SUBARU:新世代アイサイトを核にADASを高度化、トヨタと電動化を推進

2019年度決算は増収増益、2020年度は米国市場の減速が影響

2020/06/23

要約

デザインスタディモデル
トヨタと共同開発しているEVの「デザインスタディモデル」
(出典:SUBARU)

  SUBARUは2020年1月、「SUBARU技術ミーティング」を開催した。企業の社会的責任として、2030年に死亡交通事故ゼロの実現と地球環境保護を掲げている。同社は、これまで「水平対向エンジン」「シンメトルカルAWD」と「Subaru Global Platform」をベースに独自の技術を構築してきた。これに加えて、新世代アイサイトを中核とするADASの高度化と、電動化計画を発表した。

  2030年に死亡交通事故ゼロを目指す安全性向上については、「新世代アイサイト」、「新開発の高精度マップ&ロケーター」、コネクティッドサービス「SUBARU STARLINK」を、2020年後半に日本市場で発売する新型Levorgに初搭載する。

  電動化の取り組みとしては、日本や欧州で販売するマイルドハイブリッドe-BOXERに加え、SUBARU独自技術とTHS(Toyota Hybrid System)を融合し、Strong Hybridを開発する。またトヨタと共同で中大型EV用プラットフォームを開発中で、さらに共同開発するCrossover EVを2020年代前半に市場投入する。

  2020年2月に、トヨタはSUBARUへの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とした。電動車の開発や、次期型SUBARU BRZ/Toyota 86の開発などで提携関係を深める。


  SUBARUの2019年度決算は、日本乗用車メーカー7社の中で唯一、連結販売台数が増加し、増収増益となった。新型コロナウイルスが早い時期に広がった中国での事業比率が低く、主力の米国市場への影響は3月後半からだったため、2020年3月期決算への影響は限定されていた。

  その後、米国が世界最大の感染国となったため、3月23日から5月8日まで米国のインディアナ工場での生産を中止した。米国でも、特にSUBARUが強いスノーベルト地域で感染が広がったことが響いているという。SUBARU車の米国販売台数は、3月47.1%減、4月46.5%減と落ち込んだが、5月には18.7%減にとどまった。

  2020年度の業績見通しは未定としている。


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死亡交通事故ゼロを目指す安全性向上、ADASの高度化とコネクティッドサービスの導入

  SUBARUは過去10年、米国・日本で他メーカー・ブランド平均より低い死亡交通事故率を実現してきた。さらに、死亡交通事故ゼロに向けたシナリオとして、下記の対応を進めている。

  • ADASの高度化により、2030年に死亡交通事故を現在より65%削減する
  • 残りの35%の削減については、先進事故自動通報(AACN: Advanced Automatic Collision Notification)と衝突安全の継続的な強化により実現する。

 

新世代アイサイトを核にADASを高度化

  2020年後半に日本市場に投入する新型Levorgに、新世代アイサイトを中核として高度化したADASを搭載する。

<新世代アイサイト>
新世代アイサイト
新世代アイサイトは、2020年後半に日本で発売される新型Levorgに初搭載される
(東京モーターショー2019)

  「新世代アイサイト」では、ステレオカメラを広角化し、従来リアバンパー左右にのみ装備していたミリ波レーダーをフロントバンパー左右に装備。360°センシングによって、見通しの悪い交差点での出合い頭や右左折時まで、プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の作動範囲を拡大した。歩行者の巻き込みや右折時の直進車との衝突など、重大事故を回避する多くの機能を実現する。

<新開発の高精度マップ&ロケーター>

  GPSと準天頂衛星「みちびき」を介してロケーターが自車位置を正確に特定し、高精度マップで高速道路形状をクルマが把握することでカーブ前減速や渋滞時のハンズオフ走行支援を実現する。

<コネクティッドサービス「SUBARU STARLINK」を国内初採用>

  SUBARU STARLINKは2016年から米国に導入し、リモートエンジンスタートなどの利便性・快適性から、コールセンターサービス、ロードサービス、盗難追跡などのサービスを提供している。

