昭和電工マテリアルズ (株) (旧 日立化成 (株))
会社概要
業容
-旧日立化成。現在は昭和電工の傘下で、高機能材料グループの一部を担う。製品の加工度別に、材料を 「機能材料」、部材および部品を 「先端部品・システム」 に分類し、2つの事業セグメントで構成。
- 機能材料:電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売
- 先端部品・システム:自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売
-自動車市場向けの主な製品は、樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、バッテリーなど。近年は、バックドアモジュール、アイドリングストップシステム (ISS) 車用バッテリー、銅フリーディスクブレーキパッドなどを開発・製品化している。
蓄電デバイス・システム事業の譲渡を発表
-同社は完全子会社として新設する蓄電デバイス分割準備株式会社 (日本新会社) に同事業を継承させた上で、日本新会社の全株式を投資会社であるサステイナブル・バッテリー・ソリューションズ (SBS社) に譲渡する。同社は、この株式譲渡契約を2021年7月8日に締結し、同月中に日本新会社を設立する予定。また2021年12月1日を効力発生日として、蓄電デバイス・システム事業の吸収分割を行い、同日付で株式譲渡を実行する計画。また、日本新会社の株式譲渡に加え、同社が直接および間接的に保有する鉛蓄電池などを手掛ける企業の株式もSBS社に譲渡されるという。(2021年7月8日付プレスリリースより)
社名変更
-昭和電工は、持株会社体制へ移行すること、またグループ会社である昭和電工マテリアルズとの統合新会社を「レゾナック」とすることを発表した。現在の昭和電工は、持株会社として「株式会社レゾナック・ホールディングス(Resonac Holdings Corporation)」となる。また、現在の昭和電工マテリアルズは事業会社として「株式会社レゾナック(Resonac Corporation)」となる。2022年9月下旬の臨時株主総会での承認後、2023年1月を目標に持株会社制への移行および新商号への変更を予定している。(2022年3月9日付プレスリリースより)
資本構成
-非上場 | (2020年12月31日現在) |
主要株主 | 出資比率 (%) |
HCホールディングス(株) | 100.0 |
主要製品
成形品 (Molded parts)
外装成形品 (Exterior molded parts)
-バンパー (Bumpers)
-リアスポイラー (Rear spoilers)
-フロントリッド、フェンダー (Front lids, Fenders)
内装成形品 (Interior molded parts)
-インストパネル (Instrumental panels)
-コンソール (Consoles)
-ドアトリム (Door trims)
-フロアポード (Floor boards)
バックドアモジュール (Rear-door modules)
エンジン周辺成形品 (Engine peripheral parts)
-バッテリートレイ (ガラス繊維強化熱可塑性樹脂) (Battery trays; glass fiber, reinforced thermoplastic resin)
-インテークマニホールド (熱可塑性樹脂) (Intake manifolds; thermoplastic resin)
-インサート成形品 *EV用、産業用インバーターケースに使用 (Molded inserts used for IPM housings)
熱可塑性成形品
-小型精密成形品 (Small precision moldings)
-射出溶着成形品 (Injection moldings and deposition moldings)
熱硬化性成形品 (Thermosetting moldings)
-精密成形品 (Precision moldings)
- インペラ (Impellers)
- 歯付きプーリー (Pulleys)
- 断熱用スペーサー (Spacers for thermal insulation)
- フェノールSMC成形品 (Phenol SMC moldings)
シート品 (Sheet-formed products)
-多層シート 「ポリシートラミスタック」 (Multi-layer sheet "Polysheet Lamistack")
-オレフィン系シート 「ポリシートPW」 (Olfin-based sheet "Polysheet PW")
-スチレン系シート 「ポリシート車輌外装用」 (Styrene-based sheet Polysheet for automotive exterior equipment)
-高輝度めっき調シート 「ラミスタック」Sparkle (High-luminance, metal look plastic sheets "Sparkle")
内装・外装関連フィルム (Interior and exterior films)
-調光フィルム 「LCF-1103DHA」 (SPD (Suspended Particle Device) Film "LCF-1103DHA")
-自動車塗料用水性アクリル樹脂 (Aqueous acrylic resin for automotive paints)
-自動車ボディ用保護フィルム (Protective film for automotive bodies)
摩擦材 (Friction materials)
-ディスクブレーキパッド (Disc brake pads)
-ブレーキASSY (Brake assemblies)
自動車用バッテリー (Automotive batteries)
粉末冶金製品 (Powder metal products)
軸受 (Bearings)
-低速、高面圧対応軸受 (Bearings for low sliding velocity and high load)
-鉄銅系軸受 (High performance iron-bronze bearings)
-磁性流体軸受ユニット (Magnetic fluid bearings)
-スピンドル軸受 (High performance bearings for spindle motors)
-特殊形状軸受 (Bearings with complex shape)
自動車部品関連製品
-炭化ケイ素 (SiC) セラミックス 「ヘキサロイ」 (Silicon carbide (SiC) ceramics, "Hexoloy")
-ワニス (Varnish)
-自動車電装用ブラシ
-カーボンしゅう動部品 「ヒタロック」 (Carbon sliding parts, "HITALOCK")
-高強度樹脂ギア (High strength plastic gears)
-熱可塑性成形品 (Thermoplastic molded product)
-リチウムイオン電池用負極材 (Anode material for lithium ion batteries)
沿革
