日産：自動運転時代を見据えたコネクテッド戦略

DeNAと共同で実証実験を開始した無人運転車Easy Ride（資料：日産）

  本レポートは、日産自動車株式会社 コネクテッド・カー&テレマティクス開発グループ、兼AD&ADAS先行開発部HDマップ開発グループ、兼コネクテッド・カー&自動運転事業本部 主管 村松寿郎氏によるTU Automotive Japan 2017（2017年10月開催）での講演、「自動運転時代を見据えたコネクテッド・カー」を中心に、日産の自動運転に繋がるコネクテッド戦略の概略を報告する。

  日産は、1）EVに代表されるNissan Intelligent Power、2）自動運転に代表されるNissan Intelligent Driving、3）Connected Carに代表されるNissan Intelligent Integrationの3項目から成るNissan Intelligent Mobilityを掲げている。日産は、これまで培ってきた3つの技術を組み合わせることにより、未来の車はelectric、autonomousそしてconnectedになるとしている。2022年に完全自動運転（無人運転）を目指す。

  Renault-日産は、MicrosoftのクラウドAzureベースのConnected Vehicle Platformを採用する。同Platformは、最先端のナビゲーションシステム、遠隔からの車両状況の把握、無線通信によるプログラム更新（OTA）などを通じて自動運転に貢献する。同時に、運転から解放される完全自動運転車において、外部へのモバイル接続や車両向けサービスにより、乗員の車内の時間の過ごし方を充実させることも目指している。

  日産は、自動運転車の遠隔監視システムSeamless Autonomous Mobility（SAM）を、2017年末からDeNAと共同で開始した無人運転サービス「Easy Ride」の実証実験に導入する。2018年1月には、SAMを共同開発したNASAと、さらにテストを重ね完成度を高めていくと発表した。究極のNissan Intelligent Integrationであり、自動運転を早期に実現するためのキーになるとしている。日本と米国で、遠隔監視システムを、公道での無人運転実証実験の条件とする動きもある。　

  村松氏は、2020年以降徐々に通信の5G化も進み、車が新たな機能・特性を持ち、新たなサービス、ビジネスが生まれてくるであろうとの展望を示した。
　日産は2018年1月、Continental AG、Qualcommなど5社と共同で、日本初のセルラーV2Xの実証実験を2018年から開始すると発表した。5G技術が利用可能となり次第、タイムリーにサービスを提供したいとしている。

関連レポート：
Renault、日産、三菱自：2022年に1,400万台販売、売上高2,400億ドルを見込む （2017年10月）
東京モーターショー2017：日産・ホンダ・三菱自の出展 （2017年11月）

  Renault-日産アライアンスは、2016年8月に日産Serenaに搭載した高速道路 同一車線自動運転技術ProPILOTに続いて、2022年までに異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載する予定。自動運転技術の展開スケジュールは以下の通り。

2018年：高速道路高度自動運転車両（複数レーンでの自動運転、高速道路への合流とレーンチェンジを含む、ドライバーは常に周囲を監視する必要あり）
2020年：市街地高度自動運転車両（ドライバーは常に周囲を監視する必要あり）
2020年：高速道路高度自動運転車両（ドライバーは必要に応じて運転に関与する）
2022年：完全自動運転車両（ドライバーの運転への関与は不要、無人（driverless）運転を可能にする）

日産Connected Car Intelligenceは、Standalone（On-board intelligence）からConnectedへ（資料：日産）

  村松氏は、Connected Car IntelligenceがStandalone（On-board intelligence）からConnectedへ変化していく様子を右図に示した。例えば、Serena/Leafなどに搭載する高速道路同一車線自動運転ProPILOTは車載のOn-board intelligenceのみで制御しているが、今後投入される技術は、クラウドと通信するRemote intelligenceを持ち、また新たなMobilityサービスを社会に定着させていくためのSocial intelligenceと繋がるとのこと。

  このようなConnectedシステム構築には新たに膨大なソフトウェア開発が必要となるため、Renault-日産はMicrosoftなどのIT大手と提携するとともに、アライアンス内のソフトウェア開発体制を大幅に強化している。2016年10月現在で、Renault-日産に各300名の体制だが、さらにアライアンスで300名を採用し、合計900名の体制とすると発表した。日産は、東京都目黒区に新開発拠点を構築した。

  また、2018年1月、ベンチャーキャピタルファンド（Alliance Ventures）を設立し、電動化、自動運転、コネクティビティ、人工知能など次世代Mobilityに対して、5年間で最大10億ドルを投資すると発表した。ゴーン会長によると、「この投資活動は、世界で最も将来性のある自動車技術の開発を行う新興企業をアライアンスに呼び込むことを目的としている」。Renault、日産が各40%、三菱自が20%を出資する。