  新型Levorgから日本にも導入。新たなサービスとして、万が一の衝突事故時にクルマから自動で緊急通報を発信、オペレ―ターにより消防や警察に救援を要請するとともに、協力病院とも提携することで迅速な救命活動につなげる先進事故自動通報システム (AACN:Advanced Automatic Collision Notification)を採用する。

 

2020年代後半:AIと融合させADASのさらなる進化を目指す

  2020年代後半には、ステレオカメラの認識能力とAIの判断能力を融合させ、AIによって画像から進行路を推測する機能など、あらゆる道路での安全性を高める計画。

  また、ADASで防げない激しい衝突や、もらい事故などに備えて衝突安全も強化する。エアバッグを早く開くようにしたり、歩行者に加えサイクリストを保護するエアバッグの導入も研究している。

  なおSUBARUは、今後もステレオカメラにこだわるとしている。カメラ映像に映る全てをありのまま高精度に立体化し、形を捉え、位置・速度を測り、位置を特定することができるとのこと。

 



電動化戦略:2030年までに世界販売の40%以上を電動車に

  地球環境保護については、下表のように、2030年までに世界で販売するSUBARU車の40%以上を電動車(EVまたはハイブリッド車)とする計画。この計画は、例えばトヨタの「2025年までに販売する車両の50%を電動化する計画」よりゆっくりしているが、SUBARUの中心となる市場は、中国や欧州ほど燃費規制が厳しくない北米であり、北米市場の電動車受容性を確認しながら慎重に進める方針とされる。

地球環境保護
脱炭素社会への貢献は企業として必須の取り組み
2050年 2030年
・2050年に、Well-to-Wheelで、新車平均走行時のCO2排出量を、2010年比で90%以上削減する ・2030年までに、全世界販売台数の40%以上を、電気自動車(EV) + ハイブリッド車に
・2030年代前半には、生産・販売する全てのSUBARU車に電動技術を搭載

資料:SUBARU技術ミーティング2020.1.20

 

Mild Hybrid、Strong Hybrid、xEVの3つのアプローチを推進

  電動化については、Mild Hybrid (e-BOXER)、Strong Hybrid、xEVの3つのアプローチを推進する。なおトヨタは2020年2月、SUBARUへの出資比率を16.8%から20%以上に引き上げ持分法適用子会社とした。今後両社は、電動化や次期型BRZ/TOYOTA 86の開発などでより緊密に提携していく。同時にSUBARUは、トヨタのシステムをそのまま導入するのではなく、「SUBARUらしさ」にこだわり個性を磨き上げ、顧客にとってDifferentな存在になるとしている。

<Mild Hybrid (e-BOXER)>

  「e-BOXER」はSUBARUの独自開発技術で、2018年に発売されたForesterとSUBARU XVに初搭載された。水平対向エンジンから、コンパクトで高性能なモーターとリチウムイオンバッテリーを、左右対称・一直線上に配置した。既に、日本、欧州、中国に投入している。

  燃費性能よりも走行性能に重きを置いたハイブリッドシステムとした。発進&低速走行時にはEV走行、加速&中速走行時にはモーターアシスト走行、高速走行時はエンジン走行、減速時には回生ブレーキを作動させる。

<Strong Hybrid>

  Strong Hybrid SystemであるTHS (Toyota Hybrid System)を導入、SUBARU独自技術にTHSを融合し、「SUBARUらしさ」を際立たせる。FF車とAWD車の導入を計画。ハイブリッド専用水平対向エンジンを開発し、ハイブリッドシステムに最適なエンジン運転を行う。

  AWD車では、トヨタPrius HVやRAV4 HVが搭載するE-Four(電気式4WDシステム)ではなく、後輪もプロペラシャフトでつながる直結4WDを採用する。安全性能・AWD性能・動的質感を高めるとともに、冬の凍結路でもFFハイブリッド車比約30%増の回生エネルギーを回収する。

