中国新エネルギー車(NEV)詳細

2020年に200万台、2025年に700万台以上のNEV生産/販売を目指す

2017/12/28

要約

(資料:中国工業和信息化部(MIIT)の発表、自動車産業中長期発展計画及びMarkLinesデータをもとに作成)

 2016年に多発した一部メーカーによる新エネルギー車(NEV)購入補助金の不正をなくし、市場の健全な発展を促進するために、2017年1月に「新エネルギー車生産企業及び製品参入管理規定」が公布された。これにより、NEVメーカーの参入条件を明確にするとともに、一定条件を備える検査機関による検査合格が求められることとなった。
 政府は4月の「自動車産業中長期発展計画」で、NEVの生産/販売を2020年までに200万台、2025年までに生産/販売台数全体の20%及び、新車乗用車の燃費を2020年までに5.0L/100km、2025年までに4.0L/100kmとする目標を掲げた。9月には「乗用車企業平均燃費と新エネルギー車のクレジット制度同時管理方法」が公布され、乗用車を生産する全ての企業に対して、年度ごとの燃費目標を設定。また、内燃機関乗用車の生産(または輸入)台数3万台以上の企業に、一定台数のNEV生産(または輸入)が義務付けられることとなった。これにより一定以上規模の乗用車メーカーは、NEV生産を加速させなければならない状況になっている。
 さらに、12月27日に新エネルギー車として認可されたモデルに関する車両購置税の免除が発表された。免税対象期間は2018年1月1日から2020年12月31日となる。

 次々とNEV関連政策が発表される中、新規でNEV生産ライセンスを取得した企業は、北汽、奇瑞、吉利などの大手OEMグループ傘下企業のみならず、地方の新興メーカーや敏実(Minth)や万向などの大手部品メーカーのグループ企業など多彩な顔ぶれである。

 なお、2017年1-11月のNEV販売台数(商用車含む)は、前年同期比51.5%増の60.9万台(EV50.4万台、PHV10.5万台)で、台数は増えているものの、市場占有率は2.4%(前年同期は6%)にとどまっている。