1962年10月 | 日立化成工業株式会社設立。 |
1963年04月 | 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始。 |
1965年04月 | 神奈川工場 (コンデンサ部門) を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社 (現日立AIC株式会社) を設立。 |
1965年12月 | 桜川工場を設置。 |
1968年10月 | 松戸工場 (粉末冶金部門) を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立。 |
1969年10月 | 結城工場を設置。 |
1970年10月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年08月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
1972年06月 | 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得。 |
1972年08月 | 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
1973年03月 | 茨城研究所、下館研究所を設置。 |
1973年08月 | 五井工場を設置。 |
1974年11月 | 本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転。 |
1980年01月 | 下館第二工場を設置。 |
1985年01月 | 下館第二工場を五所宮工場に名称変更。 |
1986年12月 | 南結城工場、筑波開発研究所を設置。 |
1987年01月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1990年04月 | 鹿島工場を設置。 |
1994年01月 | 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合。 |
1995年08月 | 結城工場から五所宮工場を分離。 |
1995年09月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1999年06月 | 筑波開発研究所、茨城研究所、下館研究所を総合研究所として統合、また工場の名称を事業所に変更。 |
2000年06月 | 鹿島事業所を山崎事業所に統合。 |
2001年10月 | 住宅機器・環境設備事業部門を会社分割により100%出資子会社の株式会社日立ハウステックとして分社。 |
2005年04月 | 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所、先端材料研究所に再編。 |
2008年01月 | 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離。 |
2008年03月 | 日立粉末冶金株式会社、上場廃止。 |
2008年04月 | 日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化。 |
2008年04月 | 機能性材料研究所、電子材料研究所および先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所および新材料応用開発研究所に再編。 |
2009年09月 | 先端材料開発研究所および新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足。 |
2010年04月 | 五所宮事業所を下館事業所に統合。 日立粉末冶金株式会社より、同社の営業、事業企画および研究開発部門を譲受。 |
2012年03月 | 新神戸電機株式会社を完全子会社化 (すべての議決権を保有)。 |
2012年06月 | 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造および販売」を追加。 |
2012年10月 | 新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を同社に併合。 |
2013年01月 | 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。 |
2013年04月 | 新神戸電機株式会社の営業、事務企画および電池関連以外の研究開発部門を同社に統合。 |
2014年04月 | 日本粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置。 |
2015年01月 | 台湾神戸電池股份有限公司の連結子会社化 |
2015年04月 | 台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化 |
2016年01月 | 新神戸電機株式会社および新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所および彦根事業所を設置。 |
2016年04月 | 日立化成ポリマー株式会社および日立化成フィルテック株式会社を吸収合併 |
2016年11月 | 台湾神戸電池股份有限公司の商号を日立化成能源科技股份有限公司に変更 |
2017年02月 | FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化 |
2017年05月 | PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Hitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LLC)の当社完全子会社化 |
2017年07月 | ISOLITE GmbHの当社完全子会社化 |
2017年09月 | Thai Storage Battery Public Limitedの連結子会社化 |
2018年01月 | 協和メデックス株式会社の完全子会社化 |
2019年04月 | Apceth Biopharma GmbHの完全子会社化 |
2019年10月 | 日立化成商事株式会社の全株式を譲渡 |
2020年04月 | 昭和電工株式会社による連結子会社化 |
2020年10月 | 商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更 |
補足 1
日立化成 (株)
>>>2008年3月期の動向
>>>2009年3月期の動向
>>>2010年3月期の動向
>>>2011年3月期の動向
>>>2012年3月期の動向
>>>2013年3月期の動向
>>>2014年3月期の動向
>>>2015年3月期の動向
>>>2016年3月期の動向
>>>2017年3月期の動向
>>>2018年3月期の動向
>>>2019年3月期の動向
>>>2020年3月期の動向
展示会取材アーカイブス
新神戸電機 (株)
>>>2010年3月期の動向
>>>2011年3月期の動向
(注) 本文中のカッコ内の数字は、減少幅や損失を指すマイナスを示しています。