(株) プロテリアル (旧 日立金属 (株))
会社概要
業容
-高級特殊鋼、各種マグネット等の鉄鋼・金属製造メーカー。
-以下の事業セグメントで構成：
| セグメント名 | 自動車分野の主要製品 |
|
特殊鋼製品 |
自動車関連材料 |
| 素形材製品 | 自動車用鋳物 (高靭性ダクタイル鋳鉄製品 [HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品 [ハーキュナイト])、アルミニウム部品 |
| 磁性材料・パワーエレクトロニクス | <磁性材料> 希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品 ＜パワーエレクトロニクス＞ 軟磁性材料 (アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト) およびその応用品、セラミックス製品 |
| 電線材料 | 自動車用電装部品、ブレーキホース |
資本構成
‐2022年12月29日をもって上場廃止。
-2023年3月31日現在、株式会社BCJ-52が、同社の株式100％を所有している。
主要製品
EV関連製品
モーター用部材
-ネオジム・鉄・ボロン系焼結磁石NEOMAX
-フェライト磁石
-EV/HEV駆動モーター用エナメル線
-高機能純銅HiFC
-給電部品
-EV用アルミ製水冷回路付きモーターハウジング
-モーター用アモルファス材料
-モーター用磁性楔材料
インバーター用部材・車載充電器・DC/DCコンバーター用部材
-駆動回路用絶縁トランス（ソフトフェライト）
-アモルファスパウダーコア HLM50
-ナノ結晶材 ファインメットコア
-絶縁トランス（ソフトフェライト）
-力率改善回路用チョークコイル
-コモンモードチョークコイル
-異形銅条
-クラッド材
-銅条
-窒化ケイ素
バッテリー用部材
-クラッド材
-電極接合用クラッド材
-EV用アルミ鋳物製バッテリーケース
電源ハーネス
-大容量電源ケーブル
-電動コンプレッサー用電源ケーブル（エアコン用）
急速充電器用部材
-高周波トランス用リアクトル用カットコア
-高周波トランス用ノンカットコア
エンジン・排気系関連部品
-エンジン・排気系部品ハーキュナイトシリーズ
-タービンホイール
-Ni系アモルファスろう材
-ピストンリング材
-ベーン/エンジンバルブ用材料
-セラミックスハニカム担体「セラキャット」
-耐摩耗合金
-トランスミッション用部材（銅合金）
足回り関連部品
-高品位ダイカストHVマーク高真空ダイカストHIVAC-V
-高靭性ダクタイル鋳鉄HNMシリーズ
-電動パーキングブレーキ（EPB）用ハーネス
-電気ブレーキ用ハーネス
-ブレーキホース
-ブレーキディスク
電装部品
-ネオジム焼結磁石NEOMAX
-モーター用高性能磁石
-フェライト磁石
-鋳造磁石
-ボンド磁石
-巻線
-ハーネス
-車載センサー
沿革
| 1956年04月 | 日立金属工業株式会社設立 (資本金10億円、株式会社日立製作所全額出資)。 |
| 1956年10月 | 株式会社日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松および安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始。 |
| 1961年07月 | 熊谷工場新設。 |
| 1961年08月 | 株式の店頭公開。 |
| 1961年10月 | 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場。 |
| 1962年08月 | 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え。 |
| 1965年11月 | 米国にHitachi Metals America, Ltd.を設立。 |
| 1967年01月 | 株式の額面および社名変更の目的で日立金属株式会社に合併。 |
| 1970年10月 | ドイツにHitachi Metals Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。 |
| 1971年02月 | 磁性材料研究所新設。 |
| 1971年04月 | 熊谷機装工場新設 (熊谷工場から独立)。 |
| 1973年03月 | 米国に磁性材料製造会社 Hitachi Magnetics Corporationを設立。 |
| 1975年10月 | 真岡工場新設 (深川工場を移設)。 |
| 1979年02月 | シンガポールにHitachi Metals Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
| 1980年03月 | 戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称。 |
| 1982年07月 | 熊谷軽合金工場新設 (熊谷工場から独立)。 |
| 1985年01月 | 設備開発研究所 (1993年10月生産システム研究所と改称) を新設。 |
| 1986年10月 | 熊谷軽合金工場、熊谷工場および熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする。 |
| 1987年10月 | 米国にアルミホイール製造会社AAP St. Marys Corporationを設立。 |
| 1988年07月 | 素材研究所新設。 |
| 1988年09月 | マレーシアに磁気ヘッド部品製造会社Hitachi Metals Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。 |
