日系自動車メーカー決算:収益構造の改善、資材・物流費高騰への対策

半導体不足、上海ロックダウン、ウクライナ・ロシア情勢の影響と対応

2022/06/20

要約

 日系自動車メーカー(日系OEM)の2021年度決算において、世界主要市場で新車の需要は堅調であったが、乗用車メーカー7社の生産台数は0.6%、販売台数は0.2%の微増にとどまり、新型コロナウイルス蔓延前のピーク時に比べると数百万台低いレベルにとどまった。

 一方で、2021年度の日系OEM9社の売上高は68.1兆円へ12.6%増加、営業利益は日産と三菱自動車が前年度赤字だったこともあり、4.8兆円へ58.5%増加した。インセンティブを抑制したことや円安効果に加え、各社ともリーマン・ショックやコロナ禍の経験から損益分岐点台数を下げるなど、収益構造の改善を進めてきた成果が現れたと強調している。

 2022年度の見通しについて、様々なマイナス要因は残るが、乗用車メーカー7社の世界販売台数は6.3%増の2,319万台と予測。しかし資材・物流費が原価改善効果を差し引いても7社合計で1.8兆円に迫るコストアップ要因になる見込みで、11.1%の増収だが10.7%の営業減益を予想している。

日本乗用車メーカー7社の生産台数 日本乗用車メーカー7社の販売台数
日本乗用車メーカー7社のグローバル生産台数
(出典:各社発表をもとにマークラインズ作成)
日本乗用車メーカー7社のグローバル販売台数
(出典:各社発表をもとにマークラインズ作成)


 本レポートは、半導体・その他の部品不足、新型コロウイルスの再拡大、中国上海でのロックダウン、ウクライナ・ロシア情勢など、日系OEM各社の生産拡大を阻む要因、さらには資材・物流費高騰の影響と各社の対応を中心に報告する。


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