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中国のNEV提携相関図
外資はクレジット獲得、新興EVは生産資格獲得に向けて提携を加速
2019/07/12
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要約
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2018年1月以降の主なNEV関連政策
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各社の中国NEV提携状況
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外資系：VWグループ、Fordは第3の合弁先で中国専用EVを、Daimlerは北汽や吉利とともにグローバルモデルを投入
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新興EV：大手/中堅OEMの工場活用と買収による生産資格獲得
要約
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| Renault City K-ZE（雷諾 e諾） |
2017年12月にリリースした中国新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle）詳細レポートに続き、本稿は2018年1月以降のNEVに関連する主な政策及びNEV関連の提携状況を報告する。
中国汽車工業会（CAAM）の2019年7月発表によると、2019年1-6月のNEVの生産台数は61.4万台、販売は61.7万台でいずれも前年同期比で増加した。NEV販売の好調要因の一つに補助金制度があるが、2020年の全面停止に向けて補助金の減額が段階的に行われている。直近では、2019年3月に「新エネルギー車普及のための補助金政策のさらなる整備に関する通知」で、技術要件の引き上げ、基準の変更、減額等が発表となり2019年6月26日から施行された。
2019年4月より乗用車を生産（または輸入）する企業に対し、一定割合でNEVの生産（または輸入）を義務付ける「乗用車企業平均燃費と新エネルギー車のクレジット同時管理方法」、通称ダブルクレジット法のNEVクレジットの導入が始まった。外資OEMはクレジット獲得に向けてEV製造で実績のある中国メーカーとの提携を模索。一方、中国新興EVメーカーは生産資格獲得のため、既存の大手/中堅メーカーへの生産委託、メーカー買収などを行っている。なお、2019年7月9日に中国工業情報化部はダブルクレジット法の修正案(意見募集稿)を発表した。
次回レポートでは、2019年6月下旬に発表された各社の企業平均燃費クレジット及びNEVクレジット状況を報告する。
関連レポート：
2019年中国販売の見通し（汽車工業会）は2,810万台うちNEVは160万台（2019年3月）
SAE China 2018（3）：NEV産業とその関連政策（2019年1月）
中国新興EVメーカー：IT企業の資金や協力を得てスピード開発（2018年4月）
中国新エネルギー車（NEV）詳細（2017年12月）
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