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日産など3社、自治体向け脱炭素化支援パートナーシップを締結
・日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスの3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」(以下、本協定)を締結した。
・現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ」(2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す市区町村)を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1,000万人を超えている(11月末時点)。一方、ゼロカーボンシティの実現に向けて....
・現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ」(2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す市区町村)を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1,000万人を超えている(11月末時点)。一方、ゼロカーボンシティの実現に向けて....
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