中国のNEV提携相関図

外資はクレジット獲得、新興EVは生産資格獲得に向けて提携を加速

2019/07/12

要約

Denzaのコンセプトモデル
Renault City K-ZE(雷諾 e諾)

 2017年12月にリリースした中国新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)詳細レポートに続き、本稿は2018年1月以降のNEVに関連する主な政策及びNEV関連の提携状況を報告する。

 中国汽車工業会(CAAM)の2019年7月発表によると、2019年1-6月のNEVの生産台数は61.4万台、販売は61.7万台でいずれも前年同期比で増加した。NEV販売の好調要因の一つに補助金制度があるが、2020年の全面停止に向けて補助金の減額が段階的に行われている。直近では、2019年3月に「新エネルギー車普及のための補助金政策のさらなる整備に関する通知」で、技術要件の引き上げ、基準の変更、減額等が発表となり2019年6月26日から施行された。

 2019年4月より乗用車を生産(または輸入)する企業に対し、一定割合でNEVの生産(または輸入)を義務付ける「乗用車企業平均燃費と新エネルギー車のクレジット同時管理方法」、通称ダブルクレジット法のNEVクレジットの導入が始まった。外資OEMはクレジット獲得に向けてEV製造で実績のある中国メーカーとの提携を模索。一方、中国新興EVメーカーは生産資格獲得のため、既存の大手/中堅メーカーへの生産委託、メーカー買収などを行っている。なお、2019年7月9日に中国工業情報化部はダブルクレジット法の修正案(意見募集稿)を発表した。

 次回レポートでは、2019年6月下旬に発表された各社の企業平均燃費クレジット及びNEVクレジット状況を報告する。


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