<xEV>

  SUBARUとトヨタは、中大型EV用プラットフォ-ムを共同開発している。また、ミディアムCrossover EVを共同で開発し、2020年代前半に日米市場をはじめグローバルに販売する計画。

  2019年11月2日付Automotive Newsは、SUBARUの開発担当役員の話として、以下のように伝えている。車両サイズはSUBARU Forester/Toyota RAV4とほぼ同等で、まず米国で発売されるがグローバルモデルとして開発されている。1個のモーターを搭載するFF車と2個のモーターを搭載するAWD車を投入する。

  同じプラットフォームベースで共同開発するが、両社のモデルは異なった性格を持つようにしたい。外観を変えることは、衝突テスト、プレスなどの開発・購買・生産の工数が増えるため困難である。一方、電動パワートレインのチューニングにより異なったドライブ・フィーリングを持たせることは可能であり、しかも内燃エンジン車より大きな差別化ができる可能性がある。

 

Crosstrek Hybrid(プラグインハイブリッド)

プラグインハイブリッドシステム
2018年米国に投入されたCrosstrek Hybridのプラグインハイブリッドシステム(出典:SUBARU)

  2018年後半にCrosstrek Hybrid(プラグインハイブリッド)を米国市場に投入した。システムの構成はTHS(Toyota Hybrid System)のプラグインハイブリッドに学び、モーターはトヨタから購入し、THSから導入したPower split planetaryを持つリニアトロニック(電気式無段変速機)を搭載する。ただし横置エンジンのTHSに対してスバルの水平対向エンジンは縦置きなので、モーター以外はスバルが独自開発した。

 



米国モデル計画:2020年代前半に高性能車WRX/BRZ、Crossover EVを投入

  SUBARUは主力の米国市場で、2018年に3列シートSUV Ascentを新発売、Foresterをフルモデルチェンジ、Crosstrek Hybrid(プラグインハイブリッド)を投入。2019年にはLegacy/Outbackをフルモデルチェンジした。

  このようにラインアップを強化したSUBARUは、2020年代前半には、WRX/WRX STI、トヨタと共同開発するスポーツクーペBRZの高性能車を投入、2023~2024年にトヨタと共同開発するCrossover EVを投入する。

 

米国モデル計画

2021年 2022年 2020年代前半
・WRX/WRX STI
・BRZ
・Crosstrek
・Impreza
・トヨタと共同開発するCrossover EV

資料:マークラインズ 車種別投入計画 - スバル (SUBARU)米国販売モデル、Automotive News 2019.9.9

 

米国市場で11年連続販売増を達成、2020年1~5月は23.3%減

  SUBARUの世界販売台数の3分の2は米国市場。その米国では、2019年に11年連続の販売増を達成。また2019年9月まで93カ月連続で月間販売台数が前年同月実績を超えた。しかし、2020年3~5月は、新型コロナウイルスの影響で前年実績を割り込み、1~5月累計で前年同期比23.3%減となった。米国でも、特にSUBARUが強いスノーベルト地域で感染が広がったことが響いているという。

 

米国市場モデル別販売台数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
1~5月
2020年
1~5月
BRZ 7,504 5,296 4,141 4,131 3,834 2,334 1,337 724
Impreza 83,488 100,519 55,238 86,043 76,400 66,415 24,130 15,231
Legacy 52,270 60,447 65,306 49,837 40,109 35,063 14,204 9,847
WRX 0 33,279 31,358 28,730 21,838 10,510 8,163
乗用車計 143,262 166,262 157,964 171,369 149,073 125,650 50,181 33,965
Tribeca/Ascent 732 0 0 0 36,211 81,958 33,094 25,318
Forester 159,953 175,192 178,593 177,563 171,613 180,179 71,466 66,370
Outback 138,790 152,294 182,898 188,886 178,854 181,178 76,206 52,055
Crosstrek 70,956 88,927 95,677 110,138 144,384 131,152 47,067 35,491
小型トラック計 370,431 416,413 457,168 476,587 531,062 574,467 227,833 179,234
合計 513,693 582,675 615,132 647,956 680,135 700,117 278,014 213,199

