ(有)
[Automotive Systems Europe Panasonic GmbH]
ドイツ
ランゲン
パナソニックAS開発天津(有)
[Panasonic Automotive Systems Development Tianjin Co., Ltd.]
中国
天津市
パナソニックASアジアパシフィック(株)
[Panasonic Automotive Systems Asia Pacific Co., Ltd.]
タイ
サムットプラカーン

技術開発動向

電気自動車やハイブリッド車の電気駆動システムの拡販に向けて、キャパシタ(大容量コンデンサー)を活用したフェールセーフ機構を開発する。二次電池などの不具合が生じた際の緊急退避用の電力源として、キャパシタを活用する。大電流を瞬時に充放電可能なキャパシタを、回生エネルギーの蓄積に限らず安全性の確保に応用する。同社グループは、トヨタ自動車と二次電池の合弁事業を展開しているほか、駆動モーターや電力制御といった電気駆動システムの構成ユニットをトータルに手掛けている。(2008年10月1日付日刊自動車新聞より)

次世代ETC端末の開発に着手した。2009年度以降の実用化を目指す。次世代ETC端末は高速道路での利用に加え、民間施設における料金収受やVICS連動による交差点での安全運転支援など複数の機能を搭載する。国土交通省によれば高速道路利用者のETC利用率は7、8割。同社は今後のETC端末の拡販に向け、高速道路以外での用途拡大が必要と判断した。(2008年11月26日付日刊自動車新聞より)

国土交通省国土技術総合政策研究所がモニター募集を開始したDSRC車載器のモニター用機器を2月に一括納入すると発表した。同社はDSRC車載器をカーナビゲーションと連携することで、道路情報をカーナビの画面に表示することや、駐車場や商業施設での入出庫、決算機能などの実用化を目指す。(2009年1月29日付日刊自動車新聞より)

設備投資

設備投資額 ( 単位:百万円 )
2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
全社 494,368 449,348 418,334
デジタルAVCネットワーク 243,074 209,663 150,700

生産拠点再編成

国内の車載機器生産拠点を再編成すると発表した。今後の成長が期待される車載用ディスプレーモニター、車載用地上デジタルチューナーの生産を、藤沢拠点(神奈川県藤沢市)から液晶テレビの生産拠点である宇都宮工場(栃木県宇都宮市)に移管し、宇都宮工場を映像事業分野のマザー工場として拡大。移管の実施は09年3月ごろとしている。藤沢拠点で生産に携わる社員約190人は宇都宮工場へ異動する。(2008年11月25日付日刊自動車新聞より)

設備の新設計画 (2010年3月期) ( 単位:百万円 )
計画金額 主な内容・目的
全社 350,000 -
デジタルAVCネットワーク 198,000 PDP、液晶パネル等の新製品生産および増産