新神戸電機 (株) 2010年3月期の動向
ハイライト
業績 |
(単位:百万円) |
2010年 3月期 |
2009年 3月期 |
増減率 (%) |
要因 | |
売上高 | 72,839 | 70,926 | 2.7 | -コンデンサ事業を営む日立エーアイシー(株)を2009年10月1日付けで連結子会社化。 |
営業利益 | 5,264 | 5,153 | 2.2 | - |
経常利益 | 4,618 | 3,056 | 51.1 | - |
当期純利益 | 2,740 | 1,162 | 135.8 | - |
事業再編
-日立化成工業、新神戸電機、日立AIC(栃木県真岡市)の3社は28日、AICのコンデンサー事業を10月1日にも新神戸電機に譲渡する。鉛電池からリチウムイオン電池などを手掛け新エネルギー分野の事業を拡大しつつある新神戸にコンデンサー事業を統合することが今後の相乗効果を生むと判断した。AICから新神戸に譲渡するのは、アルミ電解コンデンサー、フィルムコンデンサー、および関連蒸着製品に関する事業。対象事業の2008年度の売上高は115億円、総資産76億円規模。自動車向けではヘッドランプのイグナイターなど一部に使われている。(2009年7月29日付日刊自動車新聞より)生産拡大(中国)
-中国の自動車用バッテリーの生産を拡大する。10年度をめどに中国の連結子会社「日立蓄電池(東莞)有限公司」の設備を増強し、年間生産台数を現在の100万個から200万個に倍増する。中国の自動車生産台数拡大により、中国に進出している日系自動車メーカーからも納入引き上げが要請されている。生産能力の増強により自動車メーカーからの要望に応える体制を整えるとともに、売り上げ拡大を狙う。(2009年12月28日付日刊自動車新聞より)部門別業績
電池・電気機器部門-当部門の売上高は 46,485百万円(前年度比11%減)、営業利益は 3,104百万円。(前年度比40%減)
<車両用電池>
-車両用電池の売上高は 25,373百万円。(前年度比15%減)
自動車用電池
-補修用は、新規顧客の開拓と拡販努力により販売数量が増加した結果、価格低下による影響を補い、売上高は微増。
-新車用は、下期からは回復の兆しを見せているものの、特に上期における自動車の大幅減産や鉛価格の下落に伴う電池の販売価格低下の影響により、売上高は大幅に減収。
合成樹脂部門
-当部門の売上高は 19,090百万円(前年度比2%増)、営業利益は1,804百万円。(前年度営業損失43百万円)
成形品
-熱可塑性樹脂成形品は、ハイブリッド車向け複合電装成型品が好調に推移し増加。
-熱硬化性樹脂成形品は、バランスシャフトシステム用高強度樹脂ギヤの中国市場での採用車種拡大により増加。
シート品
-景気低迷の影響から脱しきれず、大幅な減少。
積層品・シールド板
-環境対応車向け製品が好調に推移したものの、その他製品が依然として低水準であったことから減少。
HV用リチウムイオン電池事業
-日立製作所は19日、次世代ハイブリッド車(HV)に用いる「第3世代リチウムイオン電池」の量産ラインを完成したと発表した。2010年から本格稼働する。現在の生産能力は月間4万セル(単電池)だが、稼働後には同30万セルを上乗せする。年間10万台以上のHV生産に対応できるという。これまで同社のリチウムイオン電池は小型トラックなど日米の商用HV向けが中心だったが、これを機に需要拡大が著しい乗用HVなどへの拡販を急ぐ。第3世代リチウムの量産ラインは、日立、新神戸電機、日立マクセルの3社が設立した日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)の本社工場内に新設した。自動車事業を分社化した全額出資の日立オートモーティブシステムズ(東京都千代田区)を通じて販売する。(2009年10月20日付日刊自動車新聞より)
>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)
開発動向
研究開発費 |
(単位:百万円) |
2010年3月期 | 2009年3月期 | 2008年3月期 | |
研究開発費(百万円) | 2,525 | 1,819 | 1,490 |
研究人員(名) | 218 | 185 | 151 |
産業財産権(件) | 751 | 769 | 763 |
研究開発体制
-先進的新製品に必要な最先端高度技術の開発については、日立製作所(株)や日立化成工業(株)などの日立グループの研究開発部門との密接な協力体制のもとに開発を推進。研究開発活動
<電池・電気機器>-鉛蓄電池とリチウムイオン電池を中心に、自動車用電池の補修市場や自動車用次期新システムに対応また産業用新規用途に即応する新製品開発を、電池研究開発センタ、産業リチウムイオン電池開発センタおよび日立ビークルエナジー(株)で実施。
-開発した新製品は、発電制御用バッテリー(タフロング・エコ)など。
-研究開発費は1,675百万円。
-トヨタ自動車、日立製作所など民間12社と京都大学、国などによる電池の研究開発プロジェクトが始動した。最先端の解析施設などを使い、未解明のリチウムイオン挙動などを調べて電池の長寿命・高性能化につなげるほか、2015年度には1回の充電で300キロメートル走れる高性能リチウムイオン車載電池の開発にメドをつける。高性能2次電池をめぐる開発競争が本格化する中、オールジャパンの開発体制を整えて「蓄電立国」を目指す。プロジェクトの正式名称は「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」。参画するのは京大など7大学のほかトヨタや日産自動車、ホンダ、三菱自動車、ジーエス・ユアサコーポレーション、パナソニック、日立製作所、新神戸電機、三菱重工など。当初は50人規模の研究者で開発作業をスタートさせる。(2009年6月13日付日刊自動車新聞より)
<合成樹脂製品>
-積層品、成形品、シート品など短期で急速な技術革新が進む市場へ新製品を投入する研究開発を、樹脂研究開発センタ及び彦根事業所開発センタが中心に実施。
-開発した新製品は、ハイブリッド車向けの複合電装成型品。
-研究開発費は758百万円。
技術導入契約
(2010年3月31日現在)
相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
パナソニック・ストレージ・バッテリー(株) | 日本 | 鉛蓄電池に関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得 | 2004年7月1日 - 2014年6月30日 |
設備投資
設備投資額 |
(単位:百万円) |
2010年3月期 | 2009年3月期 | 2008年3月期 | |
全社 | 2,975 | 3,908 | 3,173 |
-電池・電気機器製品においては、産業用鉛蓄電池の合理化及び産業用リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタの試作設備などに1,701百万円の設備投資を実施。
-合成樹脂製品においては、自動車用戦略樹脂部品の増産などに725百万円の設備投資を実施。