資料:Automotive News

 

インディアナ工場に1億5,800万ドルを投資し、トランスミッションを生産

  SUBARUは2020年2月、インディアナ工場に1億5,800万ドルを投資し、トランスミッションとサービスパーツを生産すると発表した。同社にとって、米国で初のトランスミッション生産となる。今回の投資により350人の従業員を新たに雇用し、インディアナ工場の従業員数は6,500人に拡大する。

  2020年4月13日付Automotive Newsによると、当面は主要部品を日本から送り組立を行う。米国で販売する日欧韓の自動車メーカーが、2020年7月1日に発効するUSMCA協定をにらんで進めている、部品を含めた現地生産化の一環としている。

  インディアナ工場は、2019年にSUBARUの米国販売の半数強となる約39万台を生産し、コロナ危機以前には2020年に約41万台を生産するとしていた。

 



2019年度決算は増収増益、2020年3月から米国市場に新型コロナウイルスの影響

  SUBARUの2019年度決算では、日本乗用車メーカー7社の中で唯一、世界販売台数が増加し、増収増益を達成した。各社の業績が悪化した第4四半期(2020年1~3月期)にも営業利益が前年同期の261億円から577億円に倍増した。

  SUBARUの2019年度連結販売台数は、103.4万台(前年度比3.3%増)、売上収益は 3兆3,441億円(6.0%増)、営業利益は2,103億円(15.7%増)と好調であった。

  新型コロナウイルスの影響がいち早く現れた中国での事業比率が低く、主力の米国市場での影響は3月後半からだったため、2020年3月期決算への影響は限定的だったという。

  足元では、各国政府による経済・社会活動の再開に向けた動きがみられるが、感染症の終息時期や経済・社会活動の再開見通しは未だ不透明であり、現時点で業績への影響を合理的に算定することは困難なことから、2020年度の通期業績見通しは未定とした。

 

地域別連結(卸売)販売台数

(1,000台)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年同期比
日本 163 145 159 163 136 126 -7.4%
米国 528 583 668 671 660 702 6.4%
その他 221 231 238 233 205 206 0.5%
連結 911 959 1,065 1,067 1,001 1,034 3.3%

資料:スバル

 

スバルの連結業績

(100万円)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年同期比
売上収益 2,877,913 3,232,258 3,325,992 3,405,221 3,156,150 3,344,109 6.0%
営業利益 423,045 565,589 410,810 379,447 181,724 210,319 15.7%
営業利益率 14.7% 17.5% 12.4% 11.1% 5.8% 6.3% -
税引前利益 393,648 576,972 394,330 379,934 186,026 207,656 11.6%
当期利益 261,873 436,654 282,354 220,354 141,418 152,587 7.9%
研究開発支出 83,500 102,400 114,200 121,100 102,700 118,700 15.6%
設備投資 110,700 135,700 158,500 141,400 114,000 126,000 10.5%
減価償却費 64,800 65,000 77,000 89,800 89,100 96,100 7.9%
為替レート USD 108円 121円 108円 111円 111円 109円 2円円高
EUR 140円 133円 119円 130円 129円 121円 8円円高

資料:スバル
(注)1. SUBARUは、2019年度より国際財務報告基準(IFRS)を採用した。2018年度実績はIFRSに従って再計算した数値で、2019年度と比較可能にした。
2. 当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益。

 

2020年3月以降米国市場にもコロナ禍が影響、2020年度業績見込みは未定

  2020年3月以降はコロナ禍の中心が米国に移り、米国が世界最大の感染国となった。SUBARU車の米国(小売り)販売台数は、3月47.1%減、4月46.5%減と落ち込んだが、5月は18.7%減にとどまった。