  2017年1月、Renault-日産アライアンスは、MicrosoftのクラウドAzureをベースとするConnected Vehicle Platformを採用し、その第1号の顧客となった。Microsoftは、OEMはAzureを利用することで、同社がクラウドに投資してきた数十億ドルの価値を享受できるとしている。現在別個であるRenaultと日産のコネクティビティのプラットフォームも統一する。

  Microsoftは、Alphabet傘下のWaymoのように自ら自動運転車の開発は行わないので、競合相手ではなく、信頼できるパートナーとなる。同Platformは、出来上がった、固定したシステムではなく、顧客である自動車メーカーのニーズ、現に使用しているハードウェアやソフトウェアに合わせたシテムを共同で構築していく。

  また、同Platformは、5つの中核シナリオ、すなわち、予防保守（Predictive maintenance）、車内での生産性の向上（Improved in-car productivity）、先進的ナビゲーション（Advanced navigation）、顧客のインサイト（Customer insights、顧客の理解の深化と関係強化）、そして自動運転への対応（Help building autonomous driving capabilities）の分野で貢献する。

  クラウドに常時接続することにより、道路や周辺環境の最新情報を得られる、Over-the-air （OTA）により、ソフトウェアの更新ができる、など高度な自動運転・無人運転機能が実現する。先進的ナビゲーションは、特に地域限定のレベル4自動運転車では、3D地図が作成されていて自動運転が可能な地域をGeofence（仮想的な境界線で囲まれたエリア）で示すことができる（Geofenceの外側では、手動運転が必要）。

  なお、Renault-日産は、同Platformを採用する車種や、それにより実現する技術の詳細は発表していない。

完全自動運転車での時間有効活用にも貢献

  完全自動運転が実現すると、ドライバーは運転から解放され、車内の時間を自由にくつろいだり、仕事や睡眠などに使える。そこで、上記の「車内での生産性の向上」には、バーチャル・パーソナル・アシスタントのCortanaや、仕事をするためのツール、Office 365、Skype for businessなどが含まれ、車内を自宅やオフィスの様な空間にすることが可能になる。

Cortana：ドライバーの好みも理解し、スケジュールの管理とリマインド、モーニングコール、Web検索をして教えてくれるなど、幅広くアシストする。音声認識技術や直感的に使えるHuman Machine Interfaceを利用できるようになる。

Office 365：Outlook、Word、Excel、PowerPointなどOffice機能を集約し、通常は年間7,000円～18,000円の費用で使用できるシステム。

Skype for Business：通話、会議、ビデオなどを1つのプラットフォームに集約した。

Phantom AutoがCES 2018で発表した「Teleoperation for Autonomous Vehicles」で、オペレーターが監視・操作しているところ。 (資料：Phantom Auto)

  ゴーン会長によると、AIにより自動運転は日々進化しているが、今日の自動運転のAIは想定外の状況（事故発生、新たな建設現場など）に的確に対応できるレベルには達していない。このことが、自動運転実現の妨げになっている。そこで日産は、Seamless Autonomous Mobility (SAM)と呼ぶ遠隔監視システムを開発しCES 2017で発表した。究極のNissan Intelligent Integrationだとしている。

  少なくとも自動運転導入後の数年間はSAMのようなシステムが必要であり（その間に自動運転のAIは困難な状況への対処方法を数多く学習していく）、また、SAMにより完全自動運転車/Driverless車をより早期に世に出していけるとしている。

  日産は、2016年12月に、SAMを、追浜工場の完成車無人搬送システム（Intelligent Vehicle Towing）に導入した。完成車を、工場から専用埠頭まで無人で搬送する。無人搬送車は、2台のカメラと4台のレーザー・スキャナーを使って自動走行するが、2台の無人搬送車のルートが交差するときに、ルートを譲り合って立ち往生してしまう場合があるため、管制センターが2台の搬送車に新たな走行経路を指示する。SAMは、次項の「Easy Ride」にも導入する。

　2018年1月、日産と共同開発したNASAは、SAMを米国においてもテストしさらに進化させていくと発表した。将来、他社のライドシェアリング事業などに提供することも検討している。

 　CES 2018では、米国のベンチャー企業Phantom Autoが、SAMと同じ発想、共通した内容の「Teleoperation for Autonomous Vehicles」を発表し、デモ走行も行った。少なくともOEM 2社から受注する見込みで、最初の顧客は近く発表できるとのこと。

  Seamless Autonomous MobilityとIntelligence Vehicle Towingの詳細は下記既報レポートを参照方。
Seamless Autonomous Mobility (SAM)：自動運転中の予期せぬ事態に対応

  Renault-日産アライアンスは、無人運転車両に関する実証実験を、日本でDeNAと、フランスではTransdevと共同で行っている。これは、アライアンスが目指す、無人運転車両の配車サービス、公共交通、カーシェアリングなど新Mobility向け車両の提供に繋がる。

