住友電工、カルテルで課徴金21億円
住友電工は、2010年2月から公正取引委員会の調査を受けていた自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、同委員会より課徴金約21億円222万円の納付命令を受けたと発表した。なお、本件に伴い2012年3月期第1四半期決算において、21億42百万円を特別損失として計上する。(2012年1月19日付プレスリリースより)....
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