  生産面では、国内の群馬製作所は4月9日から5月1日まで、米国のインディアナ工場は3月23日から5月8日まで、それぞれ操業を停止した。いずれも5月11日より再開したが、群馬では早番のみの1直操業、インディアナ工場もペースを落とすなど生産調整を行った。

  日本各社の5月の米国販売実績は、トヨタ26.4%減、ホンダ16.9%減などまだ前年比マイナスだが、ビジネスと消費者行動がコロナ禍により制約された状態からゆっくりではあるが回復している。フリート販売は落ち込んでいて、小売販売が回復を牽引している。

  なお、SUBARU車の2020年5月米国販売での台当たりインセンティブ(推定)は1,848ドルで、業界平均の4,526ドルに比べ非常に少ない。競合他社は在庫圧縮のためインセンティブを強化しているが、SUBARUはかなり早い段階から生産を止める判断をしたことで、在庫は一時的に増加したが比較的早く元の水準に戻ると見ている。

 

2019年度期末の配当金を6割減配、手元資金を拡充

  2019年度の配当については、前年度と同額の1株当たり年間144円を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響など今後の資金需要を考慮し、期末配当金を72円から28円に変更した。その結果、中間配当72円と合わせた年間配当金は1株当たり100円となる。

<手元資金を拡充>

  SUBARUは、北米での好調な販売から2013~2017年度の連結営業利益率が10%を超え、特に2015年度には営業利益率17.5%、純利益率13.5%の好業績を残した。その結果、2020年3月末の負債資本倍率(D/Eレシオ)は0.14(1.0が健全性の指標とされる)となるなど、日本自動車メーカーのなかでも財務基盤が強い。

  3月末の「現金および現金同等物」は8,590億円(有利子負債残高は2,392億円)だが、一部実行済の1,000億円の資金調達と、設定済の3,500億円レベルの調達枠内で取引先の支援を含めて対処できるとの考え。ただし状況によっては、さらなる資金調達が必要になるケースも想定している。

 



LMC Automotive生産予測:SUBARUの2020年生産は86.2万台、2023年に102万台

LMC Automotive、2020年5月)

SUBARU Production Forecast

  LMC Automotiveの生産予測(2020年5月)によると、SUBARUの2020年ライトビークル生産は86.2万台で、主に新型コロナウイルスの影響により2019年比15.2%減少する。

  2021年から回復に向かい、2023年に101.6万台とほぼ2019年のレベルに達する。

  2020年の日本での生産は53.5万台で、2019年比16.6%減少する。2021年から回復するが、2023年に61.8万台で、2019年より少なく、2017~2018年と比べると大幅に少ないレベルに止まる。

  米国での2020年の生産は32.2万台で、2019年比12.7%減少する。しかし2023年に39万台を生産し、2017~2019年の生産を上回る見込み。米国は販売台数・利益の両面でSUBARUの最大市場であり、世界販売の3分の2以上を占める。同社のインディアナ工場は、2019年に米国販売の半数強を生産した。

 

SUBARUのライトビークル生産予測 (LMC Automotive, 2020年5月)

(単位:台)

COUNTRY 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Total 1,095,693 1,053,203 1,015,792 861,816 912,041 983,136 1,016,257
Japan 729,022 687,461 640,647 534,587 554,448 591,012 618,125
USA 363,414 359,399 368,519 321,792 349,185 383,946 389,636
Thailand 0 0 2,434 3,808 6,329 6,221 6,436
Malaysia 3,257 6,343 4,192 1,629 2,079 1,957 2,060

Source: LMC Automotive "Global Automotive Production Forecast (May 2020)"
(注) 1. データは、小型車(乗用車+車両総重量 6t以下の小型商用車)の数値。
2. 本表の無断転載を禁じます。転載には LMC Automotive 社の許諾が必要になります。

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キーワード
SUBARU、トヨタ、アイサイト、自動運転、コネクテッド、電動化、電動車、EV、HV、PHV、e-BOXER、Levorg、Crossover EV、SUBARU STARLINK、AACN、SUBARU Global Platform、米国、日本、コロナウイルス

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