本レポートは、世界自動車販売台数（注1）の約83％をカバーする主要12カ国に北欧3カ国（注2）を加えた計15カ国の新車販売台数（マークラインズ集計データ、商用車を除く、推計値を含む。）を対象にグローバル市場における電気自動車（BEV/PHV/FCV）の動向を分析する。

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　主要12カ国：中国、米国、日本、インド、ドイツ、フランス、ブラジル、英国、韓国、カナダ、イタリア、タイ

　北欧3カ国：ノルウェー、スウェーデン、フィンランド

　電気自動車の世界販売に占めるこれら15カ国の割合は約90％。

（注1）2025年2月21日集計
　　　  過去の台数データの一部に修正が入りました。
　　　  一部のデータには推計値が含まれます。
　　　  中国の販売台数（出荷台数）は輸出台数を除く集計値となります。

（注2）北欧諸国の電動化率が高い理由
　　　　1. 国民の元々の環境意識が高い
　　　　2. 水力、風力等、再生可能エネルギーによる電力比率が高い（潤沢な再生可能エネルギーを電気自動車に使うという意識）
　　　　3. 補助金、税制面でのインセンティブ、充電インフラ整備などの手厚い政策
　　　　4. 電気自動車のモデルラインナップが多い

　主要12カ国とノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧3カ国（計15カ国）における1月の電気自動車販売台数は107.5万台だった。前月比では40.4%減となったが、前年同月比では22.2%増と大きく増加した。1月の電気自動車シェアは22.6%で、前年同月比で3.9ポイント増加、前月比では6.8ポイント減少した。前月は年末の駆け込み需要の影響で電気自動車販売台数が大きく増加し、1月はその反動もあって前月比では大きく落ち込んでいるが、前年同月比では順調に伸びている。

　HVの1月の販売台数は39.4万台となった。前月比で18.4%減、前年同月比では14.4%増加した。1月単月のシェアは8.3%となり、前月比で0.4ポイント増、前年同月比でも1.0ポイント増加した。

　1月20日に就任したトランプ大統領はカナダとメキシコへの25%の追加関税について、当初2月1日に発動すると発表していたが、その後の協議により、1カ月の延期が決定された。一方で2月にはすべての国を対象に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25%の追加関税を課すと発表。さらに、4月以降には輸入車に対する追加関税も検討している。米国自動車政策評議会（American Automotive Policy Council: AAPC）からは追加関税に反対する声明が出されるなど、業界全体からの懸念も高まる。米国の追加関税が発動すれば、米国内外の様々なメーカー・サプライヤーが大きな影響を受けることになる。トランプ政権の関税政策について引き続き注視していく必要がある。