トヨタの電動車戦略：2030年に電動車550万台、EV・FCV 100万台を目指す

電池の開発・生産に2030年までに1.5兆円を投資、「標準電池」を導入する構想

2018/03/14

要約

　本レポートは、トヨタの電動化戦略の概要を報告する。

小型モビリティi-Rideコンセプト（東京モーターショー2017）

　トヨタは2017年12月18日、2030年に電動車販売550万台以上、うちEV・FCVは100万台以上を目指す中長期計画を発表した。2025年頃までに、HV・PHV・EVをグローバルに販売する全車種に設定し、内燃エンジンのみの車種はゼロとする計画。
　また上記発表5日前の12月13日に、パナソニックと、車載用角型電池事業で協業すると発表した。今後の電動車開発では電池が鍵となる。パナソニックと提携することで電池の開発・供給のめどがつき、今回の電動車計画を正式発表することができたとのこと。電池の開発・生産だけに、2019～2030年の間に1.5兆円を投資する計画。

　レポート後半では、EV分野に関して、2018年2月28日～3月2日に開催されたバッテリージャパン2018におけるトヨタ自動車株式会社先進開発推進部 EV事業企画室室長豊島浩二氏の「トヨタが実現したいEV社会像」と題した講演の概要を報告する。
　深刻な環境問題を認識し、EV本格導入を契機に、持続可能なエコシステムを構築する構想。具体的には、今後のEV本格導入に際して「標準電池」を開発。電池のリユース・リサイクルを進め、また再生可能エネルギーで充電する体制を社会全体で構築する構想。
　また「標準電池」の活用により、特に小型EVで課題となる内燃エンジン車との価格差にチャレンジし、また中古EVの査定額が大幅に下がるという問題にも取組む。