トヨタ:SUBARU、マツダ、スズキとの提携を深化し、競争力を強化

デンソー、アイシンほかグループ事業を再構築、パナソニックと街づくりで合弁

2020/01/20

要約

コネクティッド・シティ
トヨタがCES 2020で発表した「コネクティッド・シティ」(資料:トヨタ)

  本レポートは、トヨタが、同社のパートナーとなったOEM(SUBARU、マツダ、スズキ)との提携を深め、またグループサプライヤーを再構築して、100年に一度と言われる大変革期に備える状況について報告する。

  トヨタは、既にダイハツを完全子会社とし、SUBARUに出資し、マツダと相互に株式を持ち合っていたが、2019年8~9月にスズキと資本提携を結び、SUBARUへの出資を20%に高めて連結子会社とした。トヨタ・ダイハツにSUBARU、マツダ、スズキを加えた2018年度の総販売台数は1,629万台で、日本の乗用車メーカー7社合計の57.4%を占める。マツダと共同で、2021年から米国アラバマ新工場を稼働させ、マツダ/SUBARUと共同でEVを開発する。

  さらに、「ホーム&アウェイ」の視点で、グループサプライヤーの事業を再構築している。「ホーム」とは、競争力で勝っている事業や地域のことを指し、グループ内の事業を見直し「ホーム」の会社に集約することによって、生産性を向上させグループ全体の競争力を強化していく。複数のグループサプライヤーが、共同でCASEに対応する合弁会社を設立したり、特定の商品の開発で協力する例も見られる。

  また、トヨタとパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を共同で設立した。2020年1月のCES 2020において発表した実証都市「コネクティッド・シティ」に関しても、同合弁会社を中心にパナソニックも協力する。

  参考資料として、2019年4~9月期のトヨタ連結決算の要旨と、日本内外の大手OEMとの比較を掲載した。トヨタの安定した業績が目立っている。


関連レポート:
CES 2020:日系メーカーによる次世代モビリティへの取り組み(2020年1月)
アジアOEMの電動化戦略:トヨタは電動化推進に向けて、スバル、マツダ、スズキと連携(2019年12月)
東京モーターショー2019:トヨタが多彩なEV/FCVとモビリティを出展(2019年11月)
スズキ:トヨタとの資本提携を発表、電動化・相互供給を推進(2019年9月)
トヨタ:EVのビジネスモデルを発表、電動車550万台計画を2025年に5年前倒し(2019年6月)
日本自動車メーカーの2018年度決算:1.9%の増収、11.5%の営業減益(2019年5月)