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国交省、バックカメラ等の装備を義務化、22年5月新型車に適用

・国土交通省は9日、車両後退時の事故を防止するため、運転手が後方を確認できるバックカメラなどの装備を義務化すると発表した。
・道路運送車両の保安基準および同基準の細目を定める告示を一部改正した。2022年5月から新型車を対象に後退時車両直後確認装置(バックカメラ、検知システム又はミラー)の装備を義務付ける。既存モデルの新車についても、2024年5月から義務化の適用対象とする。
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