  日産とDeNAは、2017年初めから共同開発してきた、無人運転車両を活用した新しい交通サービスの名称を、「Easy Ride」と決定した。当初は有人の自動運転技術搭載車両（旧型Leaf）を用いた技術的な実証実験を2017年内に開始し、2018年3月5日から2週間、一般モニターが参加できる無人運転の実証実験を横浜市のみなとみらい地区周辺で開始する。

  専用のモバイルアプリで、目的地の設定から配車、支払いまで簡単に行えて、目的や気分に合わせて地元のスポットやおすすめの観光ルートなどの行き先を自由に選択できるようにする。いつでも誰でも、好きな場所から行きたい場所へ、もっと自由な移動の実現を目指す。各地域の既存の交通サービスを補完するものとして開発を進め、2020年代早期に本格サービス開始を目指している。

  さらに、管理センターが遠隔監視システムにより24時間体制で管理・サポートする計画。

  なお遠隔監視システムの試用例として、ソニーは、新たな移動体験の提供を目的とした New Concept Cart SC-1（下図右）を開発し、2017年9月から沖縄で実証実験を開始した。SC-1は乗員の操作による運転に加え、NTTドコモの5G通信でクラウドと繋がることにより東京からの監視・操作でも走行が可能。EV走行で、最高時速は19km/h。

DeNAと共同で実証実験を開始した無人運転車 Easy Ride（資料：日産）	Easy Rideを遠隔監視・サポートする管理センター（資料：日産）	ソニーが実証実験を開始した、遠隔操作できる自動運転車New Concept Cart（資料：ソニー）

日米で、遠隔監視システムを無人運転車の公道実験許可基準に採用する動き

  警察庁は2017年6月、遠隔監視システムで制御された無人の自動運転車の公道での実証実験に必要な道路使用許可基準を公表した。

  従来は、完全自動運転車/Driverless車の公道での走行実験には、緊急時にハンドルやブレーキを操作できる人が同乗することが必要であった。新基準では、運転免許を持つ遠隔監視・操作者を定め、常に走行状況を監視し、緊急時には直ちにブレーキをかけるなど介入できる体制を保持することを条件に公道での無人走行実験が可能になった。事故が起きた場合は、この遠隔監視・操作者が法的なドライバーとして責任を負う。

  遠隔監視システムを搭載する無人運転車の実証実験が、2017年12月から日本全国で一斉に行われている。

  米国のCalifornia Department of Motor Vehicles (DMV)は、カリフォルニア州内での自動/無人運転（SAE基準レベル3～5）のテスト走行および実際の展開への法規を検討している。焦点の一つは、公道での無人運転車のテスト走行許可の条件で、その最新（2017年11月）のドラフトでは、無人運転（Driverless）車の走行にはRemote operatorを置き、Operatorが車の現在位置を確認し走行状況をモニターするとともに、乗員との間で双方向の通信を確保することを求めている。また安全を脅かす事態が発生した場合は、直ちにOperatorに連絡されるシステムが必要としている。

  このドラフトに近いかたちで、2018年に正式決定するとされている。

  2020年代には、超高速無線通信「第5世代（5G）」が実現する見込み。現行4Gの100倍の超高速、100倍の多数同時接続、1ミリ秒程度の低遅延（1/10）の通信が実現する。

  2016年9月に「5GAA (5G Automotive Association)」が自動車メーカーおよびICT企業により結成され、日産も参加した。

  自動運転に関しては、地図情報や環境情報など最新情報の大量利用が可能になる。また自動運転のAIが、事故を避ける場合などに瞬時の判断が可能になるなど大きなメリットがある。上述のソニーの例のように、遠隔地からの監視・瞬時の操作も可能になる。

　日産は2018年1月、Continental AG、Qualcommなど5社と共同で、セルラーV2Xの実証実験を2018年中に開始すると発表した。国際標準化団体である3GPP Release 14で規定された直接通信技術を使用し、5GHz帯を用いたセルラーV2Xの評価を行う。車車間通信（V2X）、車両とインフラの通信（V2I）、車両と歩行者の通信（V2P）にはセルラーV2Xの直接通信技術を用い、車両とネットワークの間の通信にはLTE-Aネットワークを用いて実験を行うことを検討している。日産は、5Gが利用可能になれば、タイムリーにサービスを提供したいとのこと。

  なお、村松氏によると、通信技術の進化に合わせて車のConnected技術も高度化してきた経緯がある。初期のテレマティクスサービスは携帯電話を通信に利用した。その後スマートフォンの普及に合わせて、日産は現行のInfiniti in Touch/NISSAN CONNECTを導入した。村松氏は、2020年代には5G、クラウドの本格的活用とともに、より高度な自動運転・Connectedサービスの時代がくるであろうとの展望を示した。

------------------
キーワード
日産、自動運転、コネクテッド、Microsoft、Azure、Easy Ride

<自動車産業ポータル マークラインズ>