| 1988年10月 | 真岡工場および電子部品工場を統合し、真岡工場とする。 |
| 1989年12月 | 米国に管継手製造会社Ward Manufacturing Inc.を設立。 米国に電装用フェライト磁石製造会社Hitachi Metals North Carolina, Ltd.を設立。 |
| 1991年10月 | 真岡工場を改編し、真岡工場および電子部品工場とする。 |
| 1993年10月 | 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする。 |
| 1995年06月 | 自動車機器事業部金型センターを金型研究所として、独立の事業所とする。 |
| 1995年10月 | 日立フェライト株式会社と合併し、鳥取工場およびHitachi Ferrite (Thailand) Ltd.を継承。 |
| 1995年11月 | フィリピンに磁気ヘッド部品製造会社Luzon Electronics Technology, Inc.を設立。 |
| 1996年06月 | フィリピンに希土類磁石加工仕上会社Luzon Magnetics, Inc.を設立。 |
| 2000年04月 | 金型研究所を素材研究所に統合。 |
| 2000年11月 | 米国の超硬ロール製造会社SinterMet, LLCをHitachi Metals America, Ltd.により買収。 |
| 2003年08月 | Honeywell International, Inc.からアモルファス金属材料事業を買収。 |
| 2005年01月 | 柔磁性材料カンパニー新設。 |
| 2006年01月 | 中国に日立金属投資 (中国) 有限公司 [Hitachi Metals (China), Ltd.] を設立。 |
| 2006年01月 | インドにHitachi Metals (India) Pvt. Ltd.を設立。 |
| 2006年09月 | 中国に上海宝鋼集団[Shanghai Baosteel Group]と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社の宝鋼日立金属軋輥 (南通) 有限公司 [Bao Steel Hitachi Rolls (Nantong) Ltd.] を設立。 |
| 2007年04月 | 株式会社NEOMAXと合併し、山崎製作所、熊谷製作所、佐賀製作所および磁性材料研究所を承継。 |
| 2013年07月 | 日立電線を吸収合併。電線材料カンパニーを新設。 |
| 2014年11月 | Waupaca Foundry, Inc. (米国) の全株式を保有する Waupaca Foundry Holdings, Inc. (米国 現Hitachi Metals Foundry America, Inc.) の全株式を取得し、両社を連結子会社化。 |
| 2015年03月 | 日立機材(株)の株式に係る公開買付に応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡(日立機材(株)は連結子会社から除外) |
| 2015年04月 | 日立ツール(株)の発行済株式の51%を三菱マテリアル(株)に譲渡(日立ツール(株)は、三菱日立ツール(株)に社名変更し、連結子会社から除外 |
| 2016年04月 | 東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設 |
| 2016年12月 | 情報システム事業(日立電線ネットワークス(株)の全発行済株式を含む)をAAAホールディングス(株)に譲渡 |
| 2017年01月 | 持分法適用会社であった(株)SHカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山(株)が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とした。 |
| 2017年04月 | グローバル技術革新センターを新設 |
| 2017年10月 | 連結子会社である日立金属MMCスーパーアロイ(株)の発行済株式のうち三菱マテリアル(株)が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年4月、同社を吸収合併) |
| 2018年04月 | 北関東支店及び桶川工場を新設 |
| 2019年03月 | AAP St.Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外 |
| 2019年04月 | 社内カンパニー制度から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制へ移行 |
| 2019年10月 | 冶金研究所と素材研究所を統合 |
| 2019年10月 | 磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合 |
| 2021年04月 | 信州支店を新設 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年10月 | 株式会社BCJ-52による同社普通株式に対する公開買付けが成立 |
| 2022年12月 | 東京証券取引所プライム市場の上場廃止 |
| 2023年01月 | 「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更 株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動 |
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