BYD、東京で事業方針発表会2025を開催 PHVの日本導入を発表
・ビーワイディージャパン (BYD JAPAN、以下BYDジャパン)は1月24日、シティサーキット東京ベイで「BYD 事業方針発表会 2025」を開催した。発表会ではBYD本社のアジアパシフィック代表・BYDジャパン代表取締役社長の劉 学亮氏、BYDジャパンの100%子会社で日本の乗用車事業を統括するBYD Auto Japan代表取締役社長の東福寺 厚樹氏、日本の商用車 (バス)事業を統括するBYDジャパン執行役員副社長の石井 澄人氏が登壇し、日本における乗用車・商用車事業のシナジー強化に向けた中期事業方針を発表した。
・最初に劉社長が登壇し、日本市場での事業展開を振り返った。2025年はBYDが日本に法人を設立して20年、またEVバスを日本市場に導入して10年を迎える年になるとし、これまで同社が二次電池事業で市場参入してきた過去や、日本向けに専用設計したEVバス導入などの実績を説明した。また近年では、2022年7月に日本の乗用車市場に参入し、2023年にはJapan Mobility Showへの初出展を果たした。2024年、BYDのグローバルにおけるNEV (EV+PHV)の販売台数は427万台となり、3年連続トップとなった。また、NEVの累計販売台数も1,000万台を突破したことをアピールした。
・乗用車事業の発表ではBYD Auto Japanの東福寺社長が登壇。「加速する”EVの多様化”」をテーマにEVとPHVの両輪で創業期から成長期へのステップアップを進めることを表明した。製品面では日本で4車種目となるミッドサイズのクロスオーバー電気SUV「SEALION 7」を2025年4月に発売する。後輪駆動と四輪駆動が設定され、暫定ではあるが航続距離はそれぞれ590km、540kmに達する。東福寺社長は「1 +α New Model/Year」を目標に新モデルを毎年投入すると発表。2025年末には日本初のPHVを発表する計画で、2027年までに7~8の販売モデルを展開する方針である。また、販売拠点は現在の59拠点から2025年内に100拠点に拡大する他、2025年10月に開催されるJapan Mobility Show 2025への出展も表明した。
・商用車事業では、石井副社長が登壇し、今後日本市場でも商用車の電動化が加速することから、日本専用設計の中型EVバス「J7」を新たに導入することを発表した。初披露された「J7」は全幅2.3mと中型路線バスのサイズに準拠しており、専用のeアクスル(インホイールモーター)を採用。容量216kWhのブレードバッテリー(リン酸鉄リチウムイオン電池)を採用し、航続距離は200kmとなる。バッテリーをフロントとリアに配置することでフルフラット化を実現している。これにより通路の段差をなくし、車内空間を広くした。「J7」の導入により、2019年3月に導入した小型の「J6」(航続距離210km)、2020年12月に導入した大型の「K8」(航続距離240km)と合わせてフルラインナップを展開することになる。今後、EVバスの販売目標を2030年までに累計4,000台をめざすとした。目標達成に向け、全国に事業拠点を拡充し、サポート体制を整備する。次のステージとして、2026年以降にEVトラックを日本に導入する方針も明らかにした。投入時期、車両、価格などは未確定で、2025年秋以降をめどに